製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「信用状況の照会状001」は、新規取引先の信用状況把握のためのツールのひとつです。企業が新規のビジネスパートナーとの取引を検討する際、そのパートナーの信用状況や経営内容について十分に理解することは、ビジネスリスクを最小化するために不可欠です。しかし、これらの情報を効率的に収集することは一筋縄ではいきません。そこで本テンプレートの出番です。 本テンプレートは、新規取引先の信用状況を確認するための照会状の一例となります。書面の形式や必要な項目が明示されているため、信用調査に関する専門的な知識がない方でも容易に利用することができます。それにより、取引開始前に取引先の信用情報を把握し、未然にリスクを回避することが可能になります。 さらに、照会状は礼儀正しく丁寧な表現が求められますが、本テンプレートはその点も考慮されています。敬語やビジネスマナーを遵守した表現を使用しているため、照会状作成時の言葉遣いに悩むこともありません。 テンプレートは無料でダウンロード可能です。新規取引先との関係構築をスムーズに進める一助として、ぜひご活用ください。
「信用状況の照会状005」は、新しいビジネスパートナーとの取引を開始する前に、その信用情報を調査するための重要な書類です。このテンプレートを利用することで、効率的かつ適切な形で信用情報のリクエストが可能となります。 ビジネスの初期段階では、パートナー企業の信用状況を正確に理解することが、信頼関係を築き上げ、適切なビジネス判断を下す上で欠かせません。「信用状況の照会状005」は、そのための適切な形式と内容を提供し、取引先の信用評価を正確に行う助けとなります。 このテンプレートは敬意を持って相手方に対するリクエストを行うためのフォーマットを提供します。これにより、ビジネスパートナーとの関係性を維持しつつ、必要な情報を入手することが可能となります。 さらに、具体的なリクエスト項目を明確に示しているため、相手方から必要な情報を正確に収集できます。これにより、ビジネスパートナーの評価がより精緻に行われ、ビジネスの進行を円滑にします。 テンプレートは無料でダウンロード可能です。取引先の信用情報を適切に評価し、ビジネスのリスクを管理するために、ぜひ活用してください。
日々の営業活動の記録と顧客情報の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。日報と顧客情報は関連付けられており、各顧客の営業活動履歴を閲覧できます。A4縦(法人顧客営業向け)
「類似デザインへの抗議」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク(価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等)についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(売買対象) 第4条(売買代金及び支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(本暗号資産の移転) 第7条(移転の確認) 第8条(甲の表明保証) 第9条(契約不適合責任) 第10条(乙の表明保証) 第11条(リスクの承認) 第11条(禁止事項)※条番号の重複があります 第12条(不可抗力) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(税務処理) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(法令上の開示義務) 第5条(秘密情報の使用目的) 第6条(知的財産権) 第7条(秘密情報の返還と廃棄) 第8条(保証の不提供) 第9条(損害賠償と差止救済) 第10条(有効期間) 第11条(競業禁止と引抜き禁止) 第12条(一般条項)
解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 贈与契約書 請負契約書 売買契約書 取引基本契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 リース契約書 使用貸借契約書 販売店・代理店契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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