「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書(注文者有利版)」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者(請負人)と依頼者(発注者)間で結ばれる契約書の一種です。ここで言う「注文者有利版」とは、注文者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 【改正民法対応版】とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
見積書の作成、見積実績一覧の表示、管理をするxcel(エクセル)システム。顧客・商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。明細20行A4縦(建設業向け)【消費税8%対応】
「【全建統一参考様式 第9号】火気使用願」テンプレートをご紹介します。第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは火気を使用する際に必要な願い出書類を簡単に作成できるツールです。全建統一様式は、建設業界で広く使用されている安全書類の書式集で、法令順守や安全管理に役立ちます。このテンプレートを使用することで、必要な情報をスムーズに入力し、火気の使用に関する願い出書を完成させることができます。安全な作業環境の確保に貢献する便利なツールです。
「22-4第二十二号の四1」は、建設業を廃止する際に地方整備局長、北海道開発局長、知事宛に提出が必須となる書式です。Excel形式で作成されているため、必要事項を簡単に追記・編集し、その後印刷することが可能です。建設業の経営者や関連する業務者にとって、手続きの負担を軽減し、スムーズに業務終了の報告を行うためのサポートとして最適です。無料ダウンロードできるため、是非お役立てください。
請け負った建築工事を納期通りに完成させて引渡し、且つ、何らの契約不適合箇所もないにもかかわらず、代金を支払ってもらえない場合に発注主に代金支払いを督促するための「建築工事請負に関する代金支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
資金の増減、計画を管理するためのExcel(エクセル)システム(建設業向け)
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
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