「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者(借り手)と債権者(貸し手)の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細:契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力:債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画:借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延:支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金:支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認:債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件:契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 債務の確認 第2条 一部免除 第3条 分割支払 第4条 期限の利益の喪失 第5条 遅延損害金 第6条 債権債務の確認 第7条 本和解契約の効力発生要件
本雛型は、建築物の建築による眺望阻害問題を円満に解決するための示談合意書です。 建築主と被害者の双方の利益を考慮した詳細な条項を含んでいます。 合意の背景や経緯を明確に記載することで、当事者間の理解を深め、将来的な紛争を予防します。 また、示談金の支払いに関する具体的な条件や、支払遅延時の措置を明記することで、金銭的な側面を明確に規定しています。 さらに、眺望改善措置の実施を含むことで、単なる金銭補償にとどまらない実質的な解決策を提示しています。 本合意書は、今後の請求権放棄に関する条項を設けることで、将来的な紛争の可能性を最小限に抑えます。 また、秘密保持義務と第三者への譲渡禁止を規定することで、当事者間の信頼関係を保護し、合意内容の安定性を確保しています。 協議事項と合意管轄に関する条項を含むことで、本合意書の解釈や履行に関して疑義が生じた場合の対応方法を明確にしています。 本雛型は、建築紛争における眺望阻害問題の解決に幅広く活用できますが、具体的な金額や日付、措置内容等は、個別の状況に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意の背景) 第2条(示談金の支払い) 第3条(支払遅延時の措置) 第4条(眺望改善措置) 第5条(今後の請求の放棄) 第6条(秘密保持) 第7条(第三者への譲渡禁止) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
この契約書は、ブロックチェーン技術を使った自動で動くプログラム(スマートコントラクト)を作ってもらう時に使う雛型です。 発注する側と開発する側が、どんな内容のプログラムをいつまでに作るのか、費用はいくらか、完成後の権利は誰のものになるのかといった大切な約束事を明確にするために作られています。 最近では、暗号資産の自動取引やNFTの販売システム、会員限定サービスの管理など、様々な場面でブロックチェーン上の自動プログラムが活用されています。 こうしたシステムを外部の開発会社に依頼する際、普通のシステム開発とは違って「一度ブロックチェーンに記録すると後から修正できない」という特殊な性質があるため、専用の契約書が必要になります。 この書式は、IT企業やスタートアップ企業がブロックチェーン関連のプロジェクトを始める時、開発会社と発注企業の間で取り交わす合意文書として使えます。 開発の進め方、テストの方法、セキュリティチェックの実施、トラブルが起きた時の対応、さらには実行にかかる手数料(ガス代)の負担まで、具体的に決めておくことができます。 Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて項目を追加したり、金額や期日などの空欄部分を埋めたりと、自由に編集して使うことができます。 専門的な用語には説明が付いているので、ブロックチェーンに詳しくない方でも内容を理解しながら契約を進められる設計になっています。 開発トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を進めるための実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約内容) 第4条(開発仕様および変更) 第5条(テストおよび監査) 第6条(デプロイおよび運用開始) 第7条(自動実行の条件および効果) 第8条(対価および支払条件) 第9条(ガス代および運用コスト) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(保証および免責) 第13条(不可抗力) 第14条(法令遵守) 第15条(紛争解決) 第16条(契約期間および解除) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項)
本「【改正民法対応版】コンクリート塀崩壊による建物損壊に関する示談書」は、法的要件を満たす、実務的で信頼性の高い雛型です。 隣地のコンクリート塀が崩壊し、自己所有の建物が損壊するという事故における当事者間の示談交渉を円滑に進めるために必要な要素を、もれなく盛り込んでいます。 事故の概要から損害の内容、賠償金額、支払方法に至るまで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しており、特に保険の適用や再発防止策といった重要な条項も含まれています。 また秘密保持義務や協議事項など、事後のトラブル防止に配慮した条項も備えています。示談書作成の経験が少ない方でも、空欄を埋めるだけで適切な示談書を作成することができます。 実際の事案に応じて柔軟に条項を追加・修正することが可能で、建物管理者の方々や不動産関連業務に携わる方々にとって、万が一の事態に備えての必携の雛型といえます。 示談交渉を迅速かつ円滑に進め、当事者双方が納得できる合意形成をサポートする本雛型は、類似の事案に直面した際の有用な資料となるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の概要) 第2条(物的損害の内容) 第3条(損害賠償の内容) 第4条(保険の適用) 第5条(示談金の支払) 第6条(再発防止) 第7条(示談の効力) 第8条(秘密保持) 第9条(協議事項)
従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新(=新たな契約として再締結)したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です(身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています)。 ■テンプレートの利用シーン <身元保証契約の更新時に> 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 <極度額や保証期間の見直しが必要な際に> 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント <極度額・保証期間は必ず記載> 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 <自動更新ではない点を明確に> 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きでスムーズに作成> 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 <Word形式で編集・保管が簡単> 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 <法改正を意識した実務向け構成> 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲特許の実施許諾) 第2条(乙特許の実施許諾) 第3条(対価) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(協議) 第13条(管轄)
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
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