【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
/5
- ダウンロード数
- 18
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 724
本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔委託者有利版〕
この「【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、企業が大規模な開発事業や建設プロジェクトを実施する際に必要となる環境アセスメント業務を、専門のコンサルタント会社に依頼するための契約書雛型です。 工場建設、商業施設開発、住宅団地造成、道路建設などの大型事業では、法令により事前に環境への影響を詳しく調査し、評価することが求められています。 しかし、この作業は非常に専門性が高く、大気汚染、水質汚染、騒音、動植物への影響など多岐にわたる調査が必要になるため、多くの企業が環境コンサルティング会社に業務を委託しています。 そんな時に使用するのがこの契約書雛型です。 発注者である事業会社と、受託者である環境コンサルタント会社の間で、業務内容、調査範囲、納期、報酬などを明確に定めることで、スムーズに環境アセスメント業務を進めることができます。 ただし、この雛型は発注者（委託者）側の視点で作成されており、委託者にとって有利な条件が多く盛り込まれています。 契約書には、方法書の作成から現地調査、影響予測、評価書の作成まで、環境アセスメントの一連の流れが詳しく記載されており、どの段階でどんな作業を行い、いつまでに何を提出するのかが分かりやすく整理されています。 また、調査項目も大気環境から生態系まで幅広くカバーしており、実際の業務で必要となる内容がすべて含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（調査対象項目及び手法） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務期間） 第6条（契約代金及び支払方法） 第7条（成果物の提出） 第8条（成果物の検査及び受託者の追完義務） 第9条（権利の帰属及び利用） 第10条（秘密保持義務） 第11条（委託者の協力義務） 第12条（契約内容の変更） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（一般条項）
- 件
【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書
【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書
本「【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書」は、地質調査を委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の双方の権利と義務を明確に定義し、業務の円滑な遂行を確保するために起案されています。 本雛型の構成は、業務の目的から始まり、委託内容、委託料、実施方法、安全管理、報告義務、成果物の提出と権利帰属、機密保持、第三者への委託禁止、契約解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、地質調査業務に関連する重要な側面を網羅しています。 また、別紙として詳細な業務仕様書が添付されており、調査の具体的な内容、方法、使用機器、安全管理、環境保全、成果品の要件などが明確に規定されています。これにより、委託者と受託者の間で業務内容に関する誤解を防ぎ、高品質な調査結果を確保することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の範囲） 第4条（委託料） 第5条（業務の実施） 第6条（機材・設備） 第7条（安全管理） 第8条（報告義務） 第9条（立入検査） 第10条（成果物の提出） 第11条（権利帰属） 第12条（機密保持） 第13条（第三者委託の禁止） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（存続条項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議事項）
- 件
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。 これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。 バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。 報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。 また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。 リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務遂行の基準） 第4条（善管注意義務） 第5条（業務体制） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報酬） 第8条（仕入資金） 第9条（仕入基準） 第10条（品質管理） 第11条（納品管理） 第12条（リスク負担） 第13条（在庫管理） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の保護） 第17条（競業避止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約期間） 第20条（中途解約） 第21条（解除） 第22条（契約終了後の処理） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（契約の変更） 第27条（協議解決） 第28条（準拠法） 第29条（管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕
この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応した実務で即使える契約書の雛型です。 製造業を営む企業が、部品や製品の製造を外部の会社に発注する際に使用します。 発注する側（委託者）の立場を守りながら、改正下請法で義務付けられた新しいルールもしっかり盛り込んであるため、法律違反のリスクを避けながら安心して取引ができます。 今回の下請法改正では、従業員数基準の追加や価格協議義務の強化、支払期限の厳格化など、これまでにない大きな変更が加えられました。 特に、原材料費や人件費が上がった時の価格交渉について、受注側から協議を申し出られたら応じなければならないという新しい義務が設けられています。 この契約書では、こうした新しい義務をきちんと守りながらも、発注者側の利益をできる限り守る内容になっています。 たとえば、価格交渉に応じる義務はあるものの、協議中でも製造を続けてもらえる条項や、納期遅れに対するペナルティ規定など、発注者にとって有利な内容が随所に盛り込まれています。 特に実務で重要なのが、金型や治具といった製造用の道具を貸し出す時の取り決めです。 改正下請法では、こうした道具を無償で長期間保管させることが問題視されるようになりました。 この契約書では、保管費用の負担について原則を定めつつ、個別に協議できる余地も残してあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別発注） 第3条（委託代金） 第4条（価格協議） 第5条（納入） 第6条（検査） 第7条（代金の支払） 第8条（所有権の移転） 第9条（危険負担） 第10条（支給材料） 第11条（金型等の取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（秘密保持） 第14条（品質保証） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（第三者への委託禁止） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（契約期間） 第21条（契約の解除） 第22条（監査） 第23条（存続条項） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書
【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書
本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（講師の選定及び通知） 第6条（受託者の義務） 第7条（講師の義務） 第8条（代替講師の派遣） 第9条（教材等の作成） 第10条（報酬） 第11条（実施報告） 第12条（品質管理） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（損害賠償） 第18条（免責） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕 第1条（講座の内容） 第2条（実施条件） 第3条（担当講師） 第4条（報酬） 第5条（教材の著作権） 第6条（中止・変更） 第7条（その他） 別紙1：カリキュラム 別紙2：使用教材一覧
- 件
【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書
【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書
本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。 建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。 １．建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言 ２．建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成 ３．賃貸市場調査、賃料査定等 ４．賃貸物件に係る事業収支計画書の作成 ５．建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等（基本設計） ６．協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介 ７．協業先との連絡調整、立会い ８．建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の進め方） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（再委託） 第7条（成果物の帰属） 第8条（瑕疵担保責任） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（権利義務の譲渡等の禁止） 第12条（契約内容の変更） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力免責） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（準拠法と管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
業務提携契約書 売買契約書 譲渡契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 金銭消費貸借契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 製造・生産管理 契約書 業務管理 人事・労務書式 経営企画 Googleドライブ書式 営業・販売書式 経営・監査書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 経理業務 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 リモートワーク 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
