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「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務の全部または一部を承継(吸収分割)の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による吸収分割契約の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きは必要とせず、事業に関する権利義務を承継することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが(会社法第454条)、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株主総会議事録とは、原則として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催される株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※この要件は、非公開会社=株式の譲渡制限のある会社の場合には不要)少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
事業報告を詳細に説明し、事業状況を書類及び明細書にて示し議案が承認可決されたことを記した定時株主総会の議事録テンプレート書式です。日時、議案について詳細に記載された定時株主総会議事録のテンプレートです。ぜひ、お使いください。
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