ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
霊感商法による契約のため、契約の解除と購入した商品代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
個人情報目的明示サンプルとは、企業が顧客に個人情報を提供していただく際に、その取り扱いを明記するための書類
手形金請求に対する反論状です。手形金請求に関しての通知に対する反論状としてご使用ください。
店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット(いわゆるWi-Fi)」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「●●●●(施設名)公衆無線 LAN無料インターネット(Wi-Fi)接続利用規約」の雛型です。 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示(例:印刷して備えておく)または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨(例:「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」)を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(規約の適用) 第2条(本規約の範囲及び変更) 第3条(管轄裁判所) 第4条(利用契約の申込み) 第5条(利用契約の成立) 第6条(利用の条件) 第7条(提供するサービス) 第8条(第三者が提供する情報の利用) 第9条(第三者が提供する情報の内容の保証) 第10条(利用料金等) 第11条(禁止事項) 第12条(自己責任の原則) 第13条(所有権) 第14条(プライバシー) 第15条(サービスの中止) 第16条(免責事項)
遺産の分割は、遺言があればその指定に従い、なければ法定相続分に従った割合で分割するのが原則ですが、相続人全員の同意があれば話し合いで分割割合を決定することができます。 本雛型は、配偶者である妻のみが全てを相続し、他3人の子供の相続分をゼロとする「【改正民法対応版】(妻のみが全てを相続し、他3人の子供の相続分をゼロとする)遺産分割協議書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲の取得分) 第2条(甲の負担分) 第3条(相続の放棄) 第4条(遺産分割協議後に発見された遺産) 第5条(祭祀の承継)
本『【改正民法対応版】スキルシェアリングサービス「●●●●」利用規約』は、スキルシェアリングサービスを運営する事業者向けの利用規約の雛型です。 改正民法に対応しており、スキル提供者とスキル利用者の双方の権利義務関係を明確に定めています。 オンラインでのスキル提供(オンラインレッスン、コンサルティング等)とオフラインでのスキル提供(対面レッスン、セミナー等)の両方に対応する内容となっています。 本雛型は特に、プログラミング、語学、音楽、アート、スポーツなどの個人レッスンやコンサルティング、知識・経験の共有を目的としたマッチングプラットフォームの運営を検討している事業者に最適です。 決済機能やキャンセルポリシー、知的財産権の取り扱いなど、スキルシェアサービス特有の課題に対応する条項を網羅的に整備しています。 法的な観点からは、消費者契約法や特定商取引法、個人情報保護法などの関連法令に配慮した内容となっているほか、プラットフォーム事業者としての免責事項や紛争解決手段についても明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(登録手続) 第5条(登録情報の変更) 第6条(アカウント情報の管理) 第7条(スキル提供者の義務) 第8条(スキル利用者の義務) 第9条(料金及び支払い) 第10条(キャンセル及び返金) 第11条(知的財産権) 第12条(禁止事項) 第13条(本サービスの停止等) 第14条(権利義務の譲渡の禁止) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(本サービスの内容の変更、終了) 第17条(保証の否認及び免責) 第18条(規約の変更) 第19条(連絡、通知) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法及び管轄裁判所)
贈与契約書 請負契約書 譲渡契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 売買契約書 リース契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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