【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書

本「【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書」は、デジタル時代における映像コンテンツ制作の多様なニーズに応えるため、法務の専門家の監修のもと作成された業務委託契約書雛型です。

改正民法に完全対応しており、特に旧来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、最新の法改正を反映した規定を整備しています。

近年急増するインターネット配信向けコンテンツから従来の映画制作まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性の高い内容となっています。

著作権の帰属や権利処理、個人情報保護、セキュリティ対策など、現代の映像制作現場で必要とされる重要事項を網羅的に規定しています。

実務面では、制作進行計画から納品・検収までの工程を体系的に規定し、トラブルを未然に防ぐための各種条項を整備しています。

委託料の段階的支払いや再委託に関する規定など、実務上重要な事項について明確な取り決めを設けることで、スムーズな業務遂行をサポートします。

特に充実した別紙様式により、作品の具体的な仕様や制作工程、品質基準を詳細に記載することが可能です。

企画から納品まで、映像制作の全工程における必要事項を漏れなく記録できる構成となっており、制作現場で即実践可能な実用性を備えています。

プロダクション、広告代理店、Web制作会社など、映像制作に関わる事業者の方々に、安心してご活用いただける内容と存じます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務）
第3条（委託期間）
第4条（委託料及び支払方法）
第5条（制作進行計画）
第6条（業務の遂行）
第7条（第三者への再委託）
第8条（納品及び検収）
第9条（著作権等）
第10条（契約不適合責任）
第11条（秘密保持）
第12条（個人情報の取扱い）
第13条（権利侵害の排除）
第14条（制作中止・変更）
第15条（契約の解除）
第16条（損害賠償）
第17条（不可抗力）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（存続条項）
第20条（協議解決）
第21条（管轄裁判所）