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【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
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本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
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税理士法人に税務・会計の業務を委託するための「【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では「税理士法人●●●●会計事務所」と税理法人を委託先に想定した記載となっていますが、法人化していない税理士に委託される場合には「税理士●●●●」とお書換えをお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任業務の範囲） 第２条（契約期間） 第３条（報酬の額） 第４条（支払時期及び支払方法） 第５条（資料等の提供及び責任） 第６条（情報の開示と説明及び免責） 第７条（設備投資などの通知） 第８条（その他）
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葬祭業界で、フリーランスの納棺師に業務を委託する際に必要な契約書の雛型です。 近年、特別な技術を持つフリーランスの納棺師が増えてきており、葬祭業者にとって、従業員として雇用するよりも、業務委託契約を結ぶ方が適している場合があります。 この契約書の雛型は、葬祭業者とフリーランスの納棺師が業務委託契約を結ぶ際に、必要な事項を漏れなく盛り込むことができるよう作成されています。 葬祭業者とフリーランスの納棺師が、円滑かつトラブルのない業務委託契約を結ぶために、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の実施） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（機材の貸与） 第7条（権利帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（損害賠償） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法） 第16条（管轄裁判所）
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Manufacturing Agreement（製造委託契約書）
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本「Manufacturing Agreement（製造委託契約書）」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（参考和訳）〕 第1条（定義） 第2条（任命および範囲） 第3条（予測および注文） 第4条（製造および引渡し） 第5条（価格および支払い） 第6条（品質管理および検査） 第7条（保証） 第8条（知的財産） 第9条（秘密保持） 第10条（期間および解除） 第11条（責任の制限） 第12条（補償） 第13条（保険） 第14条（法令遵守） 第15条（不可抗力） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（準拠法および紛争解決） 第18条（雑則） 別紙A：製品説明 別紙B：製品仕様 別紙C：価格
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【マリンレジャー事業者向け】インストラクター業務委託契約書
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ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）
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〔使用上の解説付き〕残置物関係事務等委託契約書
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高齢の入居者やお一人暮らしの方を受け入れる際、賃貸借契約とあわせてよく話題にのぼるのが、もしものときに室内へ残された荷物をどうするかという問題です。 保証人がいない、身寄りが少ないといった理由だけで入居をお断りするのは、貸す側にとっても借りる側にとっても本意ではないはずです。 本テンプレートは、入居者ご本人が亡くなった後に部屋の中に残された家財道具の処分や、大切な品物をご家族へお渡しする手続きを、あらかじめ信頼できる方へ託しておくための契約書です。 国土交通省と法務省が示した考え方をベースに、実務でそのまま使える条文構成にまとめました。 誰が何を行うのか、現金や通帳、位牌や写真など残しておきたい品物の扱い、費用や報酬の負担、相続人への連絡や引き渡しの流れといった、現場で必ず確認が必要になる項目を漏れなく盛り込んでいます。 専門用語は最小限にとどめ、不動産管理や福祉の現場に携わる方であれば、法律の知識がなくても無理なく読み進められる文章を心がけました。 Word形式でお渡しするため、氏名や住所、建物の情報、金額などご自身の状況に合わせてそのまま書き換えていただけます。 段落ごとに適度な余白を設けているので、印刷しても画面で読んでも見やすい仕上がりです。 冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも添えていますので、初めてこの契約書に触れる方でも迷わずご活用いただけます。 高齢化が進むなかで入居受け入れのハードルを下げたいと考える管理会社様、身寄りの少ない方の暮らしを支える支援団体様、そしてご家族の将来に備えたいご本人様まで、幅広い場面でお役立ていただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の趣旨） 第2条（委任事務の範囲） 第3条（委任契約の存続） 第4条（委任事務の開始） 第5条（残置物の処分） 第6条（処分対象外動産） 第7条（処分対象外動産の引渡し） 第8条（費用の負担） 第9条（報酬） 第10条（善良な管理者の注意義務） 第11条（復委任の禁止） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の終了） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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