【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書

/3

ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 融資依頼に対する断り状001

    融資依頼に対する断り状001

    融資依頼に対する断り状は、金融機関やビジネス環境で出現します。資金の提供を頼まれた際、依頼を受け入れることができない場合、断り状を書くのが一般的です。 依頼を断る際は理由を明確にし、受け取り手に理解できるよう配慮が求められます。 また、融資の依頼を断る理由は多様です。資金調達の難しさ、信用度の低さ、プロジェクトのリスク性など、個々の都合により、依頼を断ることがあります。断り状は、これらの理由を正しく伝える手段となりまり、良好な関係を保つことにもつながります。 無料でダウンロードできるので、お役立てください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】アフィリエイト広告業務委託基本契約書

    【改正民法対応版】アフィリエイト広告業務委託基本契約書

    【書式説明】 本書は、インターネット広告の一形態であるアフィリエイト広告において、広告主(委託者)がアフィリエイトサービスプロバイダー(ASP:受託者)に広告掲載業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 【適用場面】 本契約書雛型は、自社商品やサービスの宣伝・集客のためにアフィリエイト広告の出稿を検討されている事業者様が、ASP事業者との契約に際して必要となります。 特にECサイトの運営者、オンラインサービス提供者、デジタルコンテンツ販売事業者など、インターネットを活用したビジネスを展開される企業様に最適です。 【特徴・メリット】 本契約書雛型では、アフィリエイト広告特有の課題やリスクに対応する条項を網羅的に規定しています。 成果報酬の算定方法、不正成果への対応、広告掲載者(アフィリエイター)の管理、広告内容の責任所在、個人情報保護など、実務上重要な事項を詳細に定めています。 ASPとの契約において広告主の利益を適切に保護しつつ、バランスの取れた内容となっています。 特定商取引法や景品表示法への対応、アフィリエイターによる不適切な広告掲載のリスク管理、成果測定の適正性確保など、アフィリエイト広告特有の法的リスクにも配慮した条項構成となっています。 さらに、反社会的勢力の排除、秘密情報の保護、個人情報の取扱い等、今日的な契約実務に不可欠な条項も完備しています。 【補足説明】 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務委託) 第4条(委託業務の実施) 第5条(広告掲載料) 第6条(請求および支払) 第7条(成果の測定) 第8条(不正成果の取扱い) 第9条(広告内容の責任) 第10条(広告掲載者の選定) 第11条(広告掲載ガイドライン) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(契約期間) 第17条(解除) 第18条(中途解約) 第19条(契約終了後の処理) 第20条(損害賠償) 第21条(不可抗力) 第22条(協議解決) 第23条(合意管轄)

    - 件
  • (契約書雛形)業務委託契約書

    (契約書雛形)業務委託契約書

    業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。

    4.6 64
  • 【改正会社法対応版】株式買取請求書

    【改正会社法対応版】株式買取請求書

    原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 手付放棄による売買契約解除通知書

    手付放棄による売買契約解除通知書

    手付放棄による売買契約解除通知書とは、手付金を支払済みの土地の売買契約を、手付金を放棄し解除することを伝えるための通知書

    - 件
  • 訃報(回覧)002

    訃報(回覧)002

    訃報(回覧)002は、社員が死亡した際に送付する連絡文書のテンプレートです。この文書は、故人の氏名、所属部署、死因、葬儀の日時と場所などの情報を記載することで、社内外に迅速かつ適切に訃報を伝えることができます。また、この文書は、故人への哀悼の意や遺族へのお見舞いの言葉も含めることで、社員の絆を深めることにも役立ちます。訃報(回覧)002は、社員が死亡した際に必要な連絡文書としてご利用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 業務委託契約書 > 業務委託基本契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?