経理・会計・財務書式カテゴリーから探す
伝票 財務諸表・決算書 買掛帳・買掛金管理表 金種表 借用書・金銭借用書 税務申告書 明細書・明細表 債権管理 仕訳帳 売掛帳・売掛管理表 精算表 帳簿 計算書 出納帳 確定申告 固定資産管理表・資産管理台帳 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
借用書（シンプル版）【分割返済・利息あり（有利子）・連帯保証人記載】・Excel
- ダウンロード数
- 145
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 44876
お金を借りた際、その事実と合意した内容を記載するために作成される文書が「借用書」です。借用書は通常、借り手側が貸し手側に対して作成や提出をします。 借用書には主に、借用日および返済期限、金額、返済方法（一括または分割）、利息がある場合にはその利率などが記載されます。 借用書を作成する主な目的は、トラブルの回避にあります。条件などを書面として残しておくことで、双方（借り手側・貸し手側）の不信感を取り除くことができ、トラブルを防ぐのに役立ちます。 また、返済が滞った場合や条件に違反したなどのトラブルが発生した場合でも、借用書は裁判において有効な証拠になるため、貸し手側にとっての法的保護手段となります。 こちらはシンプルなタイプの、Excelで作成した借用書のテンプレートです。条件は分割返済で有利子、連帯保証人を記載する仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、分割払い）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合債権譲渡担保付、分割払い）」は、個人間や企業間でのお金の貸し借りに関する契約書の一種です。 この契約書は、融資者が借り手にお金を貸し、借り手が返済するための条件を明確に記載しています。また、集合債権譲渡担保付きの場合、融資者が債権を第三者に譲渡する場合にも借り手の権利が保護されます。 さらに、この契約書では、借り手が返済を分割払いする場合の条件も明確に規定されています。これにより、返済期間中の金利や手数料、遅延損害金などの費用が明確に定められるため、借り手と融資者の間でのトラブルを防ぐことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（本件債権譲渡） 第７条（対抗要件の具備） 第８条（譲渡対象債権の取立て） 第９条（保証） 第１０条（譲渡対象債権に関する報告） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（連帯保証） 第６条（費用負担） 第７条（公正証書） 第８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」
【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」
法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借） 第２条（集合動産譲渡担保の設定） 第３条（本契約締結後の物件） 第４条（本件物件の公示） 第５条（本件物件の売却等の処分） 第６条（本件物件の保全） 第７条（火災保険契約の締結） 第８条（期限の利益の喪失） 第９条（現実の引渡し） 第10条（譲渡担保の実行） 第11条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）
【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）
公証役場で公正証書とするための「債務承認弁済契約公正証書」雛型です。 残債務に係る利息及び遅延損害金は免除とし、公正証書作成費用は債務者負担で起案しております。但し、本証書の支払い期限に送れた場合は、年14.6％の遅延損害金が発生すると起案しております。 本書には、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の強制執行認諾約款も当然規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
借用書（表形式版）【無利子・一括返済・遅延損害金】・縦・Excel
借用書（表形式版）【無利子・一括返済・遅延損害金】・縦・Excel
「借用書」とは、一般に借金の返済を約束するために借主が作成し、貸主に提出する書面のことです。お金の貸し借りをする際、後にトラブルになるのを防ぐためというのが、作成する主な目的です。 民法上、お金の貸し借りを約束することは契約の一種とされ、口頭でも成立するものの、その場合には証拠が残らず、トラブルに発展してしまう恐れがあるため、借用書が利用されます。 そして、借用書を作成しておけば、裁判となった場合でも契約書と同様、それを証拠として利用することができます。 なお、契約書と同様と述べましたが、借用書は借主だけで作成するのに対し、契約書は貸主と借主の双方で作成する点で違います。そして、契約書と比べて、借用書は証明力が弱いと判断される傾向があるようです。 こちらは縦のレイアウトを採用した、表形式タイプの借用書（Excel版）であり、返済は一括で利息なし、かつ遅延損害金について記載しています。 無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
人事・労務書式 その他（ビジネス向け） 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 営業・販売書式 経営・監査書式 リモートワーク 業務管理 製造・生産管理 業種別の書式 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
職種別人気テンプレートから探す
IT・技術・クリエイティブ系の職種
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
