【改正民法対応版】任意整理和解契約書
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「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細：契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力：債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画：借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延：支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金：支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認：債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件：契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 債務の確認 第２条 一部免除 第３条 分割支払 第４条 期限の利益の喪失 第５条 遅延損害金 第６条 債権債務の確認 第７条 本和解契約の効力発生要件
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本「【改正民法対応版】美容クリニック特定継続的役務提供契約書」は、美容医療サービスを提供する事業者と顧客との間の法的関係を明確に定義する雛型です。 本雛型は、特定商取引に関する法律の要件を満たすよう設計されており、サービスの内容、料金、支払方法、契約期間など基本的な取引条件を詳細に規定しています。 特に重要な点として、クーリング・オフや中途解約に関する条項が含まれており、消費者保護の観点から法令遵守を確実にしています。 また、施術の予約やキャンセルに関する規定、双方の責任の明確化、個人情報の取り扱いなど、実務上発生しうる様々な状況に対応できるよう配慮されています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれており、トラブルの予防と解決に役立つ内容となっています。 付属の概要書面は、特定商取引に関する法律で要求される全ての項目を網羅しており、顧客に対して取引条件を明確に示すためのツールとして機能します。この概要書面により、顧客は契約内容を十分に理解した上で意思決定を行うことができます。 本契約書と概要書面のセットは、法令遵守と顧客との信頼関係構築の両面で、美容クリニック経営者に有用なツールとなると思料します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（本サービスの内容） 第3条（契約期間） 第4条（料金及び支払方法） 第5条（施術の予約及びキャンセル） 第6条（クーリング・オフ） 第7条（中途解約） 第8条（甲の責任） 第9条（乙の責任） 第10条（禁止事項） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の変更） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（準拠法及び管轄裁判所） 第17条（協議事項）
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【改正民法対応版】（代表取締役が自社に金銭を貸すための）金銭消費貸借契約書
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中小企業では、会社と社長の資産が一心同体ともいえるため、会社の資金繰りが厳しい場合などに社長（代表取締役）が会社に資金を貸すことがあります。 しかし、社長（代表取締役）が契約書を交わさずに会社へお金の貸しているということが見受けられます。 あくまで社長（代表取締役）個人と会社は別人格ですから、会社と社長との間の金銭の貸し借りであっても、契約書を交わすことが必要です。 具体的には、借入金額、利息（※）、返済条件などを明記した本書式のような「金銭消費貸借契約書」を作成し、取締役会（取締役会を設置していない会社の場合は株主総会）の承認を得てから締結する必要があります。 「金銭消費貸借契約書」が無いと、例えば、会社の資金繰りが苦しい状況が続いて、社長（代表取締役）が貸した資金が長期間に渡って返済されない時に、税務調査で社長（代表取締役）から会社への贈与でないかと疑われる場合もありますので、ご注意願います。 ※利息については、高すぎれば経営者への利益供与、低すぎれば経営者からの寄付とみなされる可能性があるため、合理的な理由がつく範囲に定めておくのが無難です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（利息） 第３条（弁済期） 第４条（借入金使途の制限）
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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。（別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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