製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
請求書の単価に誤りがあった場合に、訂正と再発行を依頼するための「照会状」テンプレートです。取引の正確性を確保しながら信頼関係を維持する構成で編集できます。 ■請求金額の照会状とは 請求書に記載された金額や単価に誤りがある場合、訂正を依頼するためのビジネス文書です。金融機関の支払い期日や社内処理の都合上、迅速な対応が求められるため、明確な記載と丁寧な言葉遣いが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <請求書の単価・計算ミスを発見した際に> 担当者同士で口頭確認済みの誤りを、文書として記録・訂正依頼する場合に使用します。 ■利用・作成時のポイント <該当する請求書情報(発行日・番号)を明示> 照合対象を明確にし、誤解や再送の手間を防止します。 <担当者間での確認を済ませてから文書化> 連絡・了承済みの状態で依頼することで、相手への負担や印象を軽減します。 <相違点は表形式で明確に提示> 金額・品番を一覧で示すことで、再発行処理が迅速かつ確実になります。 ■テンプレートの利用メリット <誤請求対応を形式的に文書化できる> 支払期日前に誤りを指摘し、再発行プロセスを可視化できます。 <担当者間の連絡事項を正式文書として補強> 口頭・メールだけで終わらせず、経理処理上の証拠資料として残せます。 <社内外双方の監査・精算を円滑化> 訂正経緯が明文化されるため、取引の透明性・信頼性が向上します。
「商品在庫の照会状002」は、ビジネスの中で他社の商品在庫を確認したい際に参考となる文書のフォーマットです。商品の供給状況は、購入計画や販売戦略を構築する上で極めて重要な情報です。この照会状を使用することで、正確な在庫情報を迅速に入手し、迅速なビジネス判断を下すことができます。例えば、キャンペーンやセールを行う前に、十分な数量が供給できるかの確認が必要となります。また、新商品のリリースやシーズンの変わり目など、特定のタイミングでの在庫確認も不可欠です。「商品在庫の照会状002」は、そのようなシーンでのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして役立ちます。
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
価格変更の通知状です。自社商品価格を変更する旨通知する際の書式事例としてご使用ください。
入会キャンペーンを開催する旨を伝えるテンプレート書式です。期間中にお申し込みいただきますと入会費無料となっております。との旨を伝えています。勧誘状テンプレートが無料でダウンロードできます。
取引条件についての回答状とは、取引条件の変更を依頼された企業が、取引条件の変更を許可することを伝えるための回答状
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