業務日報・業務週報規程
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 736
効果的に日報を活用できていないと業務日報・業務週報は「意味がない」と捉えられがちですが、主に次の4つの役割があり、正しく活用すれば非常に有用で、本書式（「業務日報・業務週報規程」）では、そのための社内ルールを定めております。 〔業務日報・週報の役割〕 １．過去の業務を振り返る 例えば、営業履歴・訪問履歴など過去の情報が知りたいとき、見ればすぐに把握できます。適切に管理し運用すると、過去の業務を詳細に振り返る手段として利用できる情報資産となるのです。 ２．業務進捗を共有する 業務内容を共有すれば、互いの進捗状況が把握しやすくなります。とくに、上席者にとって部下の業務進捗は全体の指揮を執るために必須の要素です。 ３．タスク管理を行える 業務日報・業務週報では、一般的に目標を設定するため、目標から逆算してこなすべきタスクを明確にする習慣がつきます。さらに、業務内容を書きだすことでタスクの達成度合が可視化されます。 ４．ナレッジの蓄積 日々の業務から得た成果や改善点、解決策が記入されているので、属人化されがちなナレッジを蓄積する手段になり得ます。とくに、引継ぎの後任者や新入社員など、新しく仕事を担当する社員にとって、過去の日報はマニュアル同様重要な役割を果たします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用者の範囲） 第３条（業務の遂行） 第４条（業務日報・業務週報作成の心得） 第５条（提出期限） 第６条（精査） 第７条（懲戒処分）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針
【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針
反社会的勢力との関係遮断を宣言するための「【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針」の雛型です。 2019年10月1日から施行されている東京都暴力団排除条例に対応させるため、「暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者」のみならず、「これらでなくなった日から５年を経過しない者」も対象に含めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
社員のコミュニケーションを円滑にするカフェテリアプラン規程
社員のコミュニケーションを円滑にするカフェテリアプラン規程
社員のコミュニケーションを円滑にするカフェテリアプランについて記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
- 件
管理職定年制規程
管理職定年制規程
管理職定年制規程は、企業や組織において、管理職に対して適用される退職の年齢制限や条件を定めた規程です。管理職とは、組織内で上級の責任や権限を持ち、組織の運営や方針策定などを担当する役職やポジションを指します。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（管理職定年年齢） 第4条（管理職定年後の身分） 第5条（職能資格等級） 第6条（所管及び改廃）
- 件
予算管理規程
予算管理規程
この予算管理規程は、企業利益の目標を達成するために、明確な計数を通じて予算を策定し、部門や部署の責任範囲を明確にし、予算と実績の差異分析を行うことで経営効率の改善と向上を目的としています。 第1章では、規程の目的が述べられており、第2章では予算の定義と予算管理の責任者について規定されています。また、第3章では予算の期間や予算体系についての規定がされています。 予算は年度経営方針、年度経営計画、中期経営計画の総称であり、中期経営計画は3年または5年の計画を基本として作成されます。予算の管理は総務部によって行われ、総務部長が予算管理の責任を負います。 予算の策定および修正に関しては、総務部管掌当取締役が予算編成方針を示し、各部門の予算原案を検討・修正し、総務部に提出します。その後、総務部は各部門の年度基本方針や中期経営計画、前年度予算の達成状況、経済情勢などを考慮して予算案を立案し、経営会議および取締役会で協議・決議されます。 予算の実行においては、予算・実績の差異分析が行われ、予算・実績の差異分析担当者が差異の原因や責任を明確にし、対策処置を検討します。その結果は報告書としてまとめられ、総務部管掌当取締役が経営会議や取締役会に報告します。 この予算管理規程は、会社の経営を効果的かつ効率的に行うために、予算の策定・実行・管理・報告を体系的に行うための枠組みを提供しています。
- 件
デリバティブ取引管理規程
デリバティブ取引管理規程
本「デリバティブ取引管理規程」は、金融機関や事業会社におけるデリバティブ取引の適切な管理体制構築をサポートする規程の雛型として作成されています。 取引部門、リスク管理部門、バックオフィス部門、コンプライアンス部門の職務分掌を明確に定め、相互牽制体制の確立に寄与します。 また、取引権限や限度額の設定から、市場リスク・信用リスク・流動性リスクの管理手法、時価評価方法、報告体制に至るまで、実務に即した詳細な規定を盛り込んでいます。 さらに、内部監査や研修、文書管理、緊急時対応といった運用面での重要事項もカバーしており、金融検査マニュアルや各種ガイドラインの要件にも配慮した内容となっています。 本雛型を基に、各社の事業規模や取引実態に応じてカスタマイズいただくことで、効率的かつ実効性の高い管理体制の整備が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（組織体制） 第5条（取引部門の職務） 第6条（リスク管理部門の職務） 第7条（バックオフィス部門の職務） 第8条（コンプライアンス部門の職務） 第9条（取引権限） 第10条（取引限度額） 第11条（取引相手方の選定） 第12条（リスク管理方法） 第13条（時価評価） 第14条（報告体制） 第15条（監査） 第16条（研修） 第17条（文書管理） 第18条（緊急時対応） 第19条（規程の改廃） 第20条（細則） 第21条（施行）
- 件
【導入ガイド付】企業不祥事対応規程
【導入ガイド付】企業不祥事対応規程
企業不祥事対応規程とは、会社で法令違反や不正行為といった不祥事が起きてしまったとき、あるいはその疑いが出てきたときに、「誰が・何を・どの順番で対応するのか」をあらかじめ決めておくための社内規程です。 品質データの偽装、会計処理の不正、ハラスメント、情報漏洩など、企業の信用を大きく揺るがす問題は、いつどの会社にも起こりえます。 本書式は、不祥事の発見・報告から、初動調査、緊急対策本部の設置・運営、第三者委員会の設置判断、証拠の保全、被害拡大の防止、社外への情報開示・広報対応、再発防止策の策定、関係者への処分に至るまで、全13章・35条にわたって体系的に整理しています。 たとえば、内部通報で不正の疑いが報告されたとき、取引先や顧客からのクレームで品質問題が発覚したとき、社内調査で会計上の不審な処理が見つかったときなど、有事の初動段階でこの規程があれば、場当たり的な対応を防ぎ、落ち着いて手順どおりに動くことができます。 また、冒頭に導入ガイドを付けていますので、自社の組織体制に合わせたカスタマイズのポイントや関連法令の参照先もすぐに確認できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（不祥事の発見） 第６条（初動調査） 第７条（報告体制） 第８条（重大性の分類） 第９条（評価の見直し） 第10条（設置） 第11条（構成） 第12条（職務） 第13条（運営） 第14条（設置の判断） 第15条（委員の選任） 第16条（調査への協力） 第17条（証拠保全義務） 第18条（デジタルフォレンジック） 第19条（被害拡大防止措置） 第20条（是正措置） 第21条（情報開示の原則） 第22条（広報窓口の一元化） 第23条（監督官庁等への報告） 第24条（再発防止策の策定） 第25条（再発防止策の内容） 第26条（実施状況の検証） 第27条（懲戒処分） 第28条（役員の責任） 第29条（民事上・刑事上の責任追及） 第30条（記録の作成・保存） 第31条（教育・研修） 第32条（訓練） 第33条（内部通報者の保護） 第34条（秘密保持） 第35条（規程の改廃）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社外文書 人事・労務書式 業種別の書式 企画書 業務管理 請求・注文 経営・監査書式 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 契約書 売上管理 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 マーケティング リモートワーク トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
