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店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット(いわゆるWi-Fi)」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約(日本語・英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)版)」の雛型です。(4カ国語版のセットです。) 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨(例:「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」)を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名(例:東京(TOKYO))をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス内容) 第2条(利用資格) 第3条(利用料金) 第4条(利用上のセキュリティ) 第5条(接続時間) 第6条(メールアドレスの管理) 第7条(外部サービス情報へのアクセス) 第8条(外部サービスの利用) 第9条(迷惑メール設定) 第10条(サービスの中断) 第11条(サービスの変更) 第12条(サービスの通信品質) 第13条(接続クライアントとの互換性) 第14条(禁止事項) 第15条(通信暗号化) 第16条(損害賠償責任) 第17条(サービス上の知得情報の扱い) 第18条(お客様ご利用情報の利用目的) 第19条(著作権等) 第20条(法令等の遵守) 第21条(準拠法および裁判管轄)
本契約書は、2024年1月から開始された新NISA制度に関するコンサルティング業務および講師業務を委託(受託)する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 新NISA制度に特化した条項を盛り込みながら、コンサルティングと講師業務の双方に対応する柔軟な構成となっています。 金融商品取引法等の関連法令への準拠性にも配慮し、業務責任者の選任や実施計画の策定など、プロジェクトマネジメントの視点も取り入れた内容となっています。 報酬体系については、基本報酬と追加報酬を分けて規定し、休日・時間外対応や遠隔地での業務にも対応できるよう配慮しています。 また、経費負担の明確化や、成果物の著作権帰属、機密情報の取扱いなど、重要な契約条項も漏れなく規定しています。 個人情報保護法への対応や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要となる条項も充実させています。 契約期間や管轄裁判所など、実務上カスタマイズの必要性が高い条項については空欄とし、個別の事情に応じて調整できる形式としています。 本契約書雛型は、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社など、新NISA関連の支援業務を提供する事業者と、そのようなサービスの提供を受ける企業との間で締結する業務委託契約において、信頼性の高い契約関係を構築するためのベースとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(遂行体制) 第5条(実施計画) 第6条(報告義務) 第7条(善管注意義務) 第8条(報酬等) 第9条(経費負担) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(成果物の検収) 第13条(権利帰属) 第14条(専門家の助言) 第15条(再委託の禁止) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(存続条項) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件管理運営業務) 第3条(事業計画書) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(報告等) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利及び義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同(有期雇用契約書・中国語版)」の雛型です。 (別途「英語版」もご用意しております。) 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
本テンプレートは、税理士紹介サイトやマッチングサービスの運営者様向けに特化した利用規約の雛形です。 改正民法に完全対応しており、サービス提供者の権利を適切に保護する条項を網羅的に盛り込んでいます。 当テンプレートは、税理士紹介サービスの運営において想定される様々なリスクを軽減するための条項を、法的視点から緻密に設計しています。 利用者と税理士のマッチングにおける責任範囲を明確に区分し、紛争発生時のリスクを最小化する内容となっています。 特に、税理士紹介サービス特有の課題である「紹介後の直接契約回避」や「紹介手数料の確保」に関する条項を強化しており、サービス運営の安定性を高める設計です。 また、個人情報の取扱いや秘密保持に関する条項も充実させ、情報管理面でも安心してご利用いただけます。 テンプレート内の[運営会社名]、[住所]、[連絡先]、[管轄裁判所]などの角括弧内の項目を、実際のサービス内容に合わせて置き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。サービス特性に応じたカスタマイズも容易にできる設計となっています。 本テンプレートは、法的リスクを低減しつつ、サービス運営の自由度を確保する設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用及び変更) 第4条(利用登録) 第5条(アカウント管理) 第6条(サービス内容) 第7条(税理士との契約) 第8条(利用料金及び支払方法) 第9条(紹介手数料) 第10条(禁止事項) 第11条(サービスの停止・中断) 第12条(利用制限・登録抹消) 第13条(保証の否認・免責事項) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(通知等) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法及び管轄裁判所) 第21条(協議解決)
本「【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書」は、キッチンカー事業者様向けに特化した食材売買のための契約書雛型となります。 キッチンカー運営において欠かせない食材の定期調達について、取引の基本的な枠組みを定める基本契約書と、具体的な取引条件を定める個別契約書をセットにしております。 基本契約書では、食品衛生法等の法令遵守、品質管理体制、温度管理基準、トレーサビリティの確保など、食品を扱うキッチンカー事業特有の重要事項を詳細に規定しております。 特に温度管理については、冷凍品、冷蔵品それぞれの具体的な管理温度を明記し、配送車両の温度記録保管義務なども定めております。 また、移動販売という事業特性を考慮し、納品場所の変更手続きなども柔軟に対応できる内容となっております。 個別契約書では、具体的な取引商品の品目、規格、単価等を一覧表形式で明確に記載できる様式を採用しております。 さらに、納品条件、発注方法、品質基準、支払条件等について、実務に即した形で具体的に定められるよう工夫しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【キッチンカー用食材売買基本契約書】(全25条) 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の構成) 第4条(取引基本条件) 第5条(発注及び注文請書) 第6条(納品) 第7条(品質保証) 第8条(温度管理) 第9条(検品及び受領) 第10条(所有権の移転) 第11条(代金支払) 第12条(価格の改定) 第13条(品質管理体制) 第14条(トレーサビリティ) 第15条(緊急時の対応) 第16条(製造物責任) 第17条(機密保持) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(存続条項) 第24条(協議解決) 第25条(管轄裁判所) 【キッチンカー用食材売買個別契約書】(全9条) 第1条(目的) 第2条(取引商品) 第3条(納品条件) 第4条(発注方法) 第5条(品質基準) 第6条(代金支払) 第7条(特記事項) 第8条(有効期間) 第9条(基本契約の適用)
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を転用して他の用地として使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(手付金) 第4条(所有権移転登記手続き及び引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(公租公課等の負担) 第7条(危険負担) 第8条(農地法による許可申請が不許可となった場合) 第9条(手付金) 第10条(協議事項)
譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 売買契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 請負契約書 リース契約書 業務委託契約書
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