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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
日本企業と中国企業が共同で新しい会社を立ち上げる際に取り交わす契約書のひな型です。いわゆる「ジョイントベンチャー契約」や「JV契約」と呼ばれるもので、両社がお金を出し合って一つの会社を作り、一緒に事業を進めていくときの基本ルールを定めています。 海外企業との合弁事業では、言葉の壁や商習慣の違いから後々トラブルになることが少なくありません。 本書式は日本語と中国語の両方で作成されており、万が一解釈に食い違いが生じた場合は日本語版の内容が優先されるよう設計しています。 準拠法は日本法としており、紛争が起きた場合は裁判ではなく仲裁で解決する仕組みを採用しています。 仲裁とは裁判所ではなく専門家が間に入って判断を下す手続きで、国際ビジネス紛争ではよく使われる方法です。 本書式では日本商事仲裁協会(JCAA)による仲裁を指定しており、仲裁地は東京、手続きの言語も日本語としています。 使う場面としては、日本のメーカーが中国企業と組んで現地に製造販売拠点を作りたいとき、IT企業が共同で新サービスを立ち上げたいとき、商社が合弁で貿易会社を設立したいときなど、様々なケースで活用できます。 本書式はWord形式で提供しますので、会社名や出資金額、役員の人数といった具体的な内容はご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(会社の概要)/(公司概况) 第3条(資本金及び出資比率)/(注册资本与出资比例) 第4条(株式の譲渡制限)/(股权转让限制) 第5条(役員の選任)/(董事及高管的任命) 第6条(株主総会の決議事項)/(股东大会决议事项) 第7条(取締役会の決議事項)/(董事会决议事项) 第8条(配当)/(利润分配) 第9条(競業避止)/(竞业禁止) 第10条(秘密保持)/(保密义务) 第11条(知的財産権)/(知识产权) 第12条(契約期間)/(合同期限) 第13条(解除)/(合同解除) 第14条(デッドロック)/(僵局处理) 第15条(言語及び正本)/(语言及正本) 第16条(準拠法)/(准据法) 第17条(紛争解決)/(争议解决) 第18条(反社会的勢力の排除)/(反社会势力排除) 第19条(協議事項)/(协商事项)
本「【改正民法対応版】企業主導型保育事業共同利用契約書」は、複数の企業が共同で保育施設を利用する際に必要となる契約書雛型です。 本契約書雛型には、保育施設の運営者と利用企業の権利義務関係が明確に定められており、従業員枠や地域枠の定義、費用負担の方法、利用条件などが詳細に規定されています。 また、秘密保持や個人情報の取り扱い、損害賠償、不可抗力時の対応など、現代の企業間契約に不可欠な条項も網羅されています。 特筆すべきは、運営委員会の設置や定員割れ時の対応など、保育施設の共同利用に特化した条項が含まれていることです。 さらに、反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、コンプライアンスの観点からも十分な配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者) 第2条(目的) 第3条(用語の定義) 第4条(保育施設の概要) 第5条(利用定員) 第6条(費用負担) 第7条(利用条件) 第8条(運営者の義務) 第9条(利用企業の義務) 第10条(定員割れ時の対応) 第11条(契約期間) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(運営委員会) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約の変更) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
蓄電池やEV充電器(電気自動車の充電設備)を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側(発注者)の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(工事の内容) 第4条(工事期間) 第5条(請負代金) 第6条(代金の支払) 第7条(許認可・届出) 第8条(安全管理・法令遵守) 第9条(工事中の設備・環境保護) 第10条(材料・機器の検査) 第11条(第三者への再委託) 第12条(完成検査・引渡し) 第13条(危険負担・所有権移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(契約の変更) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(不可抗力) 第24条(準拠法・管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(法令および定款と本契約との関係) 第3条(責任限定) 第4条(責任限定手続) 第5条(責任限定がなされない場合) 第6条(株主総会に対する情報の開示) 第7条(責任の減免後の退職慰労金等の供与) 第8条(責任の減免後の新株予約権) 第9条(税務処理) 第10条(役員賠償責任保険) 第11条(効 力) 第12条(拘束力) 第13条(他の規定に基づく救済) 第14条(契約内容の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(専属的合意管轄裁判所) 第19条(協 議)
製造物責任に基づく損害賠償請求をするための内容証明とは、ストーブによる火災の損害賠償請求を製造元にするための内容証明
労働契約書とは、雇用するときに就業規則や賃金規則などの取り決めを契約するための書類
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