本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲(委託者)の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務(乙担当部分と丙担当部分)を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(開発委託) 第3条(納期) 第4条(委託金額) 第5条(支払条件) 第6条(検収) 第7条(乙と丙の責任分担) 第8条(無償保証期間) 第9条(再委託) 第10条(指揮命令) 第11条(秘密保持) 第12条(危険負担) 第13条(保守) 第14条(権利帰属) 第15条(解除) 第16条(損害賠償額) 第17条(協議) 第18条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書」は、薬局店舗の経営を委託する際の雛型です。 薬局経営に特化しており、薬事法や医薬品医療機器等法などの遵守義務を明記しています。 経営管理業務の内容を具体的に列挙し、責任の所在を明確にすることで、委託者と受託者双方の利益を保護します。 また、委託料の設定や経費負担の詳細など、カスタマイズが必要な箇所を明確にしているため、個々の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。 主な条項として、委託業務の具体的内容、経営の名義及び損益の帰属、委託料の計算と支払い方法、経費負担の詳細、従業員の雇用に関する取り決め、報告義務と監査権などが含まれています。 本雛型は、薬局チェーンを展開する企業や、薬局経営を委託したい個人オーナー、また薬局経営の受託を検討している企業や個人にとって特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(委託期間) 第5条(経営の名義及び損益の帰属) 第6条(委託料) 第7条(経費の負担) 第8条(売上金の管理) 第9条(在庫管理) 第10条(従業員の雇用) 第11条(報告義務) 第12条(監査権) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(転貸の禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約の解除) 第18条(契約終了時の措置) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(再委託の禁止) 第23条(知的財産権) 第24条(商標等の使用) 第25条(保険) 第26条(法令遵守) 第27条(反社会的勢力との取引禁止) 第28条(契約の変更) 第29条(存続条項) 第30条(協議事項) 第31条(管轄裁判所)
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(公表後の秘密情報) 第3条(秘密情報の帰属) 第4条(資料の返還等) 第5条(退職時の秘密保持)
「不動産保守管理契約」とは、不動産のオーナー(所有者)と不動産管理会社との間で締結される契約のことを指します。この契約により、不動産管理会社は不動産の適切な保守・管理を行う責任を負います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(管理費用) 第4条(通知義務) 第5条(協議義務)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法(中小受託取引適正化法)」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部の事業者にお願いする際に使用します。 たとえば、自社で対応しきれない大量のデータ入力作業を専門業者に任せたい場合や、社内システムの保守・運用を外部のIT会社に委託したい場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求められた際には必ず協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書を使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう恐れがあります。 本テンプレートは、発注する側(委託者)の立場で作成されており、秘密保持期間や管轄裁判所の設定など、法律の範囲内で委託者に有利な内容となっています。 別紙の仕様書ひな型も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(サービス提供期間) 第5条(処理対象データの提供) 第6条(委託代金) 第7条(価格協議) 第8条(支払条件) 第9条(買いたたきの禁止) 第10条(委託代金の減額の禁止) 第11条(受領拒否の禁止) 第12条(サービスレベル) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(データの取扱い) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(秘密保持) 第20条(再委託) 第21条(契約不適合責任) 第22条(損害賠償) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(取引記録の作成・保存) 第26条(書面の交付) 第27条(有効期間) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
製造業を営む会社が、自社製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼することはよくあります。 この契約書テンプレートは、そうした組立作業の外注を行う際に、発注する側(委託事業者)にとって有利な条件で契約を結べるように設計した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法(正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」)に完全対応しています。 取適法には、支払期日60日以内ルール、手形払いの禁止、価格協議への誠実対応義務など、発注側が必ず守らなければならない規制があります。 本書式はこれらの規制をしっかり遵守しながら、法律で自由に決められる部分については委託事業者側に有利な内容を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更の追加費用は原則として協議で決める形にしつつ、受託側に原因がある場合は受託側負担としています。 振込手数料は受託側負担、納期遅延には年率14.6%の違約金、保証期間は2年間、秘密保持義務違反には1,000万円の違約金、成果物の知的財産権はすべて委託側に帰属、契約の任意解除権も委託側に付与しています。また、万が一トラブルになった場合の裁判所も委託事業者の本店所在地と定めてあります。 電子機器メーカーが基板ユニットの組み立てを協力会社に頼むとき、自動車部品メーカーが完成品の組み立て工程を外注するとき、家電メーカーが最終組み立てを外部委託するときなど、さまざまな場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(仕様書) 第4条(組立場所) 第5条(支給材料等) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金及び支払条件) 第8条(製造委託等代金の協議) 第9条(遅延利息) 第10条(納期) 第11条(検収) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権) 第15条(委託事業者の禁止行為) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(取引記録の作成・保存) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
ホームページの制作を委託するための「ホームページ制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(制作費用等) 第3条(委託内容) 第4条 (制作物の納品等) 第5条(著作権等に関する保証等) 第6条(著作権の帰属) 第7条(解除) 第8条(契約の途中解除) 第9条(権利義務譲渡の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(協議)
M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 業務提携契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 賃貸契約書・賃貸借契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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