社内文書・社内書類カテゴリーから探す
チェックリスト・チェックシート 組織図 委任状 報告書・レポート 上申書 協定書 計画書 始末書 許可書 願書 記録書 手順書・マニュアル・説明書 申請書・届出書 理由書 社内通知 申出書 議事録・会議議事録 同意書 回覧書 一覧表 工程表・工程管理表 リスト・名簿 管理表 承認書 顛末書 決議書 申告書 予定表・スケジュール表 稟議書・起案書 集計表 反省文 電話メモ・伝言メモ 台帳 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
育児休業や介護休業の申出後に、やむを得ない事情により期間や日付を変更したい場合に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」テンプレートです。育児・介護休業法に基づいた内容を反映しており、出生時育児休業(産後パパ育休)や通常の育児休業、介護休業の変更申出に対応可能です。見本の記入例があるため、従業員だけでなく人事担当者もスムーズに利用できます。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員がすでに申し出た休業期間について、開始日や終了日の調整、期間延長・短縮、分割取得内容の見直しを申請するための文書です。対象者の氏名・生年月日・続柄などを記載し、会社に正式な変更希望を伝える役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日の変更があった場合に> 医師の診断や出産日変更により、当初予定していた休業開始・終了日を調整する必要がある場合に使用します。 <家庭や介護状況の変化に対応する場合に> 家族の介護状況の変化や、育児と復職計画の見直しに伴う再申出に利用できます。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象情報の記載> 開始日・終了日・子や家族の情報は必ず正確に入力し、記録性を確保しましょう。 <法的制限の確認> 育児休業は原則2回までの分割取得制限があります。延長可否については法律および社内規程と必ず照合してください。 <会社とのコミュニケーションを重視> 制度改正により、会社には制度周知と従業員への個別意向確認が義務付けられています。申出にあたっては人事部に相談しながら進めると安心です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入がわかりやすい> 具体的な記入例があるため、初めての変更申請でも迷わず作成できます。 <編集自由・コスト不要> Word形式で自社ルールに合わせて調整可能。初期制作費用や月額費用もかかりません。 ※最新の育児・介護休業制度の詳細は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則等で必ず確認してからご利用ください。
■〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書とは 2025年4月施行の改正介護休業法に基づき、事業主が家族の介護が必要な労働者に対し、制度の内容や利用方法を個別に周知し、意向を確認するための書類です。 ■利用するシーン ・介護休業の申請時:労働者が家族の介護が必要となった際、事業主が制度の概要や手続きを説明し、休業取得の意向を確認する場面で活用されます。 ・復職後のフォロー:介護休業から復帰した労働者に対し、引き続き利用可能な支援制度(時短勤務など)を案内する際に使用します。 ・定期面談時:介護継続中の労働者と定期的に面談し、制度の追加利用や環境調整の必要性を確認する際のツールとしても有効です。 ■利用する目的 ・法令遵守の徹底:事業主が改正法で義務化された、「個別周知・意向確認」を適切に実施するために利用します。 ・労働者の負担軽減:複雑な制度を分かりやすく伝え、介護と仕事の両立を支援します。 ・介護離職の防止:制度利用を促すことで、中堅人材の離職リスクを低減させます。 ■利用するメリット ・従業員の安心感向上:介護に関する制度を周知することで、従業員が安心して介護に取り組むことができる環境を整えます。 ・制度の利用促進:明確な情報提供により、従業員が制度を積極的に利用しやすくなります。 ・企業の信頼性向上:法令を遵守し、従業員のニーズに応えることで、企業の信頼性が高まります。 こちらは無料でダウンロードできる、PDFで作成された「〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書」(※令和7年4月1日施行の改正法に対応)のテンプレートです。従業員の介護と仕事の両立支援などに、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
育児休業を最大2回まで分割して取得できる分割取得制度について、従業員へ分かりやすく周知するための通知文書です。 法改正のポイント、分割取得が可能な条件、申出手続きの流れ、注意事項、相談窓口まで、周知に必要な情報が整理されています。 またExcel形式・例文付きのため、自社仕様への編集が簡単で、スムーズに運用を開始できます。 ■育児休業の分割取得制度に関するお知らせとは 2025年4月の育児・介護休業法改正により運用されている「育児休業の分割取得」について、制度内容や手続き方法を従業員に周知するための社内通知文です。制度の趣旨や利用条件を明示することで、従業員の理解を促し、安心して制度を利用できる環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン <法改正対応としての社内一斉周知に> 育児休業制度の変更点を、全従業員に向けて統一した内容で案内したい場合に活用できます。 <育児休業取得予定者への事前説明資料として> 分割取得の条件や申請期限を明確に示すことで、個別説明時の補足資料としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <対象条件と取得回数を明確に記載> 対象となる従業員や子の年齢、分割可能回数(原則2回まで)を具体的に示すことで誤解を防ぎます。 <申出方法・期限を統一して案内> 申請書の提出先や、就業規則等で定めた申出期限を明記し、社内ルールとの整合性を確認しましょう。 <相談窓口を必ず明示> 問い合わせ先を記載することで、従業員が安心して制度を検討できるようになります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で社内向けに調整しやすい> 会社独自の申請方法や窓口情報を簡単に編集でき、社内ルールに合わせた運用が行えます。 <例文付きで作成がスムーズ> 文面を一から作成する手間を省き、編集時間を削減できます。 ※本テンプレートは、2025年4月時点の育児・介護休業法および公表資料に基づく社内通知例です。具体的な運用にあたっては、各社の就業規則・育児休業規程や最新の法令・行政ガイドラインを必ず確認の上、必要に応じて顧問弁護士や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
建物の増改築の承諾を申し入れる場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、建物の増改築の承諾を申し入れる場合の内容証明
■(出生時)育児休業申出書とは 子の出生後8週間以内に、主に父親となる労働者が取得できる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の取得を会社に申し出るための書類です。 ■利用するシーン ・子の出生後8週間以内に、男性従業員が出生時育児休業を取得する際に利用します。例えば、出生直後の育児をサポートするために、会社に短期間の休業を申し出る際に提出します。 ・通常の育児休業とは別に、柔軟な形で育児参加を希望する際に活用できます。なお、出生時育児休業は2回まで分割して取得できますが、原則として、1回目の申出時に2回分の休業期間をまとめて申し出る必要があります。 ■利用する目的 ・育児休業の取得希望を会社に正式に申し出るために利用します。 ・労働者が法律で定められた育児休業の権利を適切に行使するために利用します。 ・会社が労働者の育児休業取得状況を正確に把握し、業務調整を行うために利用します。 ■利用するメリット ・育児休業取得の意思を明確に会社に伝えることができます。これにより、会社側も休業期間の業務調整を計画的に取り組みやすく、円滑な取得につながります。 ・育児・介護休業法に基づく申請を行うことで、休業中の雇用保障や職場復帰の権利が守られ、従業員が安心して育児に専念できるようになります。 こちらは、Word版の(出生時)育児休業申出書です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
2025年4月施行の法改正に対応した「介護休業事情変更届」テンプレートです。介護休業に関する変更(期間変更・対象家族の追加・要介護状態の変化など)を申請するための届出書で、法定要件を網羅した構成です。書き方の見本付きで、はじめての方でもスムーズに申請できます。 ■介護休業事情変更届とは 介護休業の取得後に状況が変わった場合(対象家族の追加、要介護度の変化、休業期間の再調整など)に、労働者が事業主へ変更内容を届け出るための文書です。育児・介護休業法に基づいた提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <法改正への対応資料として社内申請書類を整備したいとき> 2025年4月の育児・介護休業法改正にあわせ、社内ルールの見直しや人事書類更新時にも活用可能です。 <介護休業中の従業員から変更申請があった際の対応を簡略化したいとき> 変更内容・理由・対象家族情報を一括で整理できる構成のため、担当者が確認・保管しやすく、書類不備や手戻りも防げます。 ■作成・利用時のポイント <変更内容・理由は具体的に記載する> 「変更前/変更後」欄には具体的な日付や対象者名を明記しましょう。 <対象家族情報は変更がある場合のみ記入> 追加や状態の変化があるときは、介護認定区分(例:要介護2)や開始日など正確な情報の記載が求められます。 <申出者と事業主の署名確認を忘れずに> 申請が受理されたことを証明するため、受領日や署名・チェック欄に漏れがないか事前に確認しましょう。申請者本人の署名も重要です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・再利用が容易> 社内用にカスタマイズしやすく、電子提出にも対応しています。 <無料ダウンロード&見本付きで初心者も安心> どこに何を書けばよいか明確な構成で、作成時の迷いを解消します。 <法改正対応済みの最新仕様> 2025年の法改正ポイントに準拠しており、実務で使える内容です。 ※2025年10月以降、事業主には介護休業制度の説明・相談対応等の義務が新設されています。詳細は厚生労働省の案内をご確認ください。
チェックリスト・チェックシート 組織図 委任状 報告書・レポート 上申書 協定書 計画書 始末書 許可書 願書 記録書 手順書・マニュアル・説明書 申請書・届出書 理由書 社内通知 申出書 議事録・会議議事録 同意書 回覧書 一覧表 工程表・工程管理表 リスト・名簿 管理表 承認書 顛末書 決議書 申告書 予定表・スケジュール表 稟議書・起案書 集計表 反省文 電話メモ・伝言メモ 台帳 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 売上管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) 契約書 マーケティング Googleドライブ書式 社外文書 業務管理 請求・注文 トリセツ 総務・庶務書式 リモートワーク 社内文書・社内書類 経理業務 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド