業務委託契約書（請負型）ひな型

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利用されやすい部署: 人事・労務

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「業務委託契約書（請負型）ひな型」は、ビジネスの中核を成す契約文書の一つです。この文書は、一方の当事者が他方の当事者に対して特定の業務の実施を依頼する際に用いられるもので、その成果に対して報酬を支払うことを取り決めるものです。具体的な業務内容、報酬の額や支払い方法、業務の期間や成果物の納品方法、契約の更新や終了に関する条件など、双方の取り決めを明文化する項目が網羅的に含まれています。

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2022.3.1

登録日: 2022.3.1

作者: bizocean事務局

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2022.03.10

arigatou

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パーソナルコンピュータのコンピュータプログラムの複製物及び本件プログラムに関するマニュアルの原稿を継続的に売り渡し、相手方はこれを継続的に買い受け、乙の商標を付したうえで乙の販売網を通じて顧客に独占的に販売する。上記のようなソフトウェアＯＥＭ販売委託取引のための「【改正民法対応版】ソフトウェアOEM販売委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（知的財産権）第３条（仕様）第４条（商標に関する取扱い）第５条（発注）第６条（価格）第７条（納入）第８条（受入検査）第９条（支払方法）第１０条（品質保証）第１１条（保守サービス）第１２条（再使用権の許諾）第１３条（バージョンアップ）第１４条（知的財産権の侵害）第１５条（秘密保持）第１６条（解除）第１７条（有効期間）第１８条（協議事項）第１９条（合意管轄）

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

本「【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務提携契約書」は、施設運営者とケータリング・仕出し業者との間の業務委託関係を規定する雛型です。契約の目的から始まり、業務内容の詳細な定義、業務遂行の手順、品質管理、衛生管理に至るまで、ケータリング・仕出し業務に特有の要素を網羅しています。また、委託料の計算方法やキャンセル料の規定など、金銭的な側面にも十分に配慮しています。さらに、設備・備品の使用、損害賠償責任、保険加入義務などのリスク管理に関する条項も含まれており、両者の権利と義務を明確に定めています。契約期間、解約条件、反社会的勢力の排除、秘密保持義務、個人情報保護など、現代の契約書に不可欠な要素も盛り込まれています。本契約書は、大規模な会議場やイベント会場から、小規模なシェアオフィスやコワーキングスペースまで、様々な規模や形態の施設に適用可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務の内容）第4条（業務の遂行）第5条（業務提供の手順）第6条（設備・備品の使用）第7条（委託料及び支払い）第8条（キャンセル料）第9条（品質管理）第10条（衛生管理）第11条（従業員教育）第12条（損害賠償）第13条（保険）第14条（契約期間）第15条（解約）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（秘密保持）第18条（個人情報保護）第19条（再委託の禁止）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（契約の変更）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）

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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）

「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）」は、不動産会社が個人のフリーエージェント（フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン）と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（前提条件）第3条（業務委託）第4条（独立性の確保）第5条（報酬）第6条（インセンティブ）第7条（経費）第8条（設備等の使用）第9条（保険）第10条（機密情報の取扱い）第11条（個人情報の保護）第12条（顧客情報の取扱い）第13条（競業避止）第14条（研修・会議への参加）第15条（業務報告）第16条（契約期間）第17条（解除）第18条（契約終了による業務の引継ぎ）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（損害賠償）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書

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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書

この契約書は、メーカーや製造業の会社が、部品の製造を外部の協力会社に発注するときに使う雛型です。令和8年1月に施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法）に完全対応した最新版となっています。製造業では、自社で作れない部品や外注したほうがよい部品を専門の製造会社に依頼することがよくあります。発注側と受注側で力関係に差があると、立場の弱い受注側が不利な条件を押しつけられがちです。この契約書は、そうした問題を防ぐための下請法のルールをしっかり守れるよう設計しています。発注時に書面で取り決めるべき事項（品名、数量、代金、納期など）を表形式で整理しているほか、代金は製品を受け取ってから60日以内に支払うこと、正当な理由のない値引きや返品の禁止、価格交渉に応じないまま一方的に金額を決めてはいけないことなど、改正法で追加された新しい禁止事項も含めて全12項目を第8条に列挙しています。使用場面としては、新しく部品製造の外注先と取引を始めるとき、既存の契約を改正法に合わせて見直すとき、社内の下請法研修の教材として利用するときなどが想定されます。自動車部品、電子機器、機械装置など、あらゆる製造業の外注取引でお使いいただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託内容）第3条（下請代金）第4条（支払期日・支払方法）第5条（納入・検査）第6条（受領拒否・返品の禁止）第7条（原材料等の有償支給）第8条（禁止行為）第9条（6条書面の作成・保存）第10条（品質保証）第11条（知的財産権）第12条（秘密保持）第13条（契約期間）第14条（解除）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（協議事項）第18条（管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕

2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者（開発会社・フリーランス）側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び書面の交付）第4条（委託代金の額の決定方法）第5条（成果物の納入）第6条（検査）第7条（委託代金の支払）第8条（仕様の変更）第9条（再委託）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（不可抗力）第16条（禁止行為）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（契約期間）第19条（解除）第20条（中途解約）第21条（契約終了時の措置）第22条（権利義務の譲渡禁止）第23条（分離可能性）第24条（準拠法）第25条（管轄裁判所）第26条（協議）

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【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書

2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。この契約書は、設計業務を外部に発注する際に使うものです。建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、幅広い場面でご利用いただけます。今回の法改正では、受注側の中小企業を守るルールが強化されました。発注側が一方的に値下げを要求したり、価格交渉に応じなかったりする行為が明確に禁止され、手形での支払いも原則認められなくなります。新ルールに対応していない契約書では、発注側が法律違反を問われるおそれがあります。この雛型は2026年施行の改正法に完全対応済みです。新しい用語や条文番号を反映し、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」など新設規定も盛り込んでいます。別紙の業務仕様書付きで、Word形式のため自社の取引内容に合わせて自由に編集可能です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（委託期間及び納期）第4条（製造委託等代金の額及び支払方法）第5条（代金の協議）第6条（成果物の納入及び受領）第7条（検査）第8条（契約不適合責任）第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息）第10条（減額の禁止）第11条（返品の禁止）第12条（買いたたきの禁止）第13条（購入・利用強制の禁止）第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止）第16条（報復措置の禁止）第17条（秘密保持）第18条（知的財産権）第19条（契約の解除）第20条（損害賠償）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（書類の作成及び保存）第23条（契約内容の変更）第24条（協議）第25条（管轄裁判所）

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