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【改正労働契約法対応版】「無期転換意向確認書」「無期労働契約転換申込書」「無期労働契約転換申込書受理通知書」
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労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連３書式をまとめたワードファイルです。 （１）5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 （２）5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 （３）本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応したGoogleドキュメント形式の「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での建設業作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、現場従事者・協力会社作業員への周知を目的とした実務向けの案内文です。 ■熱中症報告体制の周知(建設業向け)とは 建設現場において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場での安全衛生教育時＞ 朝礼やKY活動時に使用し、作業員・協力会社への周知を徹底する場面で活用できます。 ＜熱中症対策の社内ルール整備＞ 報告フローや責任者の連絡先を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。 ＜法令遵守・記録保管のための文書化＞ 教育記録として保管することで、監査や労基署対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告フローと責任者を明確に＞ 誰が・いつ・どこに報告するかを明記し、現場での即時対応を可能にします。 ＜記録様式との連携＞ 「熱中症対応計画書」「発症時記録票」などの様式と併用することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで安心＞ 実際の現場で使える文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。 ＜Googleドキュメント形式で共有・編集が簡単＞ クラウド上での共有・掲示・印刷が容易で、現場ごとのカスタマイズも可能です。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」に基づいて作成しています。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）・Excel
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全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険および厚生年金保険について、被保険者・被扶養者の資格取得日・喪失日や被扶養者認定日・解除日等の事実を、日本年金機構に確認・証明してもらうための様式です。退職や扶養異動に伴い、協会けんぽの健康保険から国民健康保険等へ加入・切替手続きを行う際に、健康保険資格喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明書が必要な場面でご利用いただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 被保険者および被扶養者（またはそれであった者）の資格取得日・喪失日、被扶養者認定日・解除日等に関する事実を確認請求し、その結果を通知書として受け取るための公的様式です。申請者情報、理由（国民健康保険の加入・脱退等）、被保険者・被扶養者情報、事業所情報などをまとめて記載できる構成となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職に伴う資格喪失証明が必要なとき＞ 退職者が国民健康保険に加入するため、協会けんぽの健康保険資格喪失日の証明書を求められた場合に使用できます。 ＜扶養から外れた家族の手続きに＞ 就職・結婚などにより被扶養者から外れた家族の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を確認し、市区町村の国民健康保険窓口等に証明書を提示する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者・被保険者・代理人の関係を明確に＞ 誰が申請し、誰の資格情報の確認を求めているのかを、氏名および続柄欄で正確に記載します。 ＜太枠部分のみ正確に記入＞ テンプレート内の太枠で囲まれた部分が記入対象となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力欄が整理され記入しやすい＞ 各項目がセル単位に分かれているため、入力欄が視覚的に整理されており、必要事項を漏れなく記入しやすくなっています。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※自社の実務と最新の法令・ガイドラインを確認のうえご利用ください。
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）キャピタルコール通知書
（投資事業有限責任組合（LPS）用）キャピタルコール通知書
投資事業有限責任組合（LPS）の運営において、ファンド運営者（GP）が出資者（LP）に対して出資金の払込みを請求する際に使用するのがキャピタルコール通知書です。 この書式は、その通知書のひな型として作成しました。 LPSでは、出資者は最初に出資約束金額を決めておき、実際の払込みはファンド運営者からの請求に応じて分割で行うのが一般的です。 投資案件が見つかったとき、管理報酬の支払い時期が来たとき、ファンド運営に必要な費用が発生したときなど、資金が必要になるたびにこの通知書を発行して出資者に払込みをお願いする流れになります。 本書式には、今回請求する払込金額と払込期日、振込先の銀行口座情報、資金の使い道（投資実行資金・管理報酬・組合費用・運転資金の内訳）、そして出資者ごとの出資状況（これまでの払込累計額、今回払込後の残り出資約束金額など）を一覧で記載できるようになっています。 払込みが遅れた場合の遅延損害金に関する注意事項も盛り込んでいますので、トラブル防止にも役立ちます。 ファンド運営中は投資実行のたびに繰り返しこの通知書を発行することになるため、定型のフォーマットを用意しておくと業務効率が大きく向上します。 Word形式でのご提供ですので、ファンド名称や払込金額、口座情報などを書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 通知番号の管理欄も設けていますので、発行履歴の整理にも便利です。
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