【改正民法対応版】インフルエンサー商品化権許諾及び製造販売契約書

/5

本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(許諾の範囲) 第5条(商品の企画・製造・販売) 第6条(サンプル・在庫) 第7条(対価) 第8条(最低保証金) 第9条(報告義務) 第10条(宣伝・広告) 第11条(商標・著作権) 第12条(品質管理・製造物責任) 第13条(契約期間) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】書籍広告契約書

    【改正民法対応版】書籍広告契約書

    紙媒体の書籍に広告を掲載するための条件を合意することを目的とする「【改正民法対応版】書籍広告契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(広告内容の変更等) 第3条(広告掲載の取下げ) 第4条(広告掲載の取消し) 第5条(損害賠償) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)

    - 件
  • 【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕)

    【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕)

    「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書で、一般的な個人向けの資金調達に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 1.連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 2.一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 3.一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、個人向けの資金調達(例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど)を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)

    - 件
  • 【改正民法対応版】デザイン商品化権契約書

    【改正民法対応版】デザイン商品化権契約書

    本「【改正民法対応版】デザイン商品化権契約書」は、デザイン、絵画、画像などの著作物を商品化する際に必要な重要事項を網羅しています。 契約の目的から、権利の許諾範囲、対価の設定、品質管理、さらには秘密保持や反社会的勢力の排除まで、ビジネスを円滑に進めるために欠かせない条項を、明確かつ詳細に規定しています。 特筆すべき特徴として、本雛型には最低保証金の概念が導入されており、クリエイターの権利をしっかりと保護します。 また、商品の企画から承認までのプロセスを細かく定義することで、双方の認識の相違を防ぎ、スムーズな協力関係の構築を助けます。 さらに、契約終了後の措置や紛争解決方法まで明確に定めることで、将来的なリスクにも備えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(対価) 第6条(最低保証金の取り扱い) 第7条(商品の企画および承認) 第8条(品質管理) 第9条(権利表示) 第10条(販売促進) 第11条(在庫報告) 第12条(秘密保持) 第13条(権利の帰属) 第14条(契約の解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(譲渡禁止) 第18条(完全合意) 第19条(契約の変更) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)

    - 件
  • 検査工程作業標準

    検査工程作業標準

    この「検査工程作業標準」は、製造業における品質管理のための作業標準雛型です。 製品の信頼性と顧客満足度の向上を目指す企業にとって、適切な検査プロセスの確立は不可欠です。 本作業標準雛型は、検査の目的から始まり、適用範囲、用語の定義、責任と権限の明確化、そして具体的な検査手順まで、包括的にカバーしています。 また、検査環境や使用機器の基準、サンプリング方法、各種検査項目の実施方法を詳細に規定し、不適合品の処置やトレーサビリティの確保にも言及しています。 さらに、記録管理や教育訓練に関する規定も含まれており、継続的な品質改善のための基盤となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(責任と権限) 第5条(検査環境) 第6条(検査機器) 第7条(検査準備) 第8条(サンプリング) 第9条(外観検査) 第10条(寸法検査) 第11条(重量検査) 第12条(機能検査) 第13条(電気特性検査) 第14条(耐圧試験) 第15条(合格品の処置) 第16条(不適合品の処置) 第17条(トレーサビリティ) 第18条(検査記録の保管) 第19条(記録の閲覧) 第20条(教育訓練) 第21条(標準の見直し) 第22条(適用除外)

    - 件
  • 神前結婚式挙式申込書兼挙式契約書

    神前結婚式挙式申込書兼挙式契約書

    神前結婚式の挙式申込書兼挙式契約書は、神社での挙式を予定している新郎新婦と神社との間で取り交わす書類です。 「申込書」と「契約書」が一体になっているため、これ一枚で申し込みから合意内容の明確化まで完結します。 どんな場面で使うかというと、たとえば神社側が「毎回お客さんと口頭で話し合って、後でトラブルになることがある」「挙式料やキャンセルのルールをきちんと書面で残しておきたい」と感じているような場合にぴったりです。 あるいは新郎新婦の側でも、「費用の内訳や撮影のルールがどこにも書いていない」「当日になって言った言わないの問題になった」という経験をされた方がいれば、その解決策がこの書式にあります。 書類の内容は、新郎・新婦の基本情報、挙式日時・会場・参列者数などの挙式情報、衣装や着付けの手配方法、料金の内訳と支払い方法、キャンセルポリシー、撮影ルール、個人情報の取り扱いまで、挙式に関わるひと通りの事項がひとつにまとまっています。 別紙として当日の進行スケジュール(標準例)と撮影ルール・注意事項も付属しているので、当日の案内資料としてもそのまま使えます。 この書式はWord(.docx)形式で提供されているため、神社名・挙式料・キャンセル規定など、自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(挙式の奉仕) 第2条(初穂料・料金の支払い) 第3条(キャンセル・日程変更) 第4条(天災・不可抗力) 第5条(写真・動画撮影) 第6条(衣装・持込品) 第7条(参列者への案内) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(免責) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)

    - 件
  • 【企業価値担保権関連書式】既存担保権の解除及びリファイナンスに関する合意書

    【企業価値担保権関連書式】既存担保権の解除及びリファイナンスに関する合意書

    この書式は、2024年6月7日に成立(同年6月14日公布)し、2026年5月25日に施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」によって新たに認められた「企業価値担保権」を活用した資金調達を行う際に使用する合意書の雛型です。 企業価値担保権とは、会社の土地・建物・機械・売掛金・知的財産権など、あらゆる財産をまとめて担保にする仕組みです。 これにより、これまで担保にできる資産が少なかった中小企業や成長段階のスタートアップでも、事業の将来性を評価してもらいながら融資を受けやすくなります。 ただし、この企業価値担保権を新たに設定するには、会社がすでに銀行などから借り入れている既存のローンに紐づいた担保(抵当権など)を先に解除しておく必要があります。 なぜなら、企業価値担保権はすべての財産を一体として担保にするため、個別の担保権が残ったままだと権利関係が複雑になってしまうからです。 この合意書は、まさにその「既存の担保を解除し、既存のローンを新しい融資で一括返済(リファイナンス)する」という手続きを、会社(甲)と既存の貸付先銀行(乙)とのあいだで取り交わすためのものです。 返済の金額・方法・日程、担保抹消の手順、費用負担の取り決め、秘密保持など、実務で必要になる事項がひととおり網羅されています。 具体的には、企業価値担保権を使った新規融資を検討している会社が、既存のメインバンクや取引銀行と協議を進める場面で活用できます。 たとえば、事業拡大や設備投資のために新たな融資を受けたい会社が、新しい金融機関(または同じ銀行)から企業価値担保権付きの融資を実行してもらう前提として、既存の抵当権等を解除するプロセスを正式に文書化したいときに使用します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(背景及び目的) 第2条(既存借入金の内容) 第3条(既存担保権の内容) 第4条(弁済及び担保解除の方法) 第5条(担保権の抹消登記) 第6条(繰上返済手数料) 第7条(弁済の前提条件) 第8条(表明保証) 第9条(既存契約の終了) 第10条(秘密保持) 第11条(損害賠償) 第12条(合意管轄) 第13条(準拠法) 第14条(協議事項)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?