ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
「見積参加の申込み003」は、他社の事業に対する見積作成への参加を申し込む際のサンプルです。 この書類には、参加の意図や提供できる情報、期待される成果について記載します。的確な情報提供と専門知識を活かして、相手企業へのアピールポイントを伝え、ビジネスチャンスを広げてください。 書式は無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
この「【改正民法対応版】音楽作曲業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、音楽制作の依頼者が作曲家に楽曲制作を委託する際に必要な法的枠組みを提供する包括的な契約書テンプレートです。 改正民法に完全対応しており、契約の目的から著作権の帰属、納品物の検収、報酬支払い条件まで、音楽制作プロジェクトに必要な全ての要素を網羅しています。 特に依頼者側に有利な条件設定となっており、音楽制作の依頼を行う企業、プロデューサー、クリエイティブディレクターなどにとって理想的な内容となっています。 契約書には各工程のスケジュール管理、修正条件、著作権の完全譲渡、著作者人格権の不行使など、依頼者の権利を確保する条項が明確に規定されています。 委託者に特に有利な点として、作品の著作権が完全に委託者に帰属すること、作曲家が著作者人格権を行使しないことを約束する条項、委託者側からの一方的な中途解約権の保持、納品後の修正依頼権、二次利用時の柔軟性などが挙げられます。 これにより、制作した音楽の商業的・二次的利用における自由度が高まり、ビジネス展開の幅が広がります。 同時に、支払条件や納期変更の柔軟性など、公平性も考慮した内容となっているため、作曲家との良好な関係を維持しながらもプロジェクトの制作管理がしやすい構成です。 空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに使用できる実用的な法的文書として、音楽コンテンツを制作する様々なビジネスシーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約当事者) 第2条(契約の目的) 第3条(業務内容) 第4条(制作過程) 第5条(納期) 第6条(納品物の検収) 第7条(報酬) 第8条(修正) 第9条(著作権の帰属) 第10条(著作者人格権) 第11条(二次利用) 第12条(権利保証) 第13条(秘密保持) 第14条(資料等の返還) 第15条(再委託の禁止) 第16条(契約解除) 第17条(契約の中途解約) 第18条(不可抗力) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用権の範囲) 第3条(使用料) 第4条(登録) 第5条(報告) 第6条(商標権侵害) 第7条(商標権の維持・保証) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約の約定解除権) 第10条(管轄裁判所)
「講師の依頼書」は、社内研修などの場面で講師を依頼するための文書テンプレートです。社内研修やセミナーなどで講師を依頼する際、正確な方法で依頼を行うことは非常に重要です。このテンプレートを使用することで、講師に対する依頼を明確に伝え、依頼内容を文書化できます。 このテンプレートは無料でご利用いただけ、必要に応じてカスタマイズも可能です。講師の依頼をスムーズに行い、研修やセミナーの成功に向けて一歩前進しましょう。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 実際にはお金を借りてはいないいけれど、売買などでお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくという法形式にしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。 たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫を購入したために総額20万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月5万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から20万円を借りたことにして、これを毎月5万円のペースで返済していく契約(準消費貸借契約)をすることができる、というわけです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済) 第4条(利息) 第5条(遅延損害金) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(合意管轄)
A3サイズの建物管理委託契約書です。
投資契約書・出資契約書 売買契約書 取引基本契約書 販売店・代理店契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 業務提携契約書 贈与契約書 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 使用貸借契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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