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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
この「【個人再生手続用】別除権協定書」は、個人再生手続きにおいて債権者が持つ別除権の取り扱いを定める重要な協定書雛型です。 個人再生を申し立てた債務者が、自動車などの担保物件を事業継続のために使い続けたい場合に、債権者との間で締結される協定書雛型となります。 通常、個人再生手続きでは、担保権者は別除権として担保物件を処分することができますが、この協定書を締結することで、債権者は別除権の行使を控え、債務者は分割払いで債務を履行しながら物件を継続使用することが可能になります。特に営業車両や事業用機械など、収入源の確保に欠かせない財産について活用される雛型です。 個人事業主や小規模事業者が経営難に陥った際、事業の立て直しを図るために個人再生を選択するケースが増えています。しかし、事業に必要な車両や設備を失ってしまえば、再生計画の履行どころか日常の営業活動すら困難になってしまいます。そうした状況を回避するため、この協定書が重要な役割を果たします。 実際の使用場面としては、運送業を営む個人事業主がトラックのローンを抱えて個人再生を申し立てる場合、建設業者が営業車両を維持しながら事業を続けたい場合、訪問販売業者が顧客回りに必要な車両を手放したくない場合などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(協定の目的) 第2条(対象物件) 第3条(別除権の不行使) 第4条(別除権評価額の確定) 第5条(履行の条件) 第6条(対象物件の事業継続上の必要性) 第7条(返済計画) 第8条(期限の利益の喪失と別除権の行使) 第9条(保険) 第10条(車両の管理) 第11条(監督委員の同意) 第12条(担保権消滅請求との関係) 第13条(協定の効力) 第14条(管轄裁判所) 第15条(その他)
「【改正民法対応版】寄託契約書〔受寄者有利版〕」とは、改正された民法に対応した寄託契約書の一種で、受寄者(預かり人)に有利な条件が盛り込まれた契約書です。寄託契約とは、一方の当事者(預り人)が、他方の当事者(受寄者)に物や金銭を預ける契約であり、受寄者は預かった物や金銭を返還する責任を負います。 受寄者有利版というのは、契約の内容が受寄者にとって有利に設定されていることを意味します。これには、返還の条件や期限、責任範囲、遅延損害金や違約金の取り扱いなど、受寄者にとって有利な条件が含まれます。 このような契約書は、両当事者間の交渉や調整によって作成され、契約のバランスや公平性が保たれるように注意が払われるべきです。当事者間の交渉力や立場が大きく異なる場合、一方が不利益を被ることがありますので、契約書の内容をよく検討し、必要であれば専門家の意見を求めることが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的、本目的物受領前の契約解除) 第2条(乙の義務) 第3条(責任の始期および終期) 第4条(本目的物の保管場所) 第5条(保管料) 第6条(通知義務) 第7条(本目的物の返還) 第8条(甲の損害賠償義務) 第9条(乙の損害賠償義務) 第10条(解除) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
この書式は、不動産を購入した方が、その不動産についている抵当権を消す手続きをスムーズに進めるための合意書雛型です。 中古の不動産を購入すると、前の所有者が銀行などからお金を借りた際に設定された抵当権がそのまま残っていることがあります。 この抵当権が残ったままだと、将来的にトラブルになる可能性があるため、新しい所有者が一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらう制度が民法で認められています。 これを「抵当権消滅請求」といいます。 この書式は、まさにそのような場面で使用します。 具体的には、不動産を買った方(買受人)と、抵当権を持っている方(銀行や金融機関など)との間で、いくら支払えば抵当権を消してもらえるか、どのように支払うか、登記の手続きはどうするかといった具体的な内容を取り決めるために作成します。 Word形式で作成されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。不動産の所在地、金額、振込先口座、日付など、必要な箇所に具体的な情報を入力するだけで、すぐに使える合意書が完成します。 不動産取引に慣れていない方でも、この書式があれば抵当権を消す手続きの流れが明確になり、相手方との交渉もスムーズに進められます。不動産を購入した後の手続きをしっかりと整えたい方にとって、非常に役立つ書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象不動産) 第2条(抵当権の表示) 第3条(抵当権消滅請求) 第4条(承諾) 第5条(代価の支払方法) 第6条(抵当権抹消登記手続) 第7条(表明保証) 第8条(費用負担) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
WEBサイトからの通信販売やネットショップのサイトに必要な特定商取引法に基づく表記を作成するための汎用的なフォーマットです。 必要事項を埋めていけば、WEBサイトに記載可能な形の特定商取引法に基づく表記が作成できます。 ■使い方説明 ・[入力用]シート 赤色セルに、自社のWEBサイト情報や返品に関するポリシーなどの必要事項を記入ください。 「記載例」列に一般的な記載例を記載しているので、ご参照の上、適宜自社のサービス内容に合わせて変更ください。 ・[コピペ用]シート 入力用シートの内容が反映されるので、シートの内容をWEBサイトに記載ください。
他者の土地に耕作の権利である永小作権を設定するための「永小作権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(目的) 第3条(期間) 第4条(小作料) 第5条(譲渡・賃貸の禁止) 第6条(契約解除) 第7条(農業委員会に対する許可申請) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
製造委託契約書とは、製品の製造を委託するときに記入する契約書
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