やむを得ず開催予定のイベントやプロジェクト、会議などの延期が決まったことを、関係者に伝える文書が「延期のお知らせ」です。 延期となったことを早めに伝えなければ、関係者は不安になり、トラブルや混乱が発生する恐れがあります。最悪の場合、関係者との信頼関係を維持することができなくなってしまいます。 また、事前に延期の決定を通知することにより、今後の開催にあたって、スムーズに準備や対応を進められるというメリットもあります。 こちらは、開催予定のイベントやプロジェクト、会議などが延期となった際に利用できる、代替え日程が不明なパターンのお知らせのテンプレートです。 本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。
不実告知による不当勧誘で交わされた契約の解除通知と、支払代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「死亡通知状(社葬)」は、組織内で尊敬されていた一員が亡くなった際に、関連者へその悲報を正式に伝えるための重要な文書です。この通知状を活用することで、故人の過去の貢献や業績を尊重し、社葬の日時や場所、葬儀の詳細などの必要な情報を明確に伝えることができます。組織や企業の中で亡くなった方への敬意を示すとともに、関連する人々に適切な情報提供を行うことは、最後の礼として重要です。この文書は、その責任を果たし、故人との最後のお別れを円滑に進めるための一助となります。
契約の相手方より、災害等のため契約の履行が不能となったことを理由としての契約解除の申し出に対し、承諾を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の3つの抗弁権が認められております。(「連帯保証人」には認めらられておりません。) (1)催告の抗弁権(「先に、債務者に請求してください」ということ。) (2)検索の抗弁権(「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。) (3)分別の利益(「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。) 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の2つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
廃業のお知らせとは、会社や事業の終了を取引先や顧客に通知をするための文書です。 廃業のお知らせの作成により、取引先や顧客に対して誠実な姿勢を示すことができ、信頼関係を維持する助けになります。特に、長年の取引がある場合、突然の廃業通知は相手に不安を与える可能性があるため、事前に通知をすることが重要です。 また、本文書の作成は、企業のブランドイメージを守るためにも重要です。適切な形で廃業を伝えることで、企業の信頼性や誠実さをアピールし、将来的なビジネスチャンスにつながる可能性もあります。 こちらは、縦書きで作成した廃業のお知らせのテンプレートです。諸事情により会社や事業を終了する際に、ご利用ください。
安全確保、防犯、関係者以外の立ち入りを制限するための「立入禁止」ポスターです。 A4サイズで印刷できます。 オフィスや敷地、イベント会場など、場所に合わせて拡大・縮小して印刷してご利用いただくことも可能です。 (基準をA4サイズとしているため、過剰な拡大や引きのばしすぎると画像がにじんで印刷される可能性がありますのでご注意ください) 安全、防犯対策としてお役立てください。屋外の場合は、薄い用紙ではなく厚めの耐水性タイプがおすすめです。
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