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【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書
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ソフトウェア製品に別のソフトウェア製品を付属して販売・配布することを「バンドル」といいます。 本書式は、ソフトウェア製品のバンドル版の販売を行う場合に、元となるソフトウェア及びバンドル版の著作権者から使用許諾を受けるための「【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用許諾） 第２条（納入） 第３条（著作権の帰属） 第４条（使用許諾の対価） 第５条（契約不適合責任） 第６条（サポート） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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商標権侵害抗議に対する反論状
商標権侵害抗議に対する反論状
他社からの商標権侵害の抗議に対して、自社の立場や主張を明確にし、事実関係や理由を述べるための公式文書です。これにより、自社の商標が正当であることや、権利侵害がないことを主張することができます。この文書は、事実の確認や争いを避けるための初期対応として非常に重要です。状況や内容によっては、法的手続きを進める前の交渉や調停の材料として使用されることもあります。そのため、正確かつ具体的な情報をもとに作成することが求められます。商標問題は複雑であるため、この反論状を作成する際には、専門家や弁護士の意見も考慮すると良いでしょう。
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【改正民法対応版】従業員相談窓口業務委託契約書
【改正民法対応版】従業員相談窓口業務委託契約書
本「【改正民法対応版】従業員相談窓口業務委託契約書」は、企業のコンプライアンス体制強化や職場環境の改善に不可欠な従業員相談窓口の運用について詳細な条項を網羅している雛型です。 本契約書雛型では、システムを活用した匿名相談窓口の運用に関する基本的な事項から、個人情報保護法対応、相談記録の管理方法、緊急時の対応体制まで、相談窓口業務に必要な要素を漏れなく規定しています。 特に、従業員の心理的安全性に配慮した匿名性の確保と、企業としての適切な情報管理体制の両立を重視した内容となっています。 契約期間、報酬体系、守秘義務、再委託の制限など、取引の基本的な枠組みについても明確に定めており、契約当事者双方の権利義務関係を適切に整理しています。 また、契約終了時の措置や不可抗力への対応など、実務上重要となる事項についても詳細な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（受託者の義務） 第5条（システム要件） 第6条（業務時間・対応時間） 第7条（運用体制） 第8条（再委託の禁止） 第9条（守秘義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（相談記録の管理） 第12条（報告義務） 第13条（改善要求） 第14条（報酬） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（不可抗力） 第21条（協議） 第22条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
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