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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕」は、フランチャイズ契約を結ぶ際に使用される契約書の一種で、フランチャイジー(加盟店)側に有利な条件が盛り込まれているものを指します。改正民法対応版という言葉から、最近の民法改正に対応していることがわかります。 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して、商標やノウハウ、商品・サービスの提供方法などを使用する権利を与え、フランチャイジーがそれらを用いて事業を展開することを約束する契約です。 フランチャイジー側有利版の契約書では、通常よりもフランチャイジーの権利が強調され、費用負担やリスク分担がフランチャイジーにとって有利な形で記載されています。例えば、契約期間や更新条件、独占範囲の設定、ロイヤルティの支払い方法や額、解約条件などがフランチャイジー側に有利になるよう調整されている場合があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(フランチャイズの意義および条件) 第2条(事業テリトリー) 第3条(甲の指導・援助) 第4条(甲による標章の使用許諾) 第5条(加盟金およびロイヤリティ) 第6条(競業避止規定) 第7条(原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供) 第8条(販売促進と広告宣伝) 第9条(クレーム・紛争処理等) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(譲渡の禁止) 第13条(損害賠償) 第14条(不可抗力免責) 第15条(有効期間) 第16条(契約解除) 第17条(中途解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約終了後の措置) 第20条(合意管轄) 第21条(協議)
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク(価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等)についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(売買対象) 第4条(売買代金及び支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(本暗号資産の移転) 第7条(移転の確認) 第8条(甲の表明保証) 第9条(契約不適合責任) 第10条(乙の表明保証) 第11条(リスクの承認) 第11条(禁止事項)※条番号の重複があります 第12条(不可抗力) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(税務処理) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(四者間の情報交差利用制限) 第5条(法令上の開示義務) 第6条(秘密情報の使用目的) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密情報の返還と廃棄) 第9条(保証の不提供) 第10条(損害賠償と差止救済) 第11条(有効期間) 第12条(競業禁止と引抜き禁止) 第13条(脱退と終了) 第14条(一般条項)
ベトナムという活気あふれる市場で自慢の商品を広めたいと考えたとき、まず必要になるのが信頼できる現地パートナーとの固い約束です。 このファイルは、メーカーであるあなたと、ベトナムで販売を担う代理店が「共にビジネスを成功させよう」という意思を形にするための雛型です。 Word形式で作成されているため、パソコンで自由に内容を書き換えたり、自社のロゴを入れたりして、あなたの事業に最適な形へとすぐにカスタマイズできるのが大きな魅力です。 この書類の最大の特徴は、ベトナムでのビジネス実務を考慮して、ベトナム語を「正文(原文)」としている点です。 それを補う形で「参考和訳」と「参考英訳」が併記されているため、現地の担当者と共通の認識を持ちやすく、言葉の壁による「言った言わない」のトラブルを未然に防ぐことができます。 ベトナム語が分からなくても、日本語や英語で内容をしっかり確認しながら話を進められるので、非常に安心感があります。 具体的な場面としては、日本製の高品質な製品をベトナム全土や特定の地域で販売してもらう際に重宝します。 どちらがどれくらいの在庫を持つのか、宣伝はどちらが担当するのか、そして売上目標をどう設定するのかといった、商売を進める上での基本的なルールをあらかじめ決めておくことができます。 これにより、お互いの役割が明確になり、スムーズな取引を継続できるようになります。 また、万が一商品に不具合が見つかった時の対応や、お互いの商売上の秘密を外に漏らさないといった、自分たちの身を守るための大切な約束も盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(代理店の指定及び範囲) 第3条(代理店の義務) 第4条(委託者の義務) 第5条(発注及び納品) 第6条(価格及び支払) 第7条(代理店手数料) 第8条(商標及び知的財産権) 第9条(秘密保持) 第10条(保証及び製造物責任) 第11条(法令遵守) 第12条(契約期間) 第13条(契約の解除) 第14条(不可抗力) 第15条(損害賠償及び責任の制限) 第16条(譲渡禁止) 第17条(準拠法及び紛争解決) 第18条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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