「改正民法対応版」工事請負契約書(注文者有利版)は、改正された民法に対応した形式の工事請負契約書です。 「注文者有利版」という表現は、この契約書が注文者(甲)を保護する内容や条項が強調されていることを意味します。これは、改正民法によって、契約当事者の意思を尊重しつつも、特に弱い立場にある消費者や注文者を保護するための規定が導入されたためです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書」テンプレート(Googleドキュメント形式)です。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で30分以上継続作業が行われる建設現場において、熱中症の予防・発生時の対応体制を明文化し、作業員の安全と健康を守るための計画書です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 建設現場での暑熱環境下作業において、熱中症の発症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。法令に基づき、作業環境・作業者の状態・教育訓練・連絡体制などを明記し、現場運用に即した内容となっています。 ■テンプレートの利用シーン <建設現場での安全衛生管理> WBGT値の測定・掲示、作業時間の調整、休憩所の設置など、予防措置の計画に活用できます。 <熱中症発生時の対応体制構築> 初期対応から救急搬送、記録・報告までの流れを明確にし、現場責任者・安全衛生担当者の対応を支援します。 <教育訓練・周知の記録管理> 年1回以上の教育訓練や新入社員・協力会社への周知を記録し、法令遵守と再発防止に役立てられます。 ■利用・作成時のポイント <WBGT値・気温の測定と記録> 測定時刻・場所・測定者を明記し、現場掲示板への掲示を義務化することで、作業者の意識向上につながります。 <緊急対応フローと記録票の連携> 別紙「対応フロー図」「発症時記録票」と連携することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット <無料・見本付きで安心> 記入例があるため、初めての計画書作成でも迷わず対応できます。<共有・編集が簡単> Googleドキュメント形式で編集可能で、現場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成しています。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。
全建統一様式第9号の移動式クレーン車両系建設機械等使用届です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。
■工事実施のお知らせとは 建物や設備に関する工事が実施されることを、関係者や周辺住民に事前に周知するための書式です。 ■利用するシーン ・オフィスビル内のリフォームや設備更新など、建物利用者やテナントに影響が生じる工事を実施する際に、事前に詳細を伝えるために利用します。 ・営業中の店舗や商業施設で、営業時間外や一部区画で工事を行う場合に、顧客や近隣住民への影響を考慮し、事前に周知するために利用します。 ・マンションの屋根や外壁修繕、給排水管の改修など、居住者に影響がある共用部の工事を実施する際に、住民全体へ案内するために利用します。 ■利用する目的 ・工事が実施されること、およびその期間や内容、影響範囲などを、関係者や周辺住民へ正確かつ迅速に周知するために利用します。 ・工事に伴う騒音、振動、通行規制、断水など、生活や業務に影響が生じる可能性がある事項を事前に伝え、理解と協力を得るために利用します。 ・万が一、工事中にトラブルや不明点が発生した際に、問い合わせ先を明確にし、迅速な対応を可能にするために利用します。 ■利用するメリット ・工事による影響を事前に伝えることで、騒音や通行止めなどに対するクレームや誤解を減らし、近隣住民とのトラブルを未然に防ぎます。 ・関係者の理解と協力が得られることで、工事現場への立ち入りや作業の妨げなどが減り、工事をスムーズかつ安全に進めることができます。 ・事前のお知らせを通じて、工事を実施する側が周囲への配慮を怠らない姿勢を示すことができ、企業や組織の信頼性を高めます。 こちらのテンプレートは、Wordで作成した工事実施のお知らせ(シンプル版)です。ダウンロードは無料なので、工事前の関係者や周辺住民などへの周知に、ご活用ください。
建設用の入札様式です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「22-2第二十二号の二【変更届出書第二面】」は、建設業者が営業所在地の変更や新たな営業所の設立、廃止などの変動が生じた場合に提出が求められる書類です。このテンプレートを使用することで、迅速かつ確実に手続きを進めることができるでしょう。Excel形式で提供されているため、ユーザーが個別の情報を容易に入力、編集、印刷することができます。また、無料ダウンロードできるため、建設業の業務を円滑に進めるための有益なツールとしてぜひお役立てください。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十七号 財務諸表 株主資本等変動計算書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。(法人のみ)
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