取引・業務委託契約カテゴリーから探す
NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
/3
- ダウンロード数
- 8
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 748
本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】歯科衛生士業務委託契約書
【改正民法対応版】歯科衛生士業務委託契約書
本「【改正民法対応版】歯科衛生士業務委託契約書」は、歯科医療現場における業務委託関係を適切に規定する雛型です。 歯科衛生士法に基づく業務範囲を明確に定義し、歯科予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導といった主要業務を詳細に規定しています。 相対的歯科医行為と絶対的歯科医行為の区別、歯科医師の指導下での業務遂行の必要性を強調することで、法令遵守と安全な医療サービスの提供を確保しています。 本雛型は、業務内容の定義から報酬、機密保持、個人情報保護、さらには反社会的勢力の排除まで、業務委託関係に必要な事項を網羅しています。 近年需要が高まっている訪問歯科診療にも対応しており、在宅医療のニーズにも応えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務遂行） 第4条（業務場所） 第5条（業務日時） 第6条（報酬） 第7条（諸経費） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（契約終了後の処理） 第17条（残存条項） 第18条（管轄裁判所） 第19条（協議事項）
- 件
【袋物製造業向け・取適法対応版】製造委託契約書
【袋物製造業向け・取適法対応版】製造委託契約書
この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。 たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。 また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。 本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。 具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。 別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面（旧3条書面）のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法の遵守） 第3条（個別発注及び発注書面の交付） 第4条（仕様及び品質基準） 第5条（製造委託等代金） 第6条（支払条件） 第7条（有償支給原材料等） 第8条（納品及び受領） 第9条（検査） 第10条（返品の制限） 第11条（発注の取消し・変更の制限） 第12条（型紙・デザイン等の知的財産） 第13条（秘密保持） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（取引記録の作成及び保存） 第18条（不可抗力） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄） 【別紙】発注書面（取適法第4条書面）
- 件
【改正民法対応版】相談役委嘱契約書
【改正民法対応版】相談役委嘱契約書
相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。 また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職（機関）ではありません。 なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。 相談役：幅広い問題に助言する人材 顧 問：より専門的に助言する人材 相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（取締役会への出席） 第４条（機密保持） 第５条（施設等の使用） 第６条（委嘱期間）
- 件
【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書
【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書
ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール
- 件
【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書
【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書
本「【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書」は、旅行会社と個人事業主（フリーランス）の旅行添乗員との間で締結される業務委託契約の雛型です。 旅行添乗員業務の委託に関する両者の権利義務関係を明確に定めています。 契約の目的、業務内容、委託料、業務遂行の方法、守秘義務、個人情報保護など、重要な事項を網羅的に規定しています。 また、契約期間、解除条件、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 この雛型を使用することで、旅行会社は個人事業主の旅行添乗員と適切な契約関係を築くことができ、両者の円滑な業務遂行をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務委託） 第3条（業務内容） 第4条（業務の割当） 第5条（委託料） 第6条（業務遂行） 第7条（再委託の禁止） 第8条（設備・機材等） 第9条（守秘義務） 第10条（個人情報保護） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔受託者有利版〕
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、受注者側（加工を請け負う側）の立場を考慮して作成した「受託者有利版」の加工委託契約書です。 自動車部品の切削加工を請け負うケースや、電子機器の組立作業を受注するケースなど、下請けとして仕事を受ける立場で自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、受注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、支払期間を30日に短縮して資金繰りを改善できるようにしたり、品質保証期間を12ヶ月に設定したり、不当な相殺を防ぐ規定を入れたりしています。 また、発注者が価格交渉に応じない場合の解除権や、業務の過程で生まれた知的財産権が受注者に帰属することも明記しています。 もちろん、改正法で求められている価格協議への対応や手形払いの禁止といったルールはきちんと守った内容になっていますので、発注者側にも受け入れてもらいやすい設計です。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはパソコンで自由に書き換えてお使いいただけます。 下請けの立場で取引条件をしっかり守りたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託） 第１８条（契約期間） 第１９条（契約解除） 第２０条（損害賠償） 第２１条（反社会的勢力の排除） 第２２条（記録の作成及び保存） 第２３条（協議事項） 第２４条（管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
