報告書・レポートカテゴリーから探す
業務報告書・活動報告書 研修報告書・研修レポート 出張報告書 営業報告書・売上報告書 経緯報告書 作業報告書・作業完了報告書 調査報告書 人件費管理
本「高齢者見守りサービスサービス実施報告書」は、高齢者見守りサービスにおける日常的な状況確認と報告業務を効率化し、サービス品質の標準化を実現する実務的な報告書雛型です。 現場での使いやすさを追求し、記入の手間を最小限に抑えながら、必要な情報を漏れなく記録することができます。 利用者の体調や精神状態、生活環境など、見守りサービスにおいて重要な観察項目を網羅的に組み込んでいます。 実務現場のニーズに応えるため、利用者の体調から生活環境までの多角的な観察項目を設定しています。 また、バイタルサインや服薬管理などの具体的なチェック項目を明確化し、次回訪問予定の記載欄を設けることで継続的なサービス提供を担保します。 さらに、報告者と確認者の署名欄を設けることで、複数スタッフによる確実な確認体制を構築できます。 本テンプレートを導入することで、報告業務の標準化によるサービス品質の向上が見込めます。 また、記録の正確性と客観性が確保され、スタッフ間の情報共有がより円滑になります。これにより、サービス提供記録の適切な管理が実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4縦(製造業向け、仕様品営業向け)
コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(報酬の支払) 第3条(秘密保持) 第4条(契約期間及び解除) 第5条(合意管轄) 第6条(協議事項)
ある取引において、取引の仲介者に仲介手数料を渡す場合、通常は、受注者から仲介者に仲介手数料を渡すことによって、支払当事者には仲介手数料の金額が分からないようにします。 しかし、場合によっては、支払当事者とつながるのを仲介者のみとされたい場合等があります。(支払当事者と受注者が直接つながってしまうと以後の取引から仲介者を省略されてしまうリスクがあるため。) このような場合であっても、仲介者としては、自身の仲介手数料がいくらであるかを隠したいものです。(仲介手数料の金額を高額だと思われると、支払当事者は受注者と直接繋がって仲介者を省略しようとするためです。) そこで、支払当事者からの報酬の受領の流れを以下の通りとする解決策があります。 1.支払当事者から仲介者が報酬全額を代理受領する。 2.仲介者は、自身の仲介手数料を差し引いた後に、受注者に報酬を支払う。 上記のように仲介者が、受注者の代わりに報酬全額を代理受領し、そこから自身の仲介手数料を控除し、残額を受注者に支払う金銭の流れとします。 こうすることによって、支払当事者には仲介手数料を知られることなく、且つ、支払当事者と受注者が直接繋がってしまうことを予防することができます。 本書式は、上記の目的を実現するための『【改正民法対応版】(仲介料を支払当事者に伏せるための)「報酬の代理受領契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(受領に関する代理権限) 第2条(債務の消滅) 第3条(乙の仲介手数料) 第4条(甲の債務免責) 第5条(変更覚書) 第6条(有効期間)
この「【改正労基法対応版】アミューズメント施設アルバイト雇用契約書」は、アミューズメント施設でのアルバイト雇用に特化した雛型です。 労働基準法に準拠しつつ、アミューズメント業界特有の要件も考慮に入れた内容となっています。 本雛型は、雇用条件、勤務時間、賃金、休日・休暇などの基本的な雇用条項を網羅しています。 さらに、アミューズメント施設特有の業務内容や就業場所についても明確に定義しています。 加えて、機密保持や個人情報保護、知的財産権など、現代の労働環境で重要となる条項も含まれています。 特筆すべきは、シフト制勤務や深夜勤務手当など、アミューズメント施設の運営実態に即した柔軟な勤務体系を反映している点です。 また、反社会的勢力の排除条項を含むなど、コンプライアンス面でも配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(就業場所) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(勤務時間) 第6条(休憩時間) 第7条(賃金) 第8条(休日・休暇) 第9条(社会保険) 第10条(服務規律) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(知的財産権) 第14条(退職) 第15条(解雇) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(規則の遵守) 第19条(その他) 第20条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(提供区域) 第5条(利用申込み) 第6条(利用料金) 第7条(導入) 第8条(運用とトレーニング) 第9条(保守及びメンテナンス) 第10条(サービスレベル保証) 第11条(バックアップ) 第12条(アカウント管理) 第13条(禁止事項) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(再委託) 第17条(知的財産権) 第18条(契約期間) 第19条(中途解約) 第20条(解除) 第21条(契約終了時の処理) 第22条(損害賠償) 第23条(不可抗力) 第24条(権利義務の譲渡禁止) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(存続条項) 第27条(準拠法) 第28条(管轄裁判所) 第29条(協議事項) 第30条(契約の変更) 別紙1:システム仕様書 別紙2:料金表 別紙3:サービスレベル合意書(SLA)
本「【改正民法対応版】美術スタッフ契約社員雇用契約書」は、美術館やギャラリー、展覧会企画会社などが美術分野の専門スタッフを契約社員として雇用する際に活用できる雛型です。 本契約書雛型は美術業界特有の業務内容や責任を明確に規定し、雇用者と被雇用者の双方が安心して業務に取り組める環境を整えるために作成されました。 この雇用契約書雛型は展示企画運営、作品搬入出・設営、美術資料管理、展示解説資料作成など、美術スタッフの多岐にわたる業務内容を詳細に定義しています。 また作品取扱いに関する条項、知的財産権の帰属、美術業界特有の機密情報保持など、一般的な雇用契約書にはない美術分野特有の条項も充実しています。 小規模な美術館から大手文化施設まで、また短期の企画展から長期プロジェクトまで、様々な規模・期間の雇用に対応できるよう設計されており、必要に応じて項目をカスタマイズすることも容易です。 契約期間や更新条件、試用期間、勤務条件、給与体系など基本的な雇用条件も明確に規定されているため、美術業界での雇用関係に関するトラブルを未然に防ぐための強固な基盤となります。 この雛型は美術業界での実務経験に基づいて作成されており、業界の慣行や法的要件を満たしつつ、実用的で分かりやすい内容となっています。 展覧会や美術プロジェクトのスムーズな運営と、美術スタッフの適切な待遇確保の両立を目指す美術関連組織にとって、信頼できる契約書の雛型として最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(試用期間) 第4条(業務内容) 第5条(勤務場所) 第6条(勤務時間及び休日) 第7条(時間外労働及び休日労働) 第8条(年次有給休暇) 第9条(給与及び諸手当) 第10条(社会保険) 第11条(安全衛生) 第12条(美術作品等の取扱い) 第13条(知的財産権) 第14条(守秘義務) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(兼業の制限) 第17条(服務規律) 第18条(解雇及び退職) 第19条(損害賠償) 第20条(協議事項及び管轄裁判所)
業務報告書・活動報告書 研修報告書・研修レポート 出張報告書 営業報告書・売上報告書 経緯報告書 作業報告書・作業完了報告書 調査報告書 人件費管理
計画書 同意書 顛末書 社内通知 稟議書・起案書 リスト・名簿 議事録・会議議事録 承認書 理由書 申請書・届出書 決議書 記録書 上申書 手順書・マニュアル・説明書 申告書 管理表 台帳 許可書 報告書・レポート 集計表 工程表・工程管理表 協定書 一覧表 反省文 調査書 申出書 願書 電話メモ・伝言メモ 始末書 指示書 チェックリスト・チェックシート 予定表・スケジュール表 回覧書 組織図 名刺 委任状 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
トリセツ Googleドライブ書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 業種別の書式 経営企画 リモートワーク 経理業務 業務管理 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド