「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育(学び直し)の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(有資格者) 第5条(休暇申出の手続き) 第6条(休暇の回数) 第7条(休暇の期間) 第8条(期間の変更) 第9条(給与・賞与の取り扱い) 第10条(社会保険の取り扱い) 第11条(勤続年数の取り扱い) 第12条(年次有給休暇の取り扱い) 第13条(報告) 第14条(復職) 第15条(不利益扱いの禁止)
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、休暇を認める制度です。 企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増しています。 但し、本書式では、ボランティア休暇は「無給」としております。もし、ご利用される会社様では「有給」とされたい場合には、第5条(賃金の取り扱い)をご編集願います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(活動範囲) 第4条(休暇日数) 第5条(賃金の取り扱い) 第6条(取得申請) 第7条(時季変更権)
年休取得計画規程(年次有給休暇取得計画規程)とは、従業員が年次有給休暇(年休)を効果的に取得するための計画やルールを定めた企業の内部規定のことです。これは、労働者の健康と労働環境の改善、労働者の権利を保護するために制定されています。 企業は、労働基準法や労働協約に従って、年休取得計画規程を策定し、従業員に周知させることが求められます。また、企業は従業員の年休取得を促進し、労働環境の改善に努める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(対象の日数) 第5条(対象期間) 第6条(取得予定日の届け出) 第7条(年休取得カレンダー) 第8条(年休の取得) 第9条(年休取得の奨励)
非正規社員から正社員への転換に関するルールを定めた「非正規社員から正社員への転換規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(資格要件) 第3条(受付時期) 第4条(評価基準) 第5条(転換日) 第6条(転換後の給与) 第7条(所属部署) 第8条(勤続年数の取り扱い)
本「賃貸借契約終了時における退去立会実施規程」は、不動産管理会社における退去立会業務の標準化と効率化のために有用な雛型です。 本規程雛型は、賃貸借契約の終了時における退去立会いの実施方法、確認項目、記録方法などを詳細に定めており、賃貸人と賃借人との間で発生しうる原状回復に関する紛争を未然に防止することを主な目的としています。 特に中規模から大規模の不動産管理会社において、複数の管理物件や担当者間での対応の統一化を図る際に効果を発揮します。 新入社員の教育ツールとしても活用でき、業務品質の維持向上に貢献します。 本規程は全22条からなり、退去申出から立会実施、原状回復判定、敷金精算に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定しています。 また、別紙として退去立会確認書、退去時物件チェックリスト、原状回復費用算定基準表を備えており、実務での即時活用が可能です。 適用場面としては、賃貸マンションやアパートの管理はもちろんのこと、テナントビルや店舗、事務所等の商業用不動産の退去時にも応用可能です。 加えて、本規程は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に準拠しており、社会情勢や法改正に応じて容易にアップデートできる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(退去の申出) 第5条(立会実施者) 第6条(立会の日時) 第7条(立会前の通知) 第8条(立会前の準備) 第9条(確認項目) 第10条(写真撮影) 第11条(計測) 第12条(原状回復の判定) 第13条(費用の見積り) 第14条(立会確認書の作成) 第15条(鍵の返却) 第16条(残置物の確認) 第17条(報告及び記録の保管) 第18条(敷金の精算) 第19条(緊急時の対応) 第20条(研修) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(規程の改廃) 別紙1 退去立会確認書 別紙2 退去時物件チェックリスト 別紙3 原状回復費用算定基準表
業務におけるタクシーの利用に関する基準を定めた「業務におけるタクシー利用基準に関する規程」の雛型です。 原則は公共交通機関とし、例外としてタクシーの利用が出来る場合や経費精算のルールについて定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(公共交通機関利用の原則) 第3条(タクシー利用の条件) 第4条(利用の手続き) 第5条(料金の精算方法) 第6条(タクシー券) 第7条(留意事項)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対策本部の設置) 第3条(設置の手続) 第4条(対策本部の任務) 第5条(対策本部の構成) 第6条(対策本部の人事) 第7条(対策本部員の責務) 第8条(社員の派遣) 第9条(安全の優先) 第10条(反社会的集団への利益供与等の禁止) 第11条(第三者の助言) 第12条(実施手続) 第13条(取締役会への報告) 第14条(報道機関への対応) 第15条(社員への説明) 第16条(解散) 第17条(解散の手続)
業種別の書式 Googleドライブ書式 経理業務 業務管理 製造・生産管理 その他(ビジネス向け) 営業・販売書式 人事・労務書式 契約書 企画書 総務・庶務書式 社外文書 マーケティング 売上管理 経営・監査書式 請求・注文 トリセツ 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド