【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書
/3
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 710
商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（商標権の有効性確認） 第２条（権利の侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（解決金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
肖像権侵害に関する損害賠償示談書
肖像権侵害に関する損害賠償示談書
本「肖像権侵害に関する損害賠償示談書」は、個人の肖像権が無断で広告等に使用された際の法的解決の指針となる文書です。 本雛型は、被害者と広告制作会社との間の合意形成を助け、公平かつ適切な解決策を提供します。 肖像権侵害の典型的な例としては、SNSに投稿した個人の写真が無断で広告に使用されるケースがあります。 例えば、ある人物Aが友人との旅行写真をSNSに投稿したところ、その写真が旅行会社の広告に許可なく使用されてしまうというようなケースです。 このような状況で、Aは自身の肖像が商業目的で無断使用されたことに気づき、精神的苦痛を受けるとともに、プライバシーの侵害を感じることになります。 示談書の構成は、事実確認から始まり、権利侵害の認定、謝罪、広告の削除と写真の破棄、損害賠償、再発防止策など、問題解決に必要な要素を網羅しています。 さらに、秘密保持や公表権、示談解除の条件など、両者の権利と義務を明確に定めています。 本雛型は、法的な専門知識がなくても理解しやすい平易な言葉で記述されており、必要に応じて具体的な状況に合わせて調整することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（事実確認） 第2条（権利侵害の認定） 第3条（謝罪） 第4条（広告の削除及び写真の破棄） 第5条（損害賠償） 第6条（再発防止） 第7条（秘密保持） 第8条（甲による公表の権利） 第9条（解除） 第10条（権利非放棄） 第11条（分離可能性） 第12条（完全合意） 第13条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】飼い犬の吠え声による自転車転倒事故に関する示談書
【改正民法対応版】飼い犬の吠え声による自転車転倒事故に関する示談書
この示談書雛型は、飼い犬の吠え声が原因で自転車の転倒事故が発生した際の損害賠償に関する示談書の雛型です。 犬の所有者と被害者の双方の権利と義務を明確に規定し、事故の再発防止から後遺障害の可能性まで、幅広い事項をカバーしています。 本雛型には、損害賠償金額の内訳、支払方法、物損の処理、事故再発防止策、示談の効力、秘密保持、そして将来的な問題への対応まで、必要な条項が漏れなく含まれています。 特に重要な点として、後遺障害が発生した場合の対応や、犬の散歩時における具体的な管理方法など、実務上しばしば問題となる事項についても明確な規定を設けています。 さらに、立会人欄を設けることで、示談の証明力を高める工夫も施しています。 各条項は、実務経験に基づいて厳選されており、必要に応じて追加・修正が容易な構成となっています。 示談交渉の場面で必要となる基本的な条項を網羅しつつ、個別事案の特性に応じてカスタマイズできる柔軟性も備えています。 本雛型を活用することで、示談交渉をより円滑に進め、双方が納得できる合意形成を実現することができます。 法的な専門知識がなくても理解しやすい平易な表現を用いながら、法的な要件も満たす実用的な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（損害賠償金額） 第2条（支払方法） 第3条（物損の処理） 第4条（事故の再発防止） 第5条（示談の効力） 第6条（秘密保持） 第7条（誠実協力）
- 件
【改正民法対応版】体育授業における人身事故に関する損害賠償示談書
【改正民法対応版】体育授業における人身事故に関する損害賠償示談書
本「【改正民法対応版】体育授業における人身事故に関する損害賠償示談書」は、学校における体育授業中の事故に関する損害賠償の示談について、実務経験に基づき作成した雛型です。 体育実技指導中の不適切な指導による怪我や事故、体育用具の不備による事故、その他体育活動中に発生した人身事故全般に適用できます。 本雛型は、改正民法に対応し、学校事故特有の損害項目や再発防止策を詳細に規定しています。 特に生徒が被害者となる場合を想定し、治療費、通院交通費、諸雑費、慰謝料等の賠償項目を明確に区分して記載しています。 また、学校教育現場における事故の特殊性を考慮し、再発防止策の具体的内容や、学校生活への影響を考慮した損害算定の考え方も明記しています。 示談の効力については、将来的な症状の重大化に配慮し、予見不可能な後遺障害の場合の例外規定を設けています。 また、教育機関における示談という性質を踏まえ、秘密保持条項も含めています。 本雛型では、教頭及び体育科主任を立会人として記載していますが、これは必須ではありません。 事案の性質や当事者の意向に応じて、立会人の有無や人選を適宜判断することができます。 ただし、示談の透明性や信頼性を高める観点から、可能な限り適切な立会人を設けることが望ましいと考えられます。 なお、本示談書はあくまでも雛型であり、具体的な事案に応用する際は、事故の態様、被害の程度、当事者の事情等を十分に考慮し、必要に応じて条項の追加・修正を行って頂けますようお願いいたします。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の概要） 第2条（被害の内容） 第3条（損害賠償金の内容） 第4条（損害賠償金の算定根拠） 第5条（支払方法） 第6条（示談の効力） 第7条（再発防止策） 第8条（秘密保持） 第9条（信義誠実） 第10条（管轄裁判所） 第11条（協議事項）
- 件
【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT
【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT
ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
示談後に出た後遺症の損害賠償請求
示談後に出た後遺症の損害賠償請求
交通事故による示談が成立した後に、後遺症が出た場合に改めて損害賠償の話し合いをするための書類
- 件
示談書05（物損事故Ａ）
示談書05（物損事故Ａ）
物損事故で双方に支払が生じる場合の示談書のテンプレートです。
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 売上管理 トリセツ 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
