ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
「取引申込みの断り状002」は、ビジネスの中で時として必要とされる取引の申し込みを丁寧に断るための文書例です。提案や申し込みを受けたものの、いくつかの理由で受け入れることができない場合に、この書式を基に相手方に対してきちんとした理由と共に回答することが可能です。 取引の申し込みを断る場面は、双方にとって簡単ではないものですが、明瞭かつ適切に伝えることで未来のビジネスチャンスを損なわないようにすることも大切です。このドキュメントを参考に、相手への感謝の意を込めて、正確に意向を伝えることができます。
「高齢者見守りサービス業務日誌」は、高齢者の在宅生活を支援する見守りサービス事業者向けの業務記録用テンプレートです。 本テンプレートは、定期訪問や緊急対応時の詳細な記録から、関係者間の重要な引き継ぎ事項まで、一日の業務を漏れなく記録できるよう設計されています。 特に利用者の健康状態、生活環境、サービス提供内容を時系列で記録できる「訪問実績」欄を中心に構成されており、バイタルサインや生活状況の変化を継続的に把握することが可能です。 また、「連絡・報告事項」「引き継ぎ事項」の項目により、チームケアに必要な情報共有を円滑に行うことができます。 さらに「その他特記事項」欄では、関係機関との連携状況や地域の防災情報など、幅広い情報を記録することが可能です。 本テンプレートは、訪問介護事業所、高齢者向け見守りサービス提供事業者、シルバー人材センターなどで活用できます。 特に地域包括ケアシステムの一環として高齢者の見守り支援を行う事業者や、高齢者向け住宅での安否確認サービスを提供する事業者にとって、業務品質の標準化と記録の適正化に貢献します。 利用者の異常の早期発見や、多職種連携におけるスムーズな情報共有を実現するため、日々の見守り業務に携わるすべての方におすすめの業務日誌テンプレートです。 記入例付きで初めての方でも迷わず使用できる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり消費税課税事業者届出手続を提出する必要があります。本書式はそちらのテンプレートになります。ダウンロードしてご活用ください。
「手付けを倍額返し契約解除02(土地)(民法改正対応)」は、土地の売買契約解除時に売主から買主へ手付金の倍額を返却する旨を通知するための法的な文書です。2020年4月に施行された民法の改正に対応しており、法律の変更により必要とされる新しい規定や条項が含まれています。 この文書テンプレートは、買主への通知に必要な情報や条項があらかじめ記載されているため、特定の情報の入力やカスタマイズを行い、すぐに使用することが可能です。無料でダウンロードしていただけます。
動産の修理を委託するための「修理請負契約(受注者有利版)」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、継続修理用の契約書です。単発で同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約(受注者有利版・単発修理用)」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
法人間で業務を委託するための「(汎用版)●●業務委託契約書(法人間)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の詳細) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
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