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意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】(意匠権の)通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
この「(特許権侵害に基づく損害賠償請求を実施料名目で清算するための)特許権侵害和解及び実施許諾契約書」は、特許権者と実施者の間で生じた特許権侵害問題を円滑に解決し、将来の関係構築を図るための雛型です。 本契約書は、過去の無断実施に対する和解金の支払いから、将来の実施許諾に至るまでの幅広い事項を網羅しています。 特許権侵害の確認、和解金の支払い条件、相互の請求権放棄、特許の有効性確認など、重要な条項が明確に規定されており、両当事者の権利と義務を適切にバランスさせています。 また、秘密保持義務や契約解除条件など、ビジネス関係を保護するための一般的な条項も含まれています。 この雛型を使用することで、特許権侵害に関する紛争を効果的に解決し、同時に将来の協力関係への道筋を立てることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(特許権侵害の確認) 第4条(和解金の支払い) 第5条(遅延損害金) 第6条(相互の請求権の放棄) 第7条(特許の有効性の確認) 第8条(将来の実施許諾) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(有効期間) 第14条(契約の変更) 第15条(協議解決) 第16条(準拠法および管轄裁判所)
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
特許及びノウハウ・ライセンス契約を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「商標使用契約書(民法改正対応)」は他の企業に自社の商標の使用権を独占的に許諾するときに交わす契約書のテンプレートです。 対象となる商標の指定、実施期間、商標使用料、禁止事項、事務的な取り決め等、さまざまな取り決めを記した商標使用権許諾契約書になります。 (2020年4月施行の民法改正に対応) ダウンロードは無料でご利用いただけます。
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