重要なお知らせ
【改正会社法対応版】（事業に係る権利義務の全部または一部を承継（吸収分割）の）臨時株主総会議事録
/1
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 753
「【改正会社法対応版】（事業に係る権利義務の全部または一部を承継（吸収分割）の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による吸収分割契約の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きは必要とせず、事業に関する権利義務を承継することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
株主総会議事録（株主以外の者に対する新株の有利発行）【例文付き】
株主総会議事録（株主以外の者に対する新株の有利発行）【例文付き】
株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン ＜株主以外の者への新株発行＞ 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 ＜株主総会での承認＞ 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 ＜法的な記録の作成・保管＞ 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 ＜関係者への説明＞ 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント ＜記載内容は正確に＞ 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 ＜署名・押印を忘れずに＞ 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜手軽に編集・出力可能＞ Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 ＜コストゼロで利用可能＞ 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 ＜自社ルールやデザインへのアレンジも可能＞ 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
- 件
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
一般財団法人では、法人を解散する条件（解散事由）をあらかじめ定款で定めておくことができます。 たとえば「設立目的が達成されたとき」や「基本財産が一定額を下回ったとき」など、法人の運営方針に応じた解散の条件を設けるケースは少なくありません。この解散事由を新たに設定したり、すでにある内容を変更・廃止したりするには、評議員会での決議が必要になります。 本書式は、そうした解散事由の設定・変更・廃止を目的とする定款変更を評議員会で決議した際の議事録テンプレートです。 一般財団法人法の規定に沿った構成で、日時・場所・出席者数・議案・決議内容・署名押印欄といった記載項目をあらかじめ整えてあります。 実際に使われる場面としては、法人の活動内容が変わり従来の解散事由を見直す必要が生じた場合や、新規に解散条件を追加したい場合、あるいは不要になった解散事由を削除する場合などが想定されます。 評議員会の開催後、速やかに正確な議事録を残しておくことは、法人運営のうえでも登記手続きのうえでも欠かせません。 Word形式のファイルなので、法人名や日付、議案の内容、出席者の情報などをそのまま上書きしてお使いいただけます。 書式の体裁を一から考える手間がなく、必要な箇所を埋めるだけで完成するため、議事録作成に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。
- 件
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により存続法人となる場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により存続法人となる場合）
一般財団法人が他の法人を吸収合併し、自らが存続法人として存続するときには、評議員会での正式な決議が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使う「評議員会議事録」のひな型です。 合併というのは、二つの法人がひとつになる手続きのことですが、一般財団法人の場合は株式会社とは違い、評議員会が最高の意思決定機関となります。 つまり、合併を進めるには評議員会を開いてきちんと決議を取り、その内容を議事録として書面に残しておかなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きも進められません。 本テンプレートには、開催日時・場所・出席評議員数といった基本情報のほか、消滅する法人の名称、合併の効力発生日、合併契約の記載欄など、記録しておくべき事項があらかじめ盛り込まれています。 議長の選出経緯や決議の経過もひな型として整えてありますので、空欄を埋めていくだけで実務に対応した議事録が完成します。 法人の合併は頻繁にあることではないだけに、いざ必要になったとき「何をどう書けばいいのか」と悩まれる方が多い手続きです。 一般社団法人ではなく一般財団法人に特化した書式はなかなか手に入りにくいため、司法書士や行政書士の先生方にとっても、手元に置いておくと安心できる一枚ではないでしょうか。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の状況に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。
- 件
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（計算書類を報告する場合・会計監査人設置）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（計算書類を報告する場合・会計監査人設置）
一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
- 件
【解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業年度を変更する場合）
【解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業年度を変更する場合）
財団法人の「年度末」を変えたくなったとき、必ず必要になる書類があります。 それが本雛型です。 たとえば「3月末締めから12月末締めに切り替えたい」「法人設立から数年が経ち、会計の都合に合わせて年度をずらしたい」そんな場面で欠かせないのが、変更を決議した会議の記録です。 一般財団法人では、こうした決め事は評議員全員が出席する会議（評議員会）で決める必要があり、その議事を正式に残した書面が議事録です。 書いていないと、あとで「本当に決めたのか」という話になりかねません。 このひな形は、その議事録をゼロから作る手間を省くために用意しました。 「○○」となっている箇所に法人名・日付・氏名・変更後の年度を書き入れるだけで、そのまま使える形に仕上がっています。 Word形式（.docx）でお届けするので、パソコンで自由に編集でき、フォントや余白の調整も思いのまま。 普段から士業の先生に書類作成をお願いしている方でも、「今回は自分で用意しておきたい」というときに重宝します。 また、NPOや任意団体の運営に携わっていて一般財団法人への移行を検討している方にも、議事録がどういうものかを把握するための参考資料として活用いただけます。 難しい言葉は極力使わずに作りましたが、押印が必要な箇所・出席人数の確認方法など、迷いやすいポイントについては末尾の解説にまとめています。 書類の仕組みを知らなくても、解説を読みながら落ち着いて記入できます。
- 件
大カテゴリー
経営・事業運営カテゴリーから探す
カテゴリーから探す
人事・労務 経営・事業運営 企画・マーケティング 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
