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「【改正民法対応版】販売代理店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した販売代理店契約書のテンプレートで、販売元(メーカー、供給元)側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。契約書は、原則として双方の利益や権利、義務を明確にし、平等な立場で結ばれるべきですが、場合によっては、一方の立場が他方よりも有利になるように契約が結ばれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地域) 第3条(事前確認) 第4条(代理店の条件) 第5条(販売手数料) 第6条(報告義務) 第7条(最低販売責任額) 第8条(不当廉売の禁止) 第9条(顧客サポート) 第10条(製造物責任) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業禁止) 第13条(機密保持) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力免責) 第16条(契約解除・期限の利益の喪失) 第17条(有効期間) 第18条(中途解約) 第19条(契約終了後の処理) 第20条(専属的合意管轄裁判所) 第21条(協議)
ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書(NDA)の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター(VIAC)での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(所有権) 第4条(返還及び廃棄) 第5条(期間及び終了) 第6条(違反及び損害賠償) 第7条(準拠法及び紛争解決) 第8条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
中国の販売店に自社製品を取り扱ってもらうときに使える、中国語(簡体字)と日本語参考訳がセットになった販売店契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に沿った内容で、日本側メーカーや商社が供給者、中国側が販売店という、実務で最も多い組み合わせを想定して作られています。 Word形式ですので、当事者名や地域、価格、期間といった項目を直接上書きしてそのままお使いいただけます。 想定している場面としては、日本メーカーが自社製品の中国市場展開を始めるとき、商社が新しい中国の取引先に継続的な販売を任せるとき、既存の口頭ベースの取引関係を書面に落とし込んで整備したいとき、あるいは中国の代理店からフォーマルな契約書の締結を求められたとき、などが典型です。 「口約束で取引してきたけれど、そろそろきちんと書面にしておきたい」という場面で一から作る手間を大きく省けます。 内容面では、販売地域の限定、注文から引渡しまでの流れ(インコタームズ2020参照)、支払条件、所有権留保、品質保証と検査、販売目標と定期報告、商標使用の許諾、競業避止、秘密保持、中国の現地法令への遵守義務、不可抗力、人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい項目がひととおり盛り込まれています。 中国語原文と日本語訳が1対1で対応しているため、中国側の担当者に渡してもそのまま読んでもらえ、日本側の社内確認もスムーズに進みます。 中国取引を本格化させたい中小企業の方にも扱いやすい構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(販売権の付与) 第3条(注文及び引渡し) 第4条(価格及び支払) 第5条(所有権及び危険負担) 第6条(品質保証及び検査) 第7条(販売目標及び報告) 第8条(商標及び知的財産権) 第9条(競業避止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(法令遵守) 第12条(契約期間) 第13条(解除) 第14条(不可抗力) 第15条(違約責任) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(その他) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
機械部品販売の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
【和・英対訳】 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 国際事業開発㈱で独自に作成されたもので、大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を農地のまま使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買及び売買代金) 第2条(売買代金の修正) 第3条(手付金) 第4条(中間金及び残代金の支払) 第5条(仮登記) 第6条(許可申請) 第7条(所有権移転登記手続) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(解約) 第12条(解除) 第13条(損害賠償の予定) 第14条(登記義務履行の方式) 第15条(契約書締結費用の負担) 第16条(本契約に記載のない事項) 第17条(合意管轄)
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