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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕」は、フランチャイズ契約を結ぶ際に使用される契約書の一種で、フランチャイジー(加盟店)側に有利な条件が盛り込まれているものを指します。改正民法対応版という言葉から、最近の民法改正に対応していることがわかります。 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して、商標やノウハウ、商品・サービスの提供方法などを使用する権利を与え、フランチャイジーがそれらを用いて事業を展開することを約束する契約です。 フランチャイジー側有利版の契約書では、通常よりもフランチャイジーの権利が強調され、費用負担やリスク分担がフランチャイジーにとって有利な形で記載されています。例えば、契約期間や更新条件、独占範囲の設定、ロイヤルティの支払い方法や額、解約条件などがフランチャイジー側に有利になるよう調整されている場合があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(フランチャイズの意義および条件) 第2条(事業テリトリー) 第3条(甲の指導・援助) 第4条(甲による標章の使用許諾) 第5条(加盟金およびロイヤリティ) 第6条(競業避止規定) 第7条(原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供) 第8条(販売促進と広告宣伝) 第9条(クレーム・紛争処理等) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(譲渡の禁止) 第13条(損害賠償) 第14条(不可抗力免責) 第15条(有効期間) 第16条(契約解除) 第17条(中途解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約終了後の措置) 第20条(合意管轄) 第21条(協議)
販売代理に近い代理店契約書。顧客と代理店が直接契約し、納品と料金回収の義務が盛り込まれた契約。
【和・英対訳】 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 国際事業開発㈱で独自に作成されたもので、大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
医薬品に関する供給及び購入の契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
タイで商品やサービスの販売を現地の会社に任せたいとき、その取り決めを文書にまとめたものがこの販売代理店契約書です。 どの地域で売るのか、独占か非独占か、目標販売数はいくらか、代金の支払い方法は、そういった実務上の大事な取り決めを一枚の書類に整理できる雛型(テンプレート)になっています。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した三言語対訳の構成です。 タイ語だけでは内容の把握が難しいという日本人経営者・管理職の方にとっても、日本語訳があることで社内確認や意思決定がスムーズに進みます。 ファイルはWord形式(.docx)なので、パソコンで自由に文字を書き換えたり、金額や期間などの空欄を埋めるだけで、すぐに実用できる状態の書類が完成します。 デザインの知識も特別なソフトも必要ありません。 主に想定される使用場面は、タイ国内で商品の流通・販売を現地企業に委託するときです。 たとえば、日本メーカーがタイの流通会社と組んで商品を展開する場面や、タイに拠点を持つ企業が新たな地域で販売網を広げるために地場の代理店と契約を交わす場面などが典型的です。 また、すでに口頭や簡単な覚書で進めてきた取引関係を、きちんとした書面に落とし込みたいというケースにも対応できます。 準拠法はタイ王国法で、全16条からなる実践的な内容を収録しています。 代金支払い・商品保証・知的財産・競業禁止・契約解除といった、取引で実際に問題になりやすいポイントも丁寧に盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第1条(代理店の指定および販売区域) 第2条(契約期間) 第3条(販売代理店の義務) 第4条(最低販売目標) 第5条(商品価格および発注) 第6条(支払条件) 第7条(引渡しおよびリスクの移転) 第8条(知的財産および商標) 第9条(秘密保持) 第10条(商品保証) 第11条(責任および責任制限) 第12条(不可抗力) 第13条(契約の解除) 第14条(終了後の効果) 第15条(準拠法および紛争解決) 第16条(一般条項) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
インドネシアに自社製品の販路を広げたい企業にとって、現地の代理店との取り決めをきちんと書面にしておくことは欠かせません。 本書式は、インドネシア国内で製品の販売を任せる代理店を指名する際に使う「販売代理店契約書」の雛型です。 インドネシア語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記していますので、現地パートナーとの交渉時にそのまま活用いただけます。 準拠法はインドネシア法、紛争解決はジャカルタのBANI(インドネシア国家仲裁委員会)での仲裁としており、現地の商慣習に沿った実務的な構成になっています。 特にこだわったのは、代理店側の立場をしっかり守る条項を充実させている点です。独占的な販売テリトリーの保証、本人(メーカー側)による直接販売の制限、契約を一方的に打ち切られた場合のグッドウィル補償や未払コミッションの精算、さらに契約終了後の競業避止についても補償金の支払いを条件とするなど、代理店が不利益を被らないよう配慮した内容となっています。 たとえば、海外メーカーの製品をインドネシア市場で展開する商社の方や、逆にインドネシアの代理店として海外企業と正式に契約を結びたい方に最適です。 Word形式でお届けしますので、会社名や取引条件、コミッション率などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義及び解釈) 第2条(代理店の指名及び業務範囲) 第3条(代理店の地域保護) 第4条(代理店の義務) 第5条(本人の義務) 第6条(コミッション及び支払い) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密保持) 第9条(契約期間及び更新) 第10条(不当な契約解除に対する保護) 第11条(契約終了後の競業避止) 第12条(責任及び補償) 第13条(不可抗力) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
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