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意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】(意匠権の)通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
「特別加入申請書02(中小事業主等)」は、中小事業主が特別加入の承認申請をする際に提出する必要がある書類です。この申請書は、中小事業主の方々が特別加入の承認を得るために必要な手続きを行う際に使用されます。この書類には、申請者の情報や事業内容などが詳細に記載されており、承認を受けるために必要な情報を提供する役割を果たします。この書類を適切に記入し、必要な書類と共に提出することで、中小事業主の方々は特別加入の申請をすることができます。
根抵当権の分割譲渡申請書とは、元本確定前の根抵当権を根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を分割して譲渡する場合に提出する申請書
休日出勤する際、事前に上司の承認を得るために用いるテンプレート書式です。 代休をの有無も予め日程を決めてから、提出するようにしましょう。ダウンロードは無料です。
会社から貸与された身分証明書(社員証等)を紛失した際、必要な社内手続を行うための「紛失届」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードでき、紛失物・理由・添付書類・備考の各欄を備えた、社内手続き向けの実用的なフォーマットです。 ■身分証明書紛失届とは 社員証など本人確認や入退館管理に用いられる社内証票を紛失した事実、紛失理由、添付書類、警察届出の有無などを会社へ届け出るための文書です。社内の貸与品管理・情報セキュリティ管理の観点から、利用停止や再発行の判断、悪用防止、記録保存の基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <社員証・入館証を紛失した場面で> 通勤途中・社外活動中などで身分証を紛失した際、速やかに会社へ届け出る場面で活用できます。 <盗難被害を受けた際の再発行依頼に> 盗難届を警察に提出した後、社内手続きとして提出する書面として使えます。 <セキュリティ管理の証跡として> 紛失日・状況・対応内容を組織として記録する、社内セキュリティの基礎資料となります。 ■作成・利用時のポイント <紛失物の内容を具体的に記載> 紛失した証票の種類と数量を明確に記載しましょう。 <紛失理由と経緯を簡潔に整理> 「通勤中に定期入れごと紛失」など、状況が伝わる表現にすると、社内確認がスムーズです。 <添付書類・届出状況も明記> 再発行届の有無や警察への届出状況を記載しておくと、再発防止と管理記録の両面で有用です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わない> 初めて作成する従業員でも分かりやすい記入例付きです。 <緊急時にも迅速な届出を実現> 無料ダウンロードでき、紛失発覚後すぐに記入・提出できます。 <Word形式で編集しやすい> 社名、承認欄、添付書類欄などを自社仕様に合わせて柔軟に調整できます。
慶弔届です。従業員慶弔発生時の届出書書式事例としてご使用ください。
2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に対応した「65歳以降雇用希望申出書」テンプレートです。従業員が定年(原則60歳)に達した後も、希望すれば65歳まで継続して雇用される制度に基づき、本人の就労継続意思を会社に正式に伝えるための文書として活用できます。勤務形態や職務内容などの希望を記載できるため、人事部門は従業員の意向を正しく把握し、条件協議や契約更新を円滑に進められます。今後制度改正に合わせて社内フローを整備する企業担当者にも有効な実務書式です。 ※2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に基づくひな型です。必ず自社規程や労使合意に沿って修正のうえご利用ください。 ■65歳以降雇用希望申出書とは 従業員が定年後の継続就労を正式に申し出るための書類です。本人の希望する勤務形態、職務、勤務地条件を明記し、企業との協議・合意を前提に雇用契約へ反映させる役割があります。説明・同意欄を設けることで、企業側の提示条件と従業員の理解・承諾を明文化でき、後のトラブル予防にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <継続雇用希望を受け付ける場面> 定年退職日を迎える従業員に提示し、就労希望を確認するために。 <勤務条件や就業希望を整理する場面> 労働時間や職務の希望を文書化し、人事判断の参考資料とする際に。 <雇用契約更新手続きの事前準備として> 労働条件通知書や再雇用契約書の作成に先立ち、本人意思を明確化する手続きに活用可能です。 ■利用・作成時のポイント <本人希望と企業条件の両立確認> 従業員の要望と、企業の配置・人員計画を照合し、合理性のある対応をとることが重要です。 <説明・同意欄の活用> 継続雇用条件について企業が説明し、従業員が同意することで後の認識齟齬を回避できます。 <契約書との連動を忘れずに> 申出の内容は必ず雇用契約書や労働条件通知書に反映・保管し、文書管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <要望整理とトラブル防止> 本人の希望と同意事項を記録することで、後の労使間トラブルを予防可能です。 <編集自由な汎用版> 無料のWord形式で、社内ルールに応じて容易に修正でき、コスト削減と迅速運用につながります。
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