社内文書・社内書類カテゴリーから探す
同意書 申告書 社内通知 顛末書 許可書 集計表 工程表・工程管理表 報告書・レポート 委任状 承認書 回覧書 チェックリスト・チェックシート 理由書 申請書・届出書 記録書 始末書 申出書 管理表 手順書・マニュアル・説明書 議事録・会議議事録 組織図 台帳 反省文 決議書 稟議書・起案書 協定書 願書 予定表・スケジュール表 一覧表 計画書 リスト・名簿 上申書 電話メモ・伝言メモ 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
同意書【ブルー】・Word
- ダウンロード数
- 125
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61774
「同意書【ブルー】・Word」は、正式な同意の表明を記録するための書類で、ブルーを基調としたデザインが特徴です。こうした文書は、合意を明文化するために用いられ、しっかりとしたコミュニケーションを補完する役割を果たします。 同意書というのは、基本的には、提案や提供された情報に対して同意する意思を明示するためのものです。一方、承諾書は、他人からの提案や要求に対して納得し、それを受け入れる意思を示す書面です。 この同意書のテンプレートは、ブルーを基調とした落ち着いたデザインが採用されています。これはWordで作成されており、無料でダウンロード可能です。 書類の作成が必要な場面で、このテンプレートを使うことで、手間を省き、かつ確実に同意の意志を記録することができます。この無料テンプレートを活用し、あらゆる状況での明確なコミュニケーションを支援してください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
障害者雇用状況報告書（別紙）・PDF
障害者雇用状況報告書（別紙）・PDF
2025年4月改正の障害者雇用促進法に基づいた「障害者雇用状況報告書（別紙）」は、全国に5ヶ所以上の事業所を有し、様式第6号の記載欄を超える企業向けの公式の報告書です。全事業所の雇用情報を一覧でまとめることができ、複数拠点を一括管理したい場合でも、時短で提出書類を用意可能です。 ■障害者雇用状況報告書（別紙）とは 通常の様式第6号では記載できない、5ヶ所以上の事業所がある企業が、全拠点分の障害者雇用状況を追加列にまとめて作成・報告するための書類です。全事業所名、従業員・障害者数など、要素ごとに正確な記録・申請ができます。障害者雇用促進法43条7項に基づき、毎年6月1日現在の状況で、ハローワークへ義務的に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜5拠点以上ある企業の一括提出用に＞ 複数の支店や営業所の雇用状況をまとめて報告書へ添付する場面で使用します。 ＜店舗・グループ管理の効率化に＞ 多数の店舗や事業部の集計・比較・統括を行う際も整理しやすく便利です。 ＜社外調査・監査対応資料として＞ 行政監査や労働局調査、グループ間の法令遵守チェック用にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜全拠点のデータを正確に記録＞ 従業員数や障害者数など、集計漏れや転記ミスに注意してください。 ＜記載内容・基準日を厳格に守る＞ 6月1日現在のデータで毎年作成し、記入例に沿って漏れなく記載しましょう。 ＜個人情報保護を徹底＞ データ管理時はプライバシーとセキュリティに十分留意してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料で安心＞ 厚労省配布テンプレートなので法令改正にも対応。無料・即ダウンロード可能です。 ＜紙印刷・手書き申請も対応＞ PDF形式のため、紙に印刷して手書きで記入・提出でき、社内保存や急ぎの現場対応にも幅広く活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届
同一の年金事務所管轄内または管轄外で、事業所の名称や所在地が変更になった際に提出する届出書です。所在地変更により管轄年金事務所が変わる場合でも様式は同一であり、記入内容が一部異なります。 ■適用事業所名称／所在地変更（訂正）届とは 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、同一の年金事務所管轄内で名称や所在地を変更する場合、または管轄区域をまたいで所在地を変更する場合（名称変更を伴う場合を含む）に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。変更内容に応じ、事業所整理記号・事業所番号や管轄年金事務所、健康保険料率などが変更となることがあります。いずれの場合も、社会保険に関する事業所情報を正確に管理するため、事実発生から5日以内の提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜管轄内でのオフィス移転時に＞ 同じ年金事務所管轄地域内での移転に際して、新住所を届け出る際に使用します。 ＜管轄外への移転（都道府県をまたぐ場合など）に＞ 所在地の変更により管轄年金事務所が変わるケースで利用します。 ＜名称変更や組織再編の際に＞ 社名変更・合併・営業譲渡などにより事業所名称や所在地が変わる場合に、一度の届出で手続きを行えます。 ■作成・利用時のポイント ＜管轄内か管轄外かの事前確認＞ 所在地変更により管轄年金事務所が変わるかどうかを事前に確認し、該当する内容を記入しましょう。 ＜届出区分の確認＞ 「名称のみ」「所在地のみ」「名称および所在地」の区分を正確に選択してください。 ＜事業所整理記号・番号の正確な記載＞ 既存の社会保険手続き書類や登記簿謄本の内容を確認し、誤記を防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でそのまま印刷可能＞ ダウンロード後すぐに印刷して記入でき、制作費用や月額コストも発生しません。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出前には最新の法令および管轄年金事務所の要件をご確認のうえ、ご利用ください。
- 件
高年齢雇用継続給付金支給申請書
高年齢雇用継続給付金支給申請書
満60歳になり、給与が下がったときに給付金をもらうための書類
- 件
価格改定依頼に対する回答
価格改定依頼に対する回答
取引先からの価格改定依頼に対して回答するためのテンプレートです。依頼内容を丁寧に受け止めた上で、承諾や条件を明確に伝える構成となっています。Word形式のため、状況に応じた内容の編集が容易です。 ■価格改定依頼に対する回答とは 取引先からの価格変更要望に対して承諾または条件付き承諾の意思を正式に伝える文書です。円滑な取引関係の維持と、相互理解の促進を目的としています。 ■利用シーン ＜価格改定依頼の承諾＞ 特定の製品について価格変更を受け入れる場合に使用します。 ＜条件付き承諾の通知＞ 一部製品のみ承諾し、その他の価格は据え置きたい場合の条件提示に活用します。 ＜取引関係の円滑化＞ 取引先との信頼関係を維持し、価格改定の影響を最小限に抑えるために利用します。 ■作成時のポイント ＜丁寧な言葉遣い＞ 相手との良好な関係を保つため、敬意を示した文面にします。 ＜条件の明確化＞ 承諾する範囲と希望を具体的に記載し、誤解を防ぎます。 ＜迅速な回答＞ 価格改定が取引に直結するため、タイムリーな回答を心がけます。 ＜文書形式の整備＞ 冒頭で依頼内容に感謝を示し、最後に誠意ある結びの言葉を添えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な回答文作成＞ テンプレートに沿って記入するだけで、正式な回答文を短時間で作成可能です。 ＜編集の自由度＞ Word形式のため、価格改定内容や条件に応じて柔軟にカスタマイズできます。 ＜関係維持のサポート＞ 誠実な文面で回答することで、取引先との信頼関係を維持できます。 ＜公式文書として利用可能＞ 取引条件を記録する文書として、内部・外部双方で活用できます。
- 件
親族の概要を記載した書面
親族の概要を記載した書面
親族の概要を記載した書面とは、帰化を希望する人が親族の概要を記入するための書類
【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届【見本付き】
【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届【見本付き】
新規入社時の社会保険加入手続きに対応した「被保険者資格取得届」テンプレートです。健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員について、氏名・生年月日・雇用形態・事業所情報など漏れなく記載のうえ提出可能です。見本付きなので初めての手続きでも安心してご利用いただけます。 ■被保険者資格取得届とは 健康保険および厚生年金保険の加入対象者（被保険者）について、事業主が資格取得日（雇用日）から5日以内に年金事務所へ提出する必要がある届出書です。主に正社員・一定条件を満たすパートタイマーやアルバイト・契約社員が対象となり、法定手続きとして重要な書類です。 ※提出期限を過ぎた場合、遅延理由書の提出や保険料の遡及徴収が発生する場合がありますので、速やかな手続きを心がけてください。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の保険加入時に＞ 入社時に健康保険・厚生年金手続きを行う際に利用できます。 ＜60歳以上の再雇用・再入社時に＞ 定年後の再雇用など、被保険者として新たに資格取得が必要なケースにも対応可能です。 ＜労務担当者の手続き業務の効率化に＞ Excel形式のため、自社での記録や電子申請準備にも便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜資格取得日（雇用日）は正確に記載＞ 加入日を誤ると後の保険料徴収や給付に影響するため、契約書と照合して確認しましょう。 ＜事業所情報は正確に記載＞ 登記情報や労働保険関連書類と一致しているか確認し、正確に入力しましょう。 ＜マイナンバー・基礎年金番号の取扱いに注意＞ 機密性の高い個人情報のため、法令（番号法・個人情報保護法等）およびガイドラインに従い、取得・利用・保存・廃棄を適正に行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で手続き業務にすぐ対応＞ 手書き不要でパソコン上から記入・印刷が可能。修正も簡単です。 ＜記入例を見ながら作成＞ 各欄の記載内容がわかりやすく、安心して手続きを進められます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 契約書 売上管理 マーケティング コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 業種別の書式 業務管理 人事・労務書式 営業・販売書式 経理業務 トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 社外文書 製造・生産管理 リモートワーク 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
