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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
ソーシャルレンディングとはお金を融資してほしい企業や人と、お金を融資して利息でお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスのことです。 本雛型は、ソーシャルレンディングのための「【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書(匿名組合契約書)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の性質) 第2条(事業内容等) 第3条(投資条件の選択) 第4条(契約の単位及び構成) 第5条(出資) 第6条(事業の遂行) 第7条(投資リスク) 第8条(営業者の報酬) 第9条(遅延損害金) 第10条(利益及び損失) 第11条(配当) 第12条(出資金の返還) 第13条(会計及び報告) 第14条(匿名組合員の質問・検査権) 第15条(本事業の終了・清算) 第16条(責任財産限定特約等) 第17条(譲渡) 第18条(個人情報等) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、一括払い)」は、日本の改正民法に対応した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、質権(株式)付きで、一括払いの条件が設定されています。以下は、その主な内容を説明します。 金銭消費貸借契約書: 貸主が借主に金銭を貸し付けることを定めた契約書です。借主は、貸された金額を利用し、一定期間後に利息を含めて返済します。 質権〔株式〕付: この契約では、株式を担保として設定しています。借主は、返済能力を補償するために、自身が所有する株式を質権の対象として提供します。返済が滞る場合、貸主は質権を行使して株式を取得・売却し、債務の弁済に充てることができます。 一括払い: 借主は、契約期間が終了した際に、貸主に対して借りた金額と利息を一括で支払うことが定められています。 改正民法対応版とは、2018年に施行された日本の民法の改正内容を反映した契約書です。これにより、契約書の内容が現行の法律に適合し、トラブルが発生した際に法的な問題が生じにくくなります。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
所有権確認請求事件で争いが発生した際に、裁判ではなく仲裁での解決を望む当事者のために、仲裁合意書のテンプレートをご用意いたしました。 本テンプレートは、所有権確認請求事件を仲裁に付すことを当事者間で合意するための書面です。仲裁規則、仲裁人の選任方法、仲裁地、仲裁言語、仲裁判断の効力、仲裁費用の負担等について、あらかじめ定めておくことで、スムーズに仲裁手続を進めることができます。
この「溶接作業標準」は、あらゆる規模の製造業や建設業において、安全で高品質な溶接作業を実現するための作業標準雛型です。 本作業標準は、溶接作業の全プロセスを網羅し、作業者の安全から環境保護まで、幅広い観点から作成されています。 特に、作業前の準備から溶接後の処理、品質管理、そして緊急時の対応まで、詳細かつ実践的な指針を提供しています。 さらに、教育訓練や健康管理にも言及しており、作業者の長期的な安全と技能向上にも配慮しています。 本作業標準を導入することで、作業の効率化、品質の向上、そして事故リスクの低減が期待できます。 また、定期的な見直しと改訂の仕組みが組み込まれているため、常に最新の安全基準や技術革新に対応することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(安全管理体制) 第5条(作業前の準備) 第6条(溶接機器の点検) 第7条(溶接対象の準備) 第8条(溶接パラメータの設定) 第9条(溶接作業) 第10条(溶接後の処理) 第11条(品質管理) 第12条(作業後の片付け) 第13条(記録と報告) 第14条(教育訓練) 第15条(健康管理) 第16条(緊急時の対応) 第17条(環境保護) 第18条(改訂)
一般財団法人には、理事が仕事をきちんとこなしているか、お金の流れに問題がないかを外側からチェックする「監事」という役職があります。 この書式は、その監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事は理事と同じく評議員会の決議によって選ばれますが、理事とは違い日常の業務執行には関わりません。 その代わり、理事の仕事ぶりを監視し、おかしなことがあれば理事会に出席して意見を言ったり、場合によっては評議員会の招集を求めたりする権限を持っています。 独立した立場でチェック役を担う存在なので、理事や使用人と兼任することは認められておらず、この契約書にも「誠実かつ独立した立場で職務を行う」という文言が明記されています。 使う場面としては、監事を新たに選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった財団が改めて体裁を整えたいときなどが考えられます。 奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人として活動しているところであれば業種を問わず活用できます。 契約書は全7条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、具体的な監査の職務内容(監査報告書の作成・評議員会への提出、評議員会招集請求権など)、報酬・退職金の扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(監査の職務) 第4条(報酬等) 第5条(機密保持) 第6条(任期) 第7条(解任・辞任)
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