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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
この「特定化学物質作業規程」は、労働安全衛生法および特定化学物質障害予防規則に基づいて作成された雛型です。 事業場における特定化学物質の安全な取り扱いに必要な事項を網羅し、作業者の安全と健康を確保することを目的としています。 本規程は、特定化学物質を扱う事業場にとって有用なツールとなります。 総括管理者や作業主任者の選任、作業環境測定、局所排気装置の設置と点検、作業規程の作成、立入禁止措置、保護具の使用、健康診断の実施など、法令遵守に必要な要素を詳細に定めています。 また、緊急時の対応や教育訓練についても明確に規定しており、事故防止と迅速な対応に役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(総括管理者) 第5条(作業主任者の選任) 第6条(作業主任者の職務) 第7条(作業環境測定) 第8条(局所排気装置等の設置) 第9条(局所排気装置等の定期自主検査) 第10条(作業規程の作成) 第11条(立入禁止措置) 第12条(保護具の備付け等) 第13条(健康診断) 第14条(健康診断結果に基づく措置) 第15条(特別教育) 第16条(教育の記録) 第17条(緊急時の措置) 第18条(緊急時の訓練) 第19条(記録の保存) 第20条(改廃)
紙媒体の書籍に広告を掲載するための条件を合意することを目的とする「【改正民法対応版】書籍広告契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(広告内容の変更等) 第3条(広告掲載の取下げ) 第4条(広告掲載の取消し) 第5条(損害賠償) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
根抵当権の確定期日とは、根抵当権の元本が確定する期日のことです。 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権の流動性が失われ、その根抵当権によって担保される債権が具体的に特定されることを意味します。 本書式は、当初定めた根抵当権の確定期日の変更を、根抵当権者・根抵当権設定者・債務者の三者間で、あらためて合意するための『【改正民法対応版】(確定期日を変更する)「根抵当権変更契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本雛型は、イベント企画・運営会社がイベントプランナーを契約社員として雇用する際に必要な法的要件を満たした雇用契約書です。 イベント業界特有の勤務形態や業務内容を考慮した実務的な内容となっており、企業展示会、コンサート、セミナー、展示会、プロモーションイベント、式典など多岐にわたるイベント業務に対応可能な汎用性の高い契約書となっています。 本雛型は、イベント制作会社、広告代理店、PR会社、プロモーション会社、展示会運営会社、各種イベント主催企業など、イベントプランナーを雇用するあらゆる組織で活用いただけます。 特に中小規模のイベント会社や、新たにイベント部門を立ち上げる企業において、専門的な法務知識がなくても適切な雇用契約を結ぶための基盤として最適です。 イベント業界特有の不規則な勤務時間や、イベント当日の運営管理、企画の知的財産権など、一般的な雇用契約書では対応しきれない専門的要素を網羅しています。 変形労働時間制への対応やイベント手当の規定など、イベント業務の実態に即した内容となっています。 特に以下のような場面で有効にご活用いただけます。 ◆新規のイベント事業立ち上げ時の人材確保。 ◆繁忙期に合わせたイベントプランナーの期間限定雇用。 ◆特定のプロジェクト単位でのプランナー採用。 ◆フリーランスから契約社員への雇用形態の変更。 ◆複数クライアントのイベントを並行して担当するプランナーの雇用管理。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(契約期間及び更新) 第3条(業務内容) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間及び休憩) 第6条(休日及び休暇) 第7条(報酬) 第8条(諸手当) 第9条(社会保険及び労働保険) 第10条(機密保持義務) 第11条(競業避止及び兼業禁止) 第12条(知的財産権) 第13条(法令及び社内規則の遵守) 第14条(安全衛生) 第15条(ハラスメントの禁止) 第16条(契約解除) 第17条(退職) 第18条(損害賠償) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(紛争解決及び管轄裁判所)
公益社団法人の監事は、単に法人内部をチェックするだけでなく、「公益認定」という国や都道府県から受けた資格が維持されているかどうかまで確認する責任を担っています。この書式は、そうした公益社団法人の監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事の仕事をざっくり言えば、理事がきちんと仕事をしているか、お金の流れに問題がないかを外側から目を光らせる役割です。ただ、公益社団法人の場合はそれだけでは足りません。 たとえば、収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使っているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないかといった、公益認定を維持するための条件も継続的に確認することが求められます。 この書式には、そうした公益社団法人ならではの監査義務もしっかり条文に盛り込まれています。 使う場面としては、新たに監事を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術系の法人など、公益社団法人として活動しているところであれば幅広く活用できます。 契約書は全9条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、通常の監査職務、公益認定に関する監査、行政庁(内閣府または都道府県)への対応協力、報酬・退職金の取り扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(監査の職務) 第4条(公益認定に関する監査) 第5条(行政庁への届出・報告への協力) 第6条(報酬等) 第7条(機密保持) 第8条(任期) 第9条(解任・辞任)
従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新(=新たな契約として再締結)したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です(身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています)。 ■テンプレートの利用シーン <身元保証契約の更新時に> 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 <極度額や保証期間の見直しが必要な際に> 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント <極度額・保証期間は必ず記載> 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 <自動更新ではない点を明確に> 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きでスムーズに作成> 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 <Word形式で編集・保管が簡単> 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 <法改正を意識した実務向け構成> 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。
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