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「物品借用書」とは、物品の貸し借りがあった際に作成・発行する書類です。 当事者間でお金や物の貸し借りの事実を証明する書類が「借用書」であり、何を貸し借りするかによって、主に金銭借用書と物品借用書に分かれます。 物品借用書を作成する主な目的は、物品の貸し借りがあったことを証明するためです。親しい間柄だからなどの理由で、口約束だけで貸し借りをしてしまうと、それについて後で口論になった際に、貸した物が戻ってこないリスクがあります。 いくら貸主が主張しても、貸したという証拠がなければ、借主は返済する義務を負わないことになるからです。 そのようなリスクを防ぐためにも、物品借用書を作成しておくことが重要です。 こちらはWordで作成した、シンプルなタイプの物品借用書です。無料でダウンロードできる本書類を、ご活用いただけると幸いです。
金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
ソーシャルレンディングとはお金を融資してほしい企業や人と、お金を融資して利息でお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスのことです。 本雛型は、ソーシャルレンディングのための「【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書(匿名組合契約書)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の性質) 第2条(事業内容等) 第3条(投資条件の選択) 第4条(契約の単位及び構成) 第5条(出資) 第6条(事業の遂行) 第7条(投資リスク) 第8条(営業者の報酬) 第9条(遅延損害金) 第10条(利益及び損失) 第11条(配当) 第12条(出資金の返還) 第13条(会計及び報告) 第14条(匿名組合員の質問・検査権) 第15条(本事業の終了・清算) 第16条(責任財産限定特約等) 第17条(譲渡) 第18条(個人情報等) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
■前借申請書とは 従業員が給与や経費などの一部を、正式に前倒しで受け取ることを会社に申請するための書式です。申請理由や金額などを明記し、社内規定に基づき、上長や経理部門の承認を得るために使用されます。 ■利用するシーン ・急な出費や生活費の不足など、従業員がやむを得ず給与の一部を前借りしたい場合に利用します。 ・出張や業務上の立替経費が発生し、事前に現金が必要となった際に利用します。 ・会社の福利厚生の一環として、一定条件下で前借り制度を設けている場合に利用します。 ■利用する目的 ・従業員が急な資金需要に対応し、生活や業務を円滑に進めるために利用します。 ・会社が前借りの事実を記録し、適切な管理・返済計画を立てるために利用します。 ・社内規定に則った公正な運用を徹底し、トラブルや誤解を防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・従業員の急な資金ニーズに柔軟に対応でき、従業員満足度の向上につながります。 ・申請内容や返済計画を明文化することで、会社と従業員双方のトラブル防止になります。 ・申請・承認・記録の流れが明確化され、経理処理や管理が容易になります。 こちらはExcel版の、前借申請書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードいただけます。
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
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