本雛型は、アート作品の所有者や管理者(委託者)が、ギャラリーや百貨店等の第三者(受託者)にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(販売手数料) 第6条(所有権) 第7条(再委託の禁止) 第8条(秘密保持) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項)
この「LLMO(AI認識最適化)対策業務委託契約書」は、企業がAI最適化を専門業者に委託する際に使用する契約書雛型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIが普及した今、ウェブサイトやコンテンツが検索エンジンだけでなくAIにも正しく認識・引用されることが重要です。 WORD形式で自由に編集でき、企業規模や業界に応じたカスタマイズが容易です。 実際のケース例は、製薬会社が医療情報をAIに正確に理解させたい場合、法律事務所がコンテンツを適切に認識させたいケース、不動産企業が物件情報を反映させたいときなど、信頼性が求められる業界ほど必要性が高まります。 また、大企業の複数部門やスタートアップが多くのコンテンツを効率的に管理したい場合にも重宝されます。 15の条文で、基本情報から業務内容、契約期間、報酬支払い条件、成果物、秘密保持、知的財産権、責任範囲、紛争対応まで網羅されています。 LLMのアルゴリズムは日々変わるため、業者が支配できない外的要因による成果変動は責任外とする一方、故意や重大な過失には損害賠償請求を可能にするバランスの取れた内容です。また、個人情報保護やセキュリティ、法令遵守も含まれます。 契約金額や契約期間といった可変部分は空欄で、必要な情報を入力するだけで完成します。また、本雛型をベースに作成することで、契約締結までの時間と費用が大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び概要) 第2条(当事者の住所及び代表者) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(成果物及び提出スケジュール) 第7条(秘密保持義務) 第8条(知的財産権及びライセンス) 第9条(責任及び義務に関する特則) 第10条(契約の独立性及び地位) 第11条(個人情報及びデータ保護) 第12条(契約の解除及び違約金) 第13条(不可抗力) 第14条(準拠法及び紛争解決) 第15条(契約の変更及び補足)
研究開発の外注を受ける側(受託者)の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法(いわゆる取適法)の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約) 第4条(発注書面の交付) 第5条(委託料及び支払条件) 第6条(委託料の決定方法) 第7条(仕様の変更) 第8条(業務遂行方法) 第9条(業務責任者) 第10条(進捗報告) 第11条(納入及び検査) 第12条(契約不適合責任) 第13条(有償受託取引適正化法の遵守) 第14条(支給品及び貸与品) 第15条(再委託) 第16条(秘密保持) 第17条(知的財産権の帰属) 第18条(成果物の利用) 第19条(第三者の知的財産権の非侵害) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(損害賠償) 第22条(遅延損害金) 第23条(不可抗力) 第24条(保険) 第25条(法令遵守) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(契約期間) 第28条(中途解約) 第29条(解除・解約) 第30条(合意管轄) 第31条(協議事項) 別紙仕様書
この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側(受託者)に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務の範囲) 第4条(調査報告書の作成・提出) 第5条(再委託) 第6条(委託料) 第7条(費用負担) 第8条(調査報告書の品質) 第9条(甲の協力) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 第12条(乙の秘密保持義務) 第13条(甲の秘密保持義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(著作権の帰属) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(即時解除) 第19条(契約終了後の措置) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(届出事項の変更) 第23条(通知) 第24条(印紙税) 第25条(完全合意) 第26条(契約の変更) 第27条(分離可能性) 第28条(協議) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の地位) 第3条(乙の義務) 第4条(報酬等) 第5条(秘密保持) 第6条(任期)
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
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