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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
ソフトウェアを会員達に有料で使用することを許諾するための「ソフトウェア供給許諾契約書」の雛型です。 ソフトウェアの使用許諾に関する契約書作成にあたっては下記の点がポイントとなりますが、 (1)使用許諾の範囲をどう設定するか (2)使用許諾の期間をどうするか (3)独占的な使用許諾かどうか 本雛型は、上記(1)~(3)について、順番に「複製・販売を前提とした使用許諾」「期間を定めた使用許諾」「非独占的使用許諾」という内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(供給許諾) 第4条(販売価格) 第5条(知的財産権) 第6条(対価及び支払方法) 第7条(本件ソフトウェアの提供方法等) 第8条(本件ソフトウェアの更新) 第9条(本件ソフトウェアの表示等) 第10条(甲の保証) 第11条(接続に関する不保証) 第12条(秘密保持) 第13条(権利義務の譲渡) 第14条(供給の中止) 第15条(解除) 第16条(有効期間) 第17条(協議) 第18条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】モバイルゲームにおけるパブリシティ権利用及び運営に関する契約書」は、有名人・インフルエンサーの肖像やキャラクターを活用したモバイルゲームの開発・運営を検討されている企業様に最適な雛型です。 実務経験に基づいて作成された信頼性の高い内容となっています。 本契約書では、パブリシティ権の利用許諾範囲、運営・開発に関する権利義務、収益分配の方法、秘密保持義務など、ゲームビジネスの特性を踏まえた重要な規定を漏れなく網羅しています。 特に収益分配に関しては、初期許諾料、最低保証金、ランニングフィーなど、モバイルゲーム業界の商習慣に即した柔軟な設計が可能です。 また、プラットフォーム運営者との関係、ユーザー対応、広告宣伝活動など、モバイルゲームビジネス特有の考慮事項もカバーし、契約期間、解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定されており、権利者・開発運営者双方の利益を適切に保護する内容となっています。 個人情報保護やセキュリティ対策、反社会的勢力の排除など、今日のビジネス環境で必須となるコンプライアンス条項も充実しており、不可抗力条項や紛争解決条項など、ビジネスの継続性を担保する規定も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の前提) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(使用態様の制限) 第6条(素材の提供) 第7条(対価) 第8条(収益の報告及び監査) 第9条(開発及び運営) 第10条(広告宣伝) 第11条(権利帰属) 第12条(保証及び補償) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(準拠法) 第23条(合意管轄) 第24条(協議解決)
社外監査役と会社間で締結する「【改正民法対応版】社外監査役責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(責任限度額) 第2条(再任の場合の効力) 第3条(責任限定契約の失効) 第4条(通知) 第5条(責任限定契約の開示) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
製造業の取引管理を効率化するための「売掛帳」テンプレートです。得意先ごとの売上記録や入金状況を整理できるExcel形式の帳簿で、未収金や残高も一目で把握できます。また、2025年分の各月シート(1月~12月)を用意しているため、年間を通じて継続的な売掛金管理が可能です。日常の売掛金管理から月次決算・与信管理まで、幅広い実務で活用できます。 ■売掛帳とは 取引先ごとの売上計上・請求額・入金額を記録し、残高を管理するための帳簿です。売上計上から入金までの流れを可視化することで、未回収リスクの防止や資金繰り管理に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <毎月の売掛金管理に> 請求書発行後の入金予定・入金実績を記録し、取引先ごとの残高を確認できます。 <決算・資金繰りの準備に> 未収金の把握や期末残高の確認をスムーズに行えます。 <取引先別の与信管理に> 売掛金残高を一覧化することで、取引先ごとの回収状況や信用リスクを管理可能です。 ■作成・利用時のポイント <取引日・請求額・入金額を正確に記入> 入力漏れがあると残高管理に支障をきたすため、正確な記録を心がけましょう。 <得意先ごとにシートや欄を整理> 取引先単位で管理すれば、未収金や入金遅延をすぐに確認できます。 <残高確認を定期的に実施> 月末や決算時にチェックすることで、資金繰りや回収対策を強化できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード可能> コストをかけずに実務に導入でき、経理担当者の業務効率化に役立ちます。 <各月ごとの管理が簡単> 各月の入力により、残高は自動で次月へ引継がれるため、月次集計・年間推移の管理もスムーズです。 <見本付きで初心者も安心> 実際の入力例があるため、帳簿作成に不慣れな方でも迷わず利用できます。 ※本テンプレートを電子で保存・管理する場合は、電子帳簿保存法の要件をご確認の上、適切に運用してください。
一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。 でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。 この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。 使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。 NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。 契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。 特に、競業避止(退任後に似たような活動をしてはいけないというルール)や利益相反取引(代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き)についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(代表権及び業務執行) 第4条(報酬等) 第5条(機密保持) 第6条(競業避止) 第7条(任期) 第8条(解任・辞任) 第9条(損害賠償責任)
この書式は、旅行会社がカウンタースタッフを契約社員として雇い入れる際に使用する雇用契約書のひな型です。 旅行代理店の店頭窓口で接客・販売を担当するスタッフの採用を想定しており、会社側に有利な内容で作成しています。 旅行会社のカウンター業務には、一般的な接客業とは異なる特有の事情があります。 旅行業法に基づく取引条件の説明義務、旅行業務取扱管理者資格の保有・維持の問題、顧客の個人情報やパスポート情報といった機密性の高い情報の取扱い、繁忙期・閑散期に応じたシフト管理など、通常の雇用契約書では十分にカバーしきれない項目が少なくありません。 本書式は、こうした旅行業界ならではの論点を全19条にわたって盛り込み、実務で使えるレベルに仕上げました。 特に力を入れたのは、契約更新に関するルールの明確化です。 更新の判断基準として勤務成績や資格の保有状況、顧客からの評価や売上実績など7つの考慮要素を具体的に列挙し、更新回数の上限や無期転換申込権との関係も整理しています。 また、旅行業務取扱管理者資格について独立した条文を設け、資格の維持義務や取得期限、資格に関する処分を受けた場合の報告義務なども規定しています。 使用場面としては、新たに契約社員のカウンタースタッフを採用するとき、既存のスタッフとの契約を更新するとき、あるいは今ある雇用契約書を旅行業の実態に合った内容に見直したいときなどが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(契約の更新) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(旅行業務取扱管理者資格に関する要件) 第6条(勤務時間・休憩・休日) 第7条(賃金) 第8条(賞与) 第9条(社会保険等) 第10条(年次有給休暇) 第11条(服務規律) 第12条(秘密保持義務) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(懲戒) 第15条(契約期間中の解約) 第16条(損害賠償) 第17条(退職後の義務) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(その他)
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