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育児休業や介護休業の申出後に、やむを得ない事情により期間や日付を変更したい場合に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」テンプレートです。育児・介護休業法に基づいた内容を反映しており、出生時育児休業(産後パパ育休)や通常の育児休業、介護休業の変更申出に対応可能です。見本の記入例があるため、従業員だけでなく人事担当者もスムーズに利用できます。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員がすでに申し出た休業期間について、開始日や終了日の調整、期間延長・短縮、分割取得内容の見直しを申請するための文書です。対象者の氏名・生年月日・続柄などを記載し、会社に正式な変更希望を伝える役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日の変更があった場合に> 医師の診断や出産日変更により、当初予定していた休業開始・終了日を調整する必要がある場合に使用します。 <家庭や介護状況の変化に対応する場合に> 家族の介護状況の変化や、育児と復職計画の見直しに伴う再申出に利用できます。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象情報の記載> 開始日・終了日・子や家族の情報は必ず正確に入力し、記録性を確保しましょう。 <法的制限の確認> 育児休業は原則2回までの分割取得制限があります。延長可否については法律および社内規程と必ず照合してください。 <会社とのコミュニケーションを重視> 制度改正により、会社には制度周知と従業員への個別意向確認が義務付けられています。申出にあたっては人事部に相談しながら進めると安心です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入がわかりやすい> 具体的な記入例があるため、初めての変更申請でも迷わず作成できます。 <編集自由・コスト不要> Word形式で自社ルールに合わせて調整可能。初期制作費用や月額費用もかかりません。 ※最新の育児・介護休業制度の詳細は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則等で必ず確認してからご利用ください。
保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間(最長で2歳まで)を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所(ハローワーク)へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <保育所への入所ができなかった場合に> 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 <通所が困難な場合に> 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 <育児休業を2歳まで延長する場合に> 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <子どもの情報は正確に記載> 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 <保育所利用申込み状況を丁寧に記載> 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 <理由欄を適切に補足> 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心して作成可能> 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 <PDF形式ですぐに利用可能> 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
降任(希望)申出書とは、従業員(職員)が自らの意思で現在の職位よりも下位の職への異動を希望する際に提出する文書です。この文書は希望降職(降任)制度を設けている企業において、従業員の心身の健康維持、勤労意欲の回復、そして組織の活性化を図ることを目的としています 降任(希望)申出書を作成、提出するメリットとして、次のようなものが挙げられます。 ・個人の能力と意欲に応じた任用を可能にし、従業員の勤務意欲向上につなげられる。 ・病気や家族の介護など、やむを得ない理由で現在の職責を果たすことが困難な場合に、職員の負担を軽減できる。 ・心身の健康維持と増進を図り、ストレスの軽減や仕事と生活のバランス改善に寄与できる。 こちらはExcelで作成した、降任(希望)申出書のテンプレートです。表形式のレイアウトの本テンプレートは、無料でダウンロードすることができます。
育児・介護のため一定期間の短時間勤務を会社に申請するための書類
賃借権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、賃借権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明
介護休業承認書です。従業員より申請のあった介護休業を承認する際の書式事例としてご使用ください。
2025年4月施行の育児・介護休業法改正に対応した「介護休業取扱通知書」のテンプレートです。制度の概要や申出期限、対象者情報、賃金・社会保険料などの扱いまで、必要項目が網羅された実用的な内容となっています。Word形式で編集しやすく、記入例付きなので初めての対応でも安心です。 ■介護休業取扱通知書とは 介護休業に関する申出・変更・撤回があった際、会社がその内容を確認・承認し、制度の適用条件や取扱い事項を従業員へ通知するための文書です。休業期間や対象家族、職場復帰後の取り扱い、相談窓口なども含めて通知することで、労使間の誤解やトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の申出を受理した際に> 従業員からの正式な申出内容に基づき、会社側の対応を明文化して通知する場面に。 <期間変更や撤回などの再申出に対応する際に> 変更内容や影響範囲を記載し、法令や社内規定に基づく手続きを丁寧に案内できます。 2025年施行の改正育児・介護休業法(4月・10月施行分)に準拠した運用を整えるための文書管理・記録として活用できます。 ■利用・作成時のポイント <要介護者や申出内容を正確に記載> 対象家族の氏名や続柄、要介護状態などは必ず正確に入力し、記録性を確保しましょう。 <社会保険・賃金などの項目を明確に> 介護休業中の取り扱いや賃金などは就業規則と照らして明記することが大切です。 <個別周知・相談体制の記載も忘れずに> 研修の実施日や相談窓口の担当者名も記載しておくことで、従業員の安心感につながります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した最新フォーマット> 2025年4月施行の改正育児・介護休業法を反映しており、安心して利用できます。 <記入項目が整理された構成で使いやすい> 通知に必要な情報が表形式で整理されており、書き漏れや説明不足を防げます。 <Word形式でカスタマイズ自由・見本付き> 会社名や規程番号、制度内容などを自社仕様に合わせて簡単に編集でき、すぐに運用可能です。
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