総務・庶務書式カテゴリー
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従業員やその家族に対して会社からお祝い金や香典、見舞金などを支給する制度を「慶弔金制度(慶弔見舞金制度)」と言います。従業員の生活の支援や従業員の結びつきの強化などを目的に、多くの会社では、福利厚生の一環としてこの制度を設けています。 「慶弔金管理表」とは、会社が支給する見舞金やお祝い金を管理するための表やリストのことです。 慶弔金管理表を作成することで、次のようなメリットがあります。 (1)公平性と透明性の確保:慶弔金の支給基準や金額を記録することにより、全従業員に対して公平な対応が可能になる。 (2)管理の効率化:支給履歴や支給対象者を一元的に把握できるため、管理の効率化を図れる。 (3)支給漏れや誤支給の防止:支給履歴や支給対象者を記録することにより、支給漏れや誤支給を未然に防げる。 (4)予算管理の向上:過去の支給実績を把握することで、適切な予算が可能になる。 こちらは支払った慶弔金を管理する際に役に立つ、Wordで作成した慶弔金管理表のテンプレートです。縦のレイアウトを採用しており、無料でダウンロードすることができます。
■労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です(※所轄の労働基準監督署へ提出)。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
履歴書とは、自分の学歴、職歴、賞罰、資格等これまでの経歴をまとめた書類です。就職や転職の際に企業の採用担当者などに提出し、自分自身をアピールするツールとなります。 ・自分のこれまでの経歴を時系列に整理し見直すことで、自分自身の強みや弱み、成し遂げたことなどを客観的に分析することができます。 ・学歴や職歴だけでなく、賞罰や資格、健康状態や現在の職務状況など自分の強みを効果的に伝えることができれば、企業からの評価が高まる可能性があります。 ・採用担当者が書類選考を行う際に、履歴書をもとに面接に進む候補者を選ぶことになります。履歴書で自分の魅力を伝えることが必要です。
顧客情報を入力・管理するExcel(エクセル)顧客管理システムです。個人顧客対象。A4横(物流業向け)
ノートパソコン、タブレットなどの共有端末などを社外に持ち出す場合に管理するエクセル管理表です。いつ、誰が、どこに持ちだしたかを記載することで、紛失してしまうことを防ぎます。
商品の入出庫の数量、金額、回転率を月次で管理するためのExcel(エクセル)システム。平均単価算出表付き。在庫管理表A4横。
東日本大震災の教訓から、企業はBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策に対する意識を高めています。緊急連絡網は災害時だけでなく、事業に影響を及ぼす様々なリスクに対しても迅速な情報共有を実現します。災害発生時や重大事象に際して、瞬時に全社員に情報を伝達する必要があります。緊急連絡網を活用することで、素早い対応が可能となります。社員の安全確保やリスクの早期対応に欠かせないツールです。