本契約書は、VTuberやアバター、メタバース等のキャラクター制作を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 昨今、VTuberやメタバースなどのバーチャルコンテンツが急速に普及しています。それに伴い、オリジナルのキャラクター制作を外部に委託するケースも増えてきました。 そこで、キャラクター制作を委託する際のトラブルを未然に防ぎ、円滑に取引を行うために、本契約書の雛型をご用意いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容) 第3条(制作スケジュール) 第4条(報酬) 第5条(知的財産権) 第6条(瑕疵担保責任) 第7条(第三者の権利侵害) 第8条(秘密保持) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約期間) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き。フリーランスの私にもこのような覚え書き作成依頼がありますので、基本となる書式をアップします。企業様と個人契約という形になっておりますが、個人の部分を企業名にすればどちらでも使いう事ができます。不当な解雇を避けるためにも契約内容変更時の覚え書きを作成する事は必要と思いますのでご活用ください。ワードですので自由に変更してください。
所有不動産の保守管理を第三者に委託するための「【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書」の雛型です。 特徴として、本書式は、賃貸住宅の保守管理を第三者に委託する準委任契約であり、受託者は、委託者の許可を得た上で、委託された業務を他の者に再委託することができると定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(保守管理委託料等) 第4条(通知) 第5条(本契約に記載のない事項) 第6条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書(委託者有利版)」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者(発注者)側に配慮した内容となっており、受託者(設計事務所)に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容及び範囲) 第2条(業務実施期間) 第3条(委託料の総額及び内訳) 第4条(委託料の支払時期及び方法) 第5条(業務内容の変更) 第6条(履行期間の変更) 第7条(成果物の引渡し及び検査) 第8条(著作権の帰属及び利用) 第9条(第三者への委託) 第10条(受託者の義務及び責任) 第11条(秘密保持義務及び競業避止) 第12条(契約不適合責任) 第13条(保証及びアフターサービス) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議及び管轄裁判所)
2026年1月施行の改正下請法(中小受託取引適正化法)に対応した、コールセンター業務を受託する側の立場を守る契約書のひな形です。 電話対応やカスタマーサポート業務を請け負うコールセンター事業者が、発注元の企業と契約を結ぶ際に使用します。 問い合わせ受付、受注対応、クレームの一次対応など、典型的なコールセンター業務を想定した内容になっています。 この契約書は、業務を受ける側が不当に不利益を被らないよう配慮した条項で構成されています。 たとえば、発注者が料金を支払わなかった場合に業務を止められる権利、発注者からの一方的な値下げ要求を断れる仕組み、損害賠償の上限設定(直近1年分の委託料まで)、発注者の中途解約時には違約金を請求できる規定などを盛り込んでいます。 また、発注者が行ってはならない行為を9項目にわたって明記し、万が一これらに違反した場合には契約を即座に解除できるようにしています。 改正法で新たに禁止された「協議なしの一方的な代金決定」や「手形払いの禁止」にも対応済みです。 発注書面の根拠条文(旧3条→新4条)や取引記録保存の根拠(旧5条→新7条)といった条文番号の変更もすべて反映しています。 コールセンター業務を請け負う事業者の経営者や管理部門の方に最適な一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料及び支払条件) 第4条(発注手続及び明示義務) 第5条(取引記録の作成及び保存) 第6条(委託料の協議義務) 第7条(禁止事項) 第8条(業務履行体制) 第9条(業務品質) 第10条(再委託) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(知的財産権) 第14条(損害賠償) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(中小受託取引適正化法に基づく対応) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(準拠法及び管轄) 第22条(協議) 別紙:業務仕様書
ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの?」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め(契約不適合責任)を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3%という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(業務の実施体制) 第6条(管理計画書の作成) 第7条(業務報告) 第8条(検査) 第9条(緊急時の対応) 第10条(再委託の禁止) 第11条(秘密保持) 第12条(知的財産権) 第13条(損害賠償) 第14条(契約不適合責任) 第15条(遅延損害金) 第16条(保険) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(不可抗力) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(環境関連法令の遵守) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所) 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール
韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書(비밀유지계약서)の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(法令に基づく開示) 第4条(知的財産権) 第5条(秘密情報の返還及び廃棄) 第6条(契約の有効期間) 第7条(表明及び保証の否認) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(完全合意) 第11条(変更) 第12条(通知) 第13条(分離可能性) 第14条(準拠法及び紛争解決) 第15条(言語)
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