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物品受領書【単品】（罫線版）・Word
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取引を行なった際、発注者が受注者に対して商品や金銭を受け取ったことを証明する書類を、受領書と呼びます。「物品受領書」とは金銭を除く、物品を受け取った事実を証明するための書類です。 物品受領書の発行については、法的な義務はありません。しかし、物品を確かに受け取ったことの証明になり、後のトラブルを防止するためにも、物品受領書を発行しておくことは重要だと言えます。 特に、初めて取引を行う相手の場合や、取引金額が高額である場合などでは、本書類の発行によって取引が順調に進んでいるかどうかを判断することができ、発注者・受注者双方の信頼関係を高めるのに役立ちます。 こちらは単品のケースを想定した、罫線タイプの物品受領書です。Wordで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。本書類を、自社でご活用いただけると幸いです。
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発注書・Word【見本付き】
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外注先や仕入先へ正式に発注内容を伝える発注書テンプレート（Word形式・見本付き） です。品名・数量・単価・納期・支払方法など、取引に必要な基本情報をひとまとめに整理できます。 ■発注書とは 品名・仕様・数量・納期・支払条件など、取引に欠かせない要素を整理し、相手方へ正式に発注意思を伝える役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜製造や加工業務の外注を行う＞ 部品製作や製造委託、加工委託などの発注内容を残す際に使用します。 ＜設計・開発業務を委託する＞ 開発仕様書や技術要件を添付のうえ、納期・検査期日・支払条件を明確にする場面に。 ＜発注内容確認書として社内承認を経て送付する＞ 社内稟議・承認フローを経て正式に取引開始する書面としても利用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜取引条件の重要事項を漏れなく明示＞ 品名・数量・単価・納期・検査期日・支払期日を正確に記載することで、取適法で求められる取引条件の明確化・書面化に対応しやすくなります。 ＜インボイス制度の税区分を明記＞ 税込・税抜金額を併記し、適格請求書発行事業者による税額控除対応を確実にしましょう。 ＜電子発注・保存への対応＞ 電子取引の場合、改ざん防止や保存期間（7年間）への対応が求められる場合があります。電子署名やタイムスタンプの活用を検討しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜業務委託契約の証跡として有効＞ 発注書自体が契約の成立取引条件を裏付ける有力な証拠となるため、紛争防止に役立ちます。 ＜Word形式で編集・再利用が容易＞ 各案件に応じて内容を更新でき、社内文書や電子発注システムへの反映もスムーズです。
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送付状（窓付封筒、長3対応）
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窓付封筒、長3に対応したA4の送付状のテンプレートです。印を目安に3つ折りにすると、窓あき封筒の窓に送付先の住所と名前が合うようになっています。wordデータなので編集してプリントアウト（印刷）してお使いください。
書類送付のご案内（シンプル）
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一般的でシンプルな書類の送付状となります。書類送付の際に最低限のマナーとして必要項目を網羅しております。
契約書の送付状・Word【見本付き】
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■契約書の送付状とは 契約書を郵送や手渡しする際に同封する書類で、宛先や送付内容、挨拶文などを記載します。 ■利用するシーン ・新規契約や更新契約の締結時に、契約書を取引先へ郵送する場面で利用します。 ・署名や押印済みの契約書を返送する際、相手に内容や返送依頼を明確に伝える場面で利用します。 ・契約書と関連書類（覚書や資料）をまとめて送付する際、同封内容を明記して伝える場面で利用します。 ■利用する目的 ・どのような書類が何通同封されているかを明確にし、受取人が内容をすぐに把握できるようにするために利用します。 ・挨拶や契約内容の説明を添えることで、相手に丁寧な印象を与えるために利用します。 ・書類の見落としや紛失、誤送付を防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・受取人が書類の内容や目的を即座に理解でき、確認作業が効率化されます。 ・ビジネスマナーを守ることで、取引先との信頼関係が強化されます。 ・書類の紛失や誤送付などのトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、契約書の送付状（Word版）のテンプレートです。取引先へ契約書を送る際に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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注文書・受領書作成_01_製造業
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見積書・インボイス制度（適格請求書）対応・横
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契約の締結を検討中のものについて、実際に契約をした場合にかかる費用を記載する書類が見積書です。見積書は、契約を検討する際に必要な情報を共有するため、また、個数や単価などの取引条件に関する部分を明示して、支払い時のトラブルを避けるために作成されます。 契約した商品の納品やサービス提供が完了する前に作成される点で、請求書とは異なります。 なお、取引先に求められる場合など、見積書だけで適格請求書として利用するケースは少ないものの、複数の相互に関連づけられた証憑書類をもって扱うことは可能です（※納品書の記載だけでは適格請求書の要件を満たせていないが、納品書の基である見積書を関連づけることで、見積書と納品書の記載を併せて適格請求書に求められている要件を満たすなど）。 こちらは発行元（適格請求書発行事業者）の登録番号の記載欄や、10％適用商品の合計額と8％適用商品の合計額の区分など、インボイス制度（適格請求書）に対応した、横のレイアウトの見積書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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