本契約書は、VTuberやアバター、メタバース等のキャラクター制作を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 昨今、VTuberやメタバースなどのバーチャルコンテンツが急速に普及しています。それに伴い、オリジナルのキャラクター制作を外部に委託するケースも増えてきました。 そこで、キャラクター制作を委託する際のトラブルを未然に防ぎ、円滑に取引を行うために、本契約書の雛型をご用意いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容) 第3条(制作スケジュール) 第4条(報酬) 第5条(知的財産権) 第6条(瑕疵担保責任) 第7条(第三者の権利侵害) 第8条(秘密保持) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約期間) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
昨今、SNSプラットフォームでショートドラマによるプロモーションが急速に普及しています。 特にZ世代をターゲットとした広告手法として注目を集める中、適切な契約関係の構築が重要性を増しています。 本契約書雛型は、ショートドラマ制作における最新のトレンドとビジネス実務を網羅的に反映した内容となっています。 特に、Z世代向けコンテンツ制作特有の要件や、SNSプラットフォームごとの特性への配慮、エンゲージメント率に基づく成果報酬の設定など、業界の実態に即した条項を詳細に規定しています。 企画立案から制作、配信、効果測定に至るまでの業務フローを体系的に整理し、権利関係や納品物の定義を明確化することで、発注者と制作者双方の利益を適切に保護します。 特に、修正回数や追加費用に関する規定、インフルエンサー起用時の取り扱いなど、実務上のトラブルが起きやすいポイントについても、きめ細かく対応しています。 また、広告表示に関する法令遵守や、プラットフォームのガイドライン対応についても明確な規定を設け、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただける内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務委託) 第4条(制作要件) 第5条(納品物及び納期) 第6条(制作費用) 第7条(成果報酬) 第8条(修正及び再編集) 第9条(権利帰属) 第10条(第三者の権利侵害) 第11条(機密保持) 第12条(広告表示) 第13条(保証) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建築設計事務所や工務店、不動産開発会社などが外部の専門技術者やフリーランスのCADオペレーターに図面作成業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、建設業界のデジタル化が急速に進む中で、図面作成業務の外部委託は一般的な業務形態となっており、明確な取り決めを文書化することが事業運営上不可欠となっています。 この契約書雛型が実際に活用される場面として、住宅や商業施設の設計図面作成の外注、既存図面のCADデータ化業務の委託、設計変更や改修工事に伴う図面修正作業、設備図面や構造図面の専門的な作図業務などがあります。 また、個人で活動する建築士や設計技術者が企業から業務を受託する際の契約締結にも幅広く利用されています。 本契約書は特に受託者の権利と利益を重視した構成となっており、一般的な業務委託契約と比較して受託者により有利な条項が盛り込まれています。 従来多くの契約書では発注者側の権利が強く設定されがちですが、この雛型では受託者の専門性を尊重し、対等なパートナーシップに基づく契約関係の構築を目指しています。 支払条件の明確化、修正作業の制限、著作者としての権利保護、契約解除権の相互設定などにより、受託者が安心して業務に専念できる環境を整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の範囲及び内容) 第2条(契約期間及び業務実施期間) 第3条(業務実施体制及び責任者の配置) 第4条(委託者の協力義務及び資料提供) 第5条(業務委託料の金額及び支払方法) 第6条(業務の変更及び追加委託) 第7条(業務報告及び進捗管理) 第8条(成果物の納入及び検査) 第9条(知的財産権の帰属及び利用) 第10条(機密保持及び情報管理) 第11条(再委託の制限及び承諾) 第12条(損害賠償及び責任制限) 第13条(契約の解除及び解約) 第14条(不可抗力及び免責) 第15条(合意管轄及び準拠法)
本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。 施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。 本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。 また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。 さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。 なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経営管理の基本原則) 第3条(委託業務の内容) 第4条(従業員の雇用) 第5条(営業時間及び定休日) 第6条(会員制度) 第7条(経営管理報酬) 第8条(売上金等の管理) 第9条(経理処理) 第10条(販促活動) 第11条(設備投資等) 第12条(保険) 第13条(守秘義務) 第14条(禁止事項) 第15条(競業避止) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス(SES)事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者(技術者派遣会社)が委託者(発注企業)の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的及び内容) 第2条(業務従事者の派遣及び変更) 第3条(業務実施期間及び作業時間) 第4条(委託料金及び算定方法) 第5条(委託料金の支払方法) 第6条(業務管理及び報告義務) 第7条(機密保持義務) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び責任の制限) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(有効期間及び更新) 第15条(協議及び管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】建築デザイン・設計・監理委託契約書」は、建築主(発注者)が建築デザイン事務所等(受注者)に対して、建築物のデザイン・設計・監理業務を委託する際に使用するための契約書雛型です。 本契約書の主な特徴は以下のとおりです。 1.小規模建築物(戸建住宅、店舗等)を対象とし、請負金額が500万円未満の案件を想定しています。 2.受注者は建築士事務所に限定せず、建築デザイン事務所等も対象としています。 3.成果物の著作権は発注者に帰属するものとしています。 4.受注者の瑕疵担保責任や損害賠償責任について定めています。 5.不可抗力免責、秘密保持、個人情報保護等の一般的な条項を盛り込んでいます。 6.反社会的勢力排除条項を設け、契約当事者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力を再委託先としていることが判明した場合には、契約を解除できるものとしています。 本契約書は、建築主と建築デザイン事務所等との間で、建築デザイン・設計・監理業務を委託する際の基本的な契約内容を定めたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務の委託) 第2条(業務の範囲) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(委託料の支払) 第6条(権利義務の譲渡等の禁止) 第7条(再委託の禁止) 第8条(成果物の帰属) 第9条(瑕疵担保責任) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項)
A3サイズの建物管理委託契約書です。
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