「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書(注文者有利版)」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者(請負人)と依頼者(発注者)間で結ばれる契約書の一種です。ここで言う「注文者有利版」とは、注文者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 【改正民法対応版】とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
熱中症予防・緊急対応ルールを体系化したExcel形式の計画書です。建設工事現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要なWBGT値の測定・掲示、作業計画や休憩・補給の徹底、教育・訓練・記録保存など、2025年6月改正法令に基づく要件を盛り込んでいます。 ■熱中症発生時対応計画書とは 現場ごとに必要な「予防管理」「緊急対応」「記録・報告・再発防止」までを明文化した計画書です。労働安全衛生管理や監査時の根拠資料としても活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理> 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知徹底、安全大会・朝礼資料として有効です。 <新規現場立ち上げ・協力会社作業承認時> 入場時教育、安全協定策定、定例KY活動の資料として活用できます。 <定期監査・行政対応・災害後の再発防止> 記録・履歴をもとに、労災申請や監査・行政調査に対応できます。 ■利用・作成時のポイント <数値根拠と掲示の徹底> 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必要です。 <個別リスク配慮・役割分担> 高齢・未経験者には事前教育と体調確認を行い、全員に予防措置を適用します。 <教育・訓練の記録保存> 定期教育(年1回以上)と記録保存、入場時・新配置時の教育、応急訓練の実施・記録が必須です。 <緊急時の記録・報告体制> 発症時記録票で時系列把握、作業停止やKYミーティングの実施・記録を3年以上保存します。 <緊急連絡網・医療機関情報の掲示> 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット <法改正準拠・現場運用に即応> 最新法令を反映し、全社・現場単位で即運用・監査対応が可能です。 <対応の平準化・トラブル防止> 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防ぎます。 <無料で業務効率化> Excel形式で、自社の環境に合わせて簡単に編集可能です。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。
建設業許可申請や経営事項審査(経審)において、建設業以外の事業(兼業事業)を営む建設業者が、兼業事業に係る売上原価の内訳を示すために用いる書類です。損益計算書に兼業事業売上原価を計上した場合に作成が求められ、その金額は損益計算書の兼業事業売上原価と一致している必要があります。 ■兼業事業売上原価報告書とは 建設業者が建設業以外の事業(設計・監理業務、建設資材の製造販売、建設機械の賃貸業など)を営む場合に、その兼業事業の売上原価を明らかにするための法定書類です。兼業事業売上原価の合計額は、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させることが求められており、経営状況の透明性確保や適正な経営事項審査の実施に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新申請時に> 兼業事業を営む建設業者が許可申請を行う際、損益計算書などの財務諸表とともに本報告書を作成・提出します。 <決算変更届(事業年度終了届)の提出時に> 決算変更届や経営状況分析申請の際、兼業事業があり兼業事業売上原価を計上している場合に、本報告書を添付することが求められます。 ■作成・利用時のポイント <損益計算書との金額整合性を確認> 兼業事業売上原価の合計額は、様式の注意書きに従い、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させる必要があります。 <製品製造原価がある場合は内訳を明記> 建設資材の製造などで当期製品製造原価が発生する場合、材料費・労務費・経費の内訳を記載します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入方法が明確> 記入例付きで、初めて作成する担当者でも項目の振り分けや金額の記載方法が理解しやすい仕様です。 <PDF形式・すぐに活用可能> 無料ダウンロード後にそのまま印刷して手書き記入可能で、スムーズに書類作成を開始できます。 ※出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/index.html) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※各事業者の実態や最新の法令・行政ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
建築業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
■建設工事見積書(建築見積書)とは 建設工事にかかる費用や内容、工期などを記載した書類です。 ■利用するシーン ・工事を発注する際、発注者が施工業者から工事内容と費用の見積もりを取得し、契約前の検討材料とする場面で利用します。 ・工事内容や費用について社内で説明や承認を得る際、関係者間で情報共有し、意思決定を行う根拠資料として利用します。 ・追加工事や仕様変更が発生した場合には、変更内容に応じた新たな見積書を作成し、発注者と施工業者の間で条件の再確認や合意形成を図る場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事内容や費用の詳細を明確にし、発注者と施工業者間の認識のズレやトラブルを未然に防ぐ目的で利用します。 ・契約前に工事範囲や条件、金額の妥当性を確認し、納得感を持って発注判断を行うために利用します。 ・工事の進行管理や予算管理の基礎資料とし、計画的な工事の遂行やコストコントロールを実現する目的で利用します。 ■利用するメリット ・工事費用や内容が明確に記載されるため、発注者と施工業者の双方に安心感と信頼感をもたらします。 ・書面で条件や金額を確認できるため、後々の「言った」「言わない」といったトラブルを防止できます。 社内外への説明資料としても利用する場合、関係者全員が同じ情報を共有できるため、工事の進行が円滑になります。 こちらはWordで作成した、レイアウトが縦の建設工事見積書(建築見積書)です。建設工事に関して見積もりが必要となった際に、ご活用いただけると幸いです。
「建設業許可申請様式 第十二号【役員等の略歴書】」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一つです。このテンプレートは、役員や経営陣の略歴に関する情報を整備し、許可申請プロセスを円滑に進めるためのフォーマットを提供します。建設業に携わる際には、必要な書類を正確かつ詳細に記入することが非常に重要です。 役員や経営陣の略歴書は、申請者の信頼性や専門性を示す重要な要素の一つであり、申請者の経歴や実績を詳細に示すことが求められます。このテンプレートを使用することで、必要な情報を簡単にまとめることができ、許可申請プロセスをスムーズに進めることができます。 ただし、建設業許可に関する要件や書類は都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。
売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel(エクセル)システム。グラフ表示機能付き。A4横(建設業向け)
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