【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
/5
- ダウンロード数
- 18
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 715
本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
昨今、SNSプラットフォームでショートドラマによるプロモーションが急速に普及しています。 特にZ世代をターゲットとした広告手法として注目を集める中、適切な契約関係の構築が重要性を増しています。 本契約書雛型は、ショートドラマ制作における最新のトレンドとビジネス実務を網羅的に反映した内容となっています。 特に、Z世代向けコンテンツ制作特有の要件や、SNSプラットフォームごとの特性への配慮、エンゲージメント率に基づく成果報酬の設定など、業界の実態に即した条項を詳細に規定しています。 企画立案から制作、配信、効果測定に至るまでの業務フローを体系的に整理し、権利関係や納品物の定義を明確化することで、発注者と制作者双方の利益を適切に保護します。 特に、修正回数や追加費用に関する規定、インフルエンサー起用時の取り扱いなど、実務上のトラブルが起きやすいポイントについても、きめ細かく対応しています。 また、広告表示に関する法令遵守や、プラットフォームのガイドライン対応についても明確な規定を設け、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただける内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（制作要件） 第5条（納品物及び納期） 第6条（制作費用） 第7条（成果報酬） 第8条（修正及び再編集） 第9条（権利帰属） 第10条（第三者の権利侵害） 第11条（機密保持） 第12条（広告表示） 第13条（保証） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）
この契約書は、コールセンター業務を外部に委託する際に、受託者側に有利となる条件を反映した雛型です。 近年、顧客からの問い合わせ対応や電話サポート業務を外部委託するケースが増えており、委託を受ける企業にとっては、契約上のリスクを最小限に抑え、安定した収益を確保できる取り決めが重要となります。 本書はそのようなニーズに応える内容となっており、業務内容の明確化はもちろん、費用負担の在り方や報酬の支払時期、解除条件、不可抗力時の免責など、受託者が安心して業務を遂行できるよう工夫されています。 例えば、甲が追加業務を求める場合には報酬を再度協議できるよう定められており、また契約更新についても乙の希望で自動更新される仕組みになっています。 さらに不可抗力の発生時には乙が責任を問われないよう配慮されているため、長期的な委託関係を築くうえで安定性が高いといえます。 契約書はWord形式で編集可能であり、報酬額や契約期間、通知期限などの具体的な条件を各社の事情に応じて自由に修正できる点も実務に適しています。 専門知識がなくても理解できる平易な言葉で構成されているため、中小企業やスタートアップの受託者でもそのまま利用しやすい実用的な雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務遂行義務） 第4条（再委託の可否） 第5条（従業員管理） 第6条（サービス水準） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の管理） 第11条（契約期間と更新） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力免責） 第15条（協議及び管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】着物着付けサービス業務委託契約書
【改正民法対応版】着物着付けサービス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】着物着付けサービス業務委託契約書」は、着物着付けサービスを提供する事業者と個人の着付け師との間で締結される契約の雛型です。 本雛型は、改正民法に対応しており、着物着付けサービスの提供に関する基本的な事項を網羅しています。 本雛型で定める業務委託の内容は多岐にわたります。 主な業務として、事業者の顧客に対する着物着付けサービスの提供が挙げられますが、それにとどまりません。 着付けに必要な道具の準備および管理、顧客対応およびサービス品質の維持向上、着付けに関する顧客からの相談対応も含まれます。 さらに、着物や和装小物の取り扱い方法の指導、事業者の指示に基づく着付けデモンストレーションの実施なども業務の範囲内とされています。 これらの業務は、事業者の指定する場所で行われ、顧客宅等への出張も含まれます。 契約書には、委託業務の遂行条件、委託料の支払い方法、契約期間、設備・機材の取り扱い、報告義務、顧客対応、研修・技能向上、機密保持、競業避止、権利義務の譲渡禁止、再委託の禁止、損害賠償、契約解除、反社会的勢力の排除など、着物着付けサービスの業務委託に必要な条項を詳細に規定しています。 また、契約終了後の処理や紛争解決方法についても明確に定めており、両者の権利義務関係を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の遂行） 第4条（委託料） 第5条（契約期間） 第6条（設備・機材） 第7条（報告義務） 第8条（顧客対応） 第9条（研修・技能向上） 第10条（機密保持） 第11条（競業避止） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の処理） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕
【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕
工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。 企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。 口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。 この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。 具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。 また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。 この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。 単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。 別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務の内容） 第２条（試料の引渡し・受領） 第３条（計量証明書の発行・納品） 第４条（委託料・支払条件） 第５条（再委託の禁止） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権・データの帰属） 第８条（損害賠償） 第９条（免責） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約終了後の措置） 第１３条（協議・合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
この契約書は、繊維関連企業が生地の加工業務を外部業者に委託する際に使用する専門的な契約書雛型です。 特に合成繊維織物や天然繊維織物の染色、プリント、撥水加工、防炎加工などの特殊加工を他社に依頼する場面で使用されることが最適な雛型です。 繊維業界では、自社で全ての加工工程を持つことは設備投資の観点から現実的ではありません。 そのため、原反と呼ばれる加工前の生地を専門の加工業者に委託することが一般的な商慣習となっています。 しかし、この際に曖昧な口約束や簡易な発注書だけで取引を行うと、品質トラブル、納期遅延、損害賠償問題などが発生するリスクが高まります。 本契約書を使用することで、委託する加工の内容、品質基準、納期、責任の所在、保険の取り扱い、万が一のトラブル時の対応方法などを明確に定めることができます。 アパレルメーカー、商社、繊維製造業者、テキスタイル関連企業などが、染色工場、プリント工場、機能加工業者などに業務を委託する際の必須書類として活用いただけます。 また、反社会的勢力排除条項や契約不適合責任についても現行制度に対応した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（再委託の禁止） 第3条（原反の引渡し） 第4条（加工の指示） 第5条（品質検査） 第6条（製品の引渡し） 第7条（加工賃及びその支払い） 第8条（剰余製品の処理） 第9条（善管注意義務） 第10条（保険の付保） 第11条（損害賠償） 第12条（調査権） 第13条（報告義務） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（指示の遵守） 第17条（協議） 第18条（管轄裁判所）
- 件
【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編ノックダウン契約書(4a001c)／机械协议／AGREEMENT OF KNOCK-DOWN
【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編ノックダウン契約書(4a001c)／机械协议／AGREEMENT OF KNOCK-DOWN
他国や他企業で生産された製品の主要部品をライセンシー側が輸入し、現地で組立・販売する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 リース契約書 請負契約書 譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 社外文書 総務・庶務書式 契約書 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営・監査書式 請求・注文 トリセツ 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） Googleドライブ書式 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
