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「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務の全部または一部を承継(吸収分割)の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による吸収分割契約の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きは必要とせず、事業に関する権利義務を承継することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】定時株主総会の議事進行シナリオ(一括審議方式)」の雛型です。 オンライン開催方式やハイブリッド方式(オンラインとオフラインの両方を同時に行う方式)ではなく、対面実施方式の定時株主総会を想定した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
本雛型は、株式会社から持分会社(特に合同会社)への組織変更を行う際に必要な臨時株主総会の議事録の雛型です。 株式会社から合同会社への組織変更は、経営の柔軟性を高めたい企業にとって魅力的な選択肢であり、合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡素化されており、内部管理体制の負担が軽減されます。 また、出資者(社員)全員が経営に参加できる柔軟な組織体制を構築できるため、迅速な意思決定が可能になります。 本雛型では、組織変更に伴う重要な変更点が明確に記載されています。 例えば、会社の種類の変更、商号の変更、新たな定款の制定、株式から持分への移行、業務執行体制の変更などが含まれています。 さらに、本雛型には想定される質問とその回答例が含まれています。 例えば、組織変更後の社員の責任範囲に関する質問は、多くの株主が懸念する点であり、これに対する明確な回答を用意しておくことで、スムーズな議事進行が可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが(会社法第454条)、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株主総会で使用する議決権集計表のテンプレートです。
株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(報酬等) 第4条(機密保持) 第5条(任期)
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