本雛型は、インターネット掲示板における名誉棄損事案に特化した示談書の雛型です。 掲示板運営者の対応遅延によって生じた問題を解決するための雛型となっています。 なお、掲示板運営者の対応遅延とは、具体的には、利用者から名誉棄損的な投稿の削除要請があったにもかかわらず、運営者が適切な期間内に対応しなかった場合や、明らかに違法な内容であるにもかかわらず、自主的な削除や対応を怠った場合などが該当します。 このような遅延は、被害者の精神的苦痛を長引かせ、さらなる風評被害を招く可能性があります。 また、運営者自身も、プロバイダ責任制限法上の免責を受けられない可能性があり、法的リスクが高まります。 本雛型は、こうした状況下での当事者間の合意形成を支援し、適切な解決策を提示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 事実の確認 第2条 責任の認識と謝罪 第3条 対応と再発防止 第4条 解決金の支払い 第5条 請求の放棄 第6条 守秘義務 第7条 清算条項 第8条 協議解決
商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の有効性確認) 第2条(権利の侵害) 第3条(禁止行為) 第4条(販売金額等) 第5条(回収及び廃棄処分) 第6条(情報開示) 第7条(解決金) 第8条(責任追及) 第9条(清算条項) 第10条(費用負担)
このテンプレートは、商標権侵害事案において権利者と侵害者の間で交わされる示談書の雛型です。 商標権侵害による信用棄損や無形損害に対する賠償請求、侵害行為の即時中止、再発防止策の実施など、権利者を保護するために必要な条項を網羅しています。 本テンプレートは特に、前提事実の明確化から始まり、侵害者の認識と謝罪の明文化、具体的な損害賠償金の支払い条件、侵害商品の廃棄義務、従業員への知的財産権研修の実施など、実務的かつ具体的な対応を求める条項を含んでいます。 さらに、秘密保持義務や権利不放棄、契約解除条件、紛争解決手段まで詳細に規定しており、知的財産権保護の実務経験に基づいた実効性の高い内容となっています。 商標権侵害への対応は迅速さが求められます。 本テンプレートを活用することで、法的に抜け漏れのない示談交渉を効率的に進めることができ、貴社の大切な知的財産権を適切に保護する一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(前提事実) 第2条(乙の認識及び謝罪) 第3条(侵害行為の中止) 第4条(損害賠償金の支払い) 第5条(再発防止策) 第6条(公表) 第7条(秘密保持) 第8条(権利の不放棄) 第9条(他の請求権の放棄) 第10条(解除) 第11条(通知) 第12条(分離可能性) 第13条(完全合意) 第14条(契約の変更) 第15条(準拠法) 第16条(合意管轄) 第17条(協議事項)
本示談書は、石綿(アスベスト)製品製造に従事していた従業員の健康被害に関する損害賠償に関する雛型です。 石綿関連疾患の特徴を考慮し、将来的な症状の進行や新たな疾患の発症にも対応できる内容となっています。 損害賠償金の支払いに関する基本的な条項に加え、石綿健康管理手帳の交付や各種給付金との関係について明確に規定しています。 また、継続的な健康管理として定期的な健康診断の実施や、通院・入院費用の補償についても詳細に定めており、被害者の将来的な健康管理と補償の確保に配慮した内容となっています。 特に、石綿による健康被害の特殊性を考慮し、将来の権利を留保する条項を設けることで、症状の進行や新たな疾患発症時の追加請求の可能性を確保しています。 さらに、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付との関係も明確にしており、被害者の権利を適切に保護する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者の確認) 第2条(請求の原因) 第3条(損害の内容) 第4条(損害賠償金の支払い) 第5条(遅延損害金) 第6条(債務の確認) 第7条(追加補償) 第8条(各種給付との関係) 第9条(将来の権利留保) 第10条(解決条項) 第11条(健康管理) 第12条(秘密保持) 第13条(管轄裁判所) 第14条(協議解決)
賃借人が賃貸対象の土地上に建物を建てている場合において、賃貸人が、立退料の支払いと引き換えに、当該建物を収去して更地として明け渡すことを賃借人に要求し合意した場合の「賃貸土地の明渡しに関する和解契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸借契約の解除) 第2条(明渡し期限) 第3条(明渡期限) 第4条(立退料) 第5条(期限内に明渡さない場合) 第6条(残置物の処分) 第7条(立退料の不払い) 第8条(明渡期限までの占有等の移転) 第9条(清算条項) 第10条(協議) 第11条(管轄合意)
死因贈与とは、贈与する側の死亡を条件として、相手に特定の財産を贈与する旨の契約です。したがって、贈与する側と贈与を受ける側との合意の上で行われます。贈与契約は、口約束でも成立しますので、契約書を作成していないからといって死因贈与が成立しないわけではありません。 しかし、財産を譲り渡すことは重大な意思表示であるため、口約束の場合、亡くなった人の真意と認められないリスクがあります。また、そもそも口約束だと、死後に死因贈与の約束をしたことの証明が困難になるでしょう。 このため、死因贈与をする際には贈与契約書を作成するべきです。また、後からトラブルが起きないよう、公正証書の形式とすることがおすすめです。 例えば、不動産の死因贈与では、生前に始期付所有権移転仮登記を行うことができます。公正証書でこれを定めた場合には、贈与を受ける側が単独で仮登記申請ができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仮登記申請手続) 第3条(執行者)
シンプルな贈与契約書です。
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