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労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
復職通知です。休職者に対し復職を通知する際の書式事例としてご使用ください。
社員の昇格が正式に決まったときに、人事担当者や部門長が本人へ書面で伝えるための昇格通知のテンプレートです。通知日、宛先の所属と氏名、差出人の部長名と押印欄、「昇格決定通知書」の表題、発令日と昇格が決まった旨の一文、新しい部署と役職を記す記書きという、必要最小限の構成です。余計な項目がないぶん、対象者の氏名と日付を入れ替えれば、複数の社員へ同じ形式の通知書をそろえて発行できます。Word形式で無料ダウンロードでき、発令日や新しい役職名を書き換えてご利用いただけます。 ■昇格通知とは 人事評価や選考の結果として上位の等級・役職に上がることを本人に知らせ、発令の日付と新しい職位を記録に残す社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <定期の人事異動で> 年度の切り替わりなどの人事発令にあわせ、対象者一人ひとりへ個別に渡します。 <昇格試験の合格者に> 社内の昇格試験や面接を経て、結果を正式に伝える場面で渡します。 <管理職への登用に> 一般社員から課長職などへ上がる社員に、新しい役職を示すときに向いています。 ■作成・利用時のポイント <発令日の明示> 通知日と発令日を分けて考え、「付をもって」の前に入る日付を正しく記入しましょう。 <役職名の統一> 新しい役職名は、組織図や社内規程上の正式な名称とそろえて書きます。 <処遇変更の確認> 給与や手当が変わる場合は、別途の辞令や通知で内容を伝える段取りも整えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <通知書の作成時間を短縮> 定型の一文と記書きがそろっているので、対象者が多い時期もすぐに用意できます。 <発令記録の社内共有> 日付と新しい職位を書面に残すことで、人事記録として後から確かめられます。 <Word形式で編集可能> 表題を「昇進通知」に変えるなど、自社の呼び方に合わせて調整できます。
従業員が提出した在宅勤務申請に対して、許可するか否かを通知するための書類が「在宅勤務許可(不許可)通知書」です。 在宅勤務は企業にとっては通勤手当の削減、従業員には通勤時間の削減というメリットがあります。そのため、企業と従業員の双方にとって、在宅勤務の条件や制約を明確にするための重要な書類と言えます。 在宅勤務を認める場合にはその期間や頻度、貸与機器などを、認めない場合にはその理由を記載します。 本テンプレートは、Excel版の在宅勤務許可(不許可)通知書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご利用ください。
従業員の雇用契約に基づく試用期間を既定日より延長する際、その理由・延長後の期限・就業規則の根拠などを本人へ正式に通知する「試用期間延長通知書」テンプレートものです。延長措置についての正当性を明文化し、本人とのトラブルや誤認、法的リスクを防止します。人事・総務部門による運用や記録管理、本人への丁寧な説明にも役立ちます。Wordで編集でき、社内書式への調整も簡単に行えます。 ■試用期間延長通知書とは 従業員との雇用契約において、試用期間を延長する必要が生じた場合に、会社側が正式に通知する文書です。業務遂行能力や職場適応状況の確認が必要なケースなど、延長の理由を明記することで、従業員との認識齟齬を防ぎ、適切な人事運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <試用期間の延長判断が必要な場合> 業務評価や適応状況の確認が不十分な場合に、延長通知として活用できます。 <人事・労務部門での雇用契約管理> 契約内容の変更や延長履歴を記録する際に、法令対応済みの書式を使うことで業務効率化が図れます。 <社内規程に基づく運用時> 就業規則第12条など、社内ルールに基づいた通知文として整合性のある運用が可能です。 ■利用・作成時のポイント <延長理由の明記で納得感を醸成> 業務遂行能力や職場適応状況など、具体的な理由を記載することで、従業員の理解を得やすくなります。 <就業規則の根拠条文を必ず記載> 延長の法的根拠を明確にし、本人への説明責任を徹底してください。 <延長後の処遇方針も説明> 延長後の評価基準や期待事項について、対面での説明フォローも併用すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット <無料・見本付きで安心> 記入例があるため、初めての通知作成でも迷わず対応できます。 <記載事項が整理されて安心> 本人・管理部門双方が延長根拠と期間を把握でき、誤認や紛争リスクを減らせます。
■任命書とは 会社が従業員を特定の役職や職務に任命する際に交付する、人事発令を文書で伝える辞令の一形態です。対象となる従業員に対し、新たな役割に伴う権限と責任を正式に付与する意思を示すものであり、書面で交付することで、人事発令の重要性を伝え、本人の自覚とモチベーション向上を促す効果があります。 ■利用するシーン ・従業員が昇進・昇格し、部長や課長といった新たな管理職に就任する場面で利用します。 ・新規事業の立ち上げに伴い、その責任者としてプロジェクトリーダーや事業部長を指名する際に利用します。 ・社内の重要な委員会(例:コンプライアンス委員会)のメンバーや、特定の役務(例:安全管理者)を従業員に委嘱する場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社として、従業員に特定の地位や役割を付与するという公式な意思決定を、本人に明確に伝えるために利用します。 ・新たな役職に伴う権限と責任の範囲を示し、円滑な職務の遂行を期待・命令するために利用します。 ・人事異動の事実を正式な記録として残し、社内における組織体制や指揮命令系統を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・従業員は会社からの期待を形として受け取ることで、新たな役職への責任感が醸成され、仕事への意欲が高まります。 ・任命の事実が書面で証明されるため、名刺の肩書変更や、社内外での円滑な業務遂行に役立ちます。 ・口頭での伝達に比べ、人事発令の公式性と重要性が増し、組織全体の規律と秩序の維持につながります。 こちらは無料でダウンロードできる、任命書(Word版)のテンプレートです。従業員への期待を正式に伝え、新たな役職への自覚と責任感を促すために、本テンプレートをご活用ください。
2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」について、従業員に制度内容や給与控除の開始時期を周知するための通知文です。制度の概要を簡潔に伝えながら、控除開始時期、負担の考え方、給与明細への表示、育児休業中の取扱い、よくある質問、社内問い合わせ先まで整理しやすい構成です。 ■子ども・子育て支援金制度の周知文とは 制度導入に伴い、従業員に対して給与控除の変更内容や制度概要を伝えるための社内通知文です。企業では、控除開始時期や明細表示、問い合わせ先を明記し、誤解や問い合わせの集中を防ぐ観点から、案内文を整備することが実務上重要です。 ■テンプレートの利用シーン <制度開始前の社内周知に> 制度概要と控除時期を事前に案内する場面に適しています。 <給与明細変更の案内時に> 新たな控除項目の追加や手取り額の変動について説明する場面で役立ちます。 <育児休業中の取扱いやFAQもまとめて伝えたいとき> 従業員が疑問を持ちやすい点を先回りして説明することで、問い合わせ対応の負荷を軽減できます。 ■作成・利用時のポイント <控除開始時期は自社の給与控除サイクルに合わせて記載> 制度上は令和8年4月分からの拠出ですが、実際の給与控除開始月は会社の控除タイミングに応じて表現を確認しましょう。 <具体的な金額例を提示> 年収帯ごとの目安額や計算例を示すことで、従業員が自分の負担額や手取りへの影響をイメージしやすくなります。 <手取り変動の理由を明確に> 制度導入と保険料改定が重なる点を説明し、誤解を防ぐことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <施行制度に沿って社内周知しやすい> 制度の開始時期、使途、事業主負担、育休中の免除といった基本論点を1通で整理しやすいテンプレートです。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ可能> 自社の表示方法や問い合わせ窓口を追記し、簡単に運用に合わせられます。 ※支援金率や負担額、対象範囲、運用の詳細等は、今後の制度見直し等により変更される可能性があります。厚生労働省・こども家庭庁の公表資料や、自社が加入する医療保険者の最新の公式案内・通知をご確認ください。
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