商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の有効性確認) 第2条(権利の侵害) 第3条(禁止行為) 第4条(販売金額等) 第5条(回収及び廃棄処分) 第6条(情報開示) 第7条(解決金) 第8条(責任追及) 第9条(清算条項) 第10条(費用負担)
本「いじめ問題に関する加害児童の保護者との示談書」は、いじめ問題の解決を目指す保護者や関係者にとって、重要な指針となる雛型です。 本雛型は、いじめ事案の事実確認から始まり、謝罪、被害状況の詳細な記録、再発防止策、被害児童への継続的支援、そして損害賠償に至るまで、問題解決に必要な要素を網羅しています。 特筆すべきは、この雛型が単なる法的文書の枠を超え、教育的観点も重視している点です。 加害児童に対する具体的な教育的措置や、被害児童の回復に向けた長期的なサポート計画が明確に示されており、問題の根本的な解決を目指す姿勢が表れています。 また、学校との連携や経過観察の仕組みを組み込むことで、継続的な改善と再発防止を図っています。 本雛型は、秘密保持や誹謗中傷の禁止など、現代社会特有の課題にも対応しており、SNSを含むデジタル時代のいじめ問題にも適用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事実確認) 第2条(謝罪) 第3条(被害児童の状況) 第4条(再発防止と教育的措置) 第5条(被害児童に対する今後の対応) 第6条(学校との連携) 第7条(損害賠償) 第8条(今後の経過観察) 第9条(秘密保持) 第10条(誹謗中傷の禁止) 第11条(解除条件) 第12条(紛争の解決)
本「【改正民法対応版】コンクリート塀崩壊による建物損壊に関する示談書」は、法的要件を満たす、実務的で信頼性の高い雛型です。 隣地のコンクリート塀が崩壊し、自己所有の建物が損壊するという事故における当事者間の示談交渉を円滑に進めるために必要な要素を、もれなく盛り込んでいます。 事故の概要から損害の内容、賠償金額、支払方法に至るまで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しており、特に保険の適用や再発防止策といった重要な条項も含まれています。 また秘密保持義務や協議事項など、事後のトラブル防止に配慮した条項も備えています。示談書作成の経験が少ない方でも、空欄を埋めるだけで適切な示談書を作成することができます。 実際の事案に応じて柔軟に条項を追加・修正することが可能で、建物管理者の方々や不動産関連業務に携わる方々にとって、万が一の事態に備えての必携の雛型といえます。 示談交渉を迅速かつ円滑に進め、当事者双方が納得できる合意形成をサポートする本雛型は、類似の事案に直面した際の有用な資料となるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の概要) 第2条(物的損害の内容) 第3条(損害賠償の内容) 第4条(保険の適用) 第5条(示談金の支払) 第6条(再発防止) 第7条(示談の効力) 第8条(秘密保持) 第9条(協議事項)
本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。 会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。 示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。 また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。 本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。 企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(解任決議の確認及び受諾) 第3条(株式譲渡) 第4条(株式譲渡代金の支払) 第5条(株式譲渡の効力発生時期) 第6条(会社資産の返還) 第7条(役員報酬の精算) 第8条(退職金) 第9条(競業避止義務) 第10条(引抜禁止義務) 第11条(守秘義務) 第12条(損害賠償請求権の相互放棄) 第13条(誹謗中傷の禁止) 第14条(株主権の不行使) 第15条(取締役の報告義務) 第16条(合意内容の変更) 第17条(合意内容の公表) 第18条(分離可能性) 第19条(紛争解決) 第20条(準拠法)
「ダンス振り付け著作権侵害に関する示談書」テンプレートは、振り付け創作者の権利を保護するための専門的な雛型です。 近年、SNSやオンラインプラットフォームでのダンスコンテンツの急増に伴い、オリジナル振り付けの無断使用問題が増加しています。 本テンプレートは、そうした権利侵害の際に、裁判所での法的手続きに進む前の解決手段として活用できます。 本テンプレートは、侵害の認識と謝罪から始まり、侵害行為の即時停止、損害賠償金や追加使用料の支払い、謝罪文の公表まで、実務的な事項を網羅しています。 さらに著作権の帰属確認や派生作品の取扱い、再発防止策の実施など、将来を見据えた条項も含まれており、単なる賠償請求以上の包括的な解決策を提供します。 特に、プロのダンサーやダンススタジオ、振付師、エンターテイメント企業間での紛争解決に有効です。 例えば、コンテスト用振り付けの無断商業利用、ダンススタジオ間での振り付け使用権紛争、SNSでの無断複製・公開などの事例で活用できます。 また、教育機関やワークショップでの許可なき使用においても、事後的な権利処理の枠組みとして機能します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(侵害の認識及び謝罪) 第2条(侵害行為の即時停止) 第3条(損害賠償金の支払い) 第4条(追加使用料の支払い) 第5条(謝罪文の公表) 第6条(著作権の帰属確認) 第7条(派生作品の取扱い) 第8条(再発防止策の実施) 第9条(将来における適法利用) 第10条(秘密保持義務) 第11条(不実表明の禁止) 第12条(権利者の請求放棄) 第13条(義務不履行の効果) 第14条(紛争解決手続) 第15条(完全合意) 第16条(救済手段の非放棄) 第17条(可分性) 第18条(通知) 第19条(不可抗力) 第20条(準拠法及び管轄)
本雛型は、道路法第42条第1項に基づく市町村道の管理瑕疵による事故の損害賠償実務において活用できる示談合意書です。 道路の舗装剥離、段差、陥没等により自動車事故や自動二輪車事故が発生した場合に、被害者と市町村との間で締結する示談合意書として、長年の実務経験に基づき作成されています。 本書面は、道路管理者である市町村の瑕疵による賠償責任を明確にしたうえで、治療費、通院交通費、休業損害等の損害項目を具体的に規定し、被害者の適切な救済を図るものです。 特に自動二輪車による事故では、道路の軽微な瑕疵でも重大な結果を招きやすいため、本雛型の活用価値が高いと考えられます。 実務上の特徴として、過失相殺条項を設けることで当事者間の公平な解決を可能とし、遅延損害金や支払方法等の実務的な条項も備えることで、示談の確実な履行を担保しています。 また、将来の追加請求や保険金請求権の取扱い等についても明確に規定し、示談の最終性と安定性を確保しています。 本雛型は、市町村の法務担当者や被害者側の代理人弁護士等が、個別の事案に応じて適宜修正して使用することを想定しています。 事故の形態や被害の程度等に応じて、条項の追加や修正を行うことで、より実効的な示談合意書として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の発生) 第2条(道路管理瑕疵の存在) 第3条(損害の認定) 第4条(過失相殺) 第5条(損害賠償額) 第6条(支払方法) 第7条(遅延損害金) 第8条(関連損害の取扱い) 第9条(保険会社等への請求権の放棄) 第10条(守秘義務) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(合意管轄)
人身事故や物損事故などで使用する示談書です。 簡易ですが、かつお互いが「保険に入っていない場合」に民民で示談書を使用する場合の為に作成しました。自分自身が使用し、役所でも見易いと褒めて頂いたので使い易いと思いシェア致します。 A4プリントを推奨致します。
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