「会員権」を売買するための「●●会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、会員権は、一般的には当該団体に対する債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)に該当します。(注:印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡手続等) 第3条(代金の支払方法) 第4条(会員の地位の移転時期・危険負担) 第5条(譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等) 第6条(会員の地位の移転後の諸手続) 第7条(遅延損害金) 第8条(契約の解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
企業が新たに電話番号を増設した際に、その情報を取引先や関係者に正式に通知するための文書です。企業の業務拡大、部門の追加、または顧客サービスの向上など、様々な理由で電話番号の増設が必要になります。この通知状は、新しく増設された電話番号、その目的、関連する部門や担当者の情報を効果的に伝えるのに役立ちます。この書式事例を使えば、新しい電話番号の情報をきちんと伝えることができます。アレンジしてご活用ください。
秘密保持契約において、「相手方の承諾があれば第三者に秘密情報を開示できる」という条項がある場合、秘密情報の開示には相手方の事前の承諾が必要です。この承諾を得るために、通常は「情報開示承諾書」という書面が作成されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約において秘密情報の開示を行う場合に必要となる書面で、相手方が秘密情報の開示に同意したことを明確にするものです。この書面には、開示される秘密情報の内容や開示目的、開示先などが記載されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約と同様に法的拘束力があるため、秘密情報の開示にあたっては必ず相手方の事前の承諾を得ることが重要です。また、情報開示承諾書は、秘密情報を適切に管理することを求める一定の条件や規制を設けることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
入社に必要なword(ワード)形式の雇用契約書です。自由に変更しお使いください。
注文品の断り状です。受注商品に対して断る際の書式としてご使用ください。
直接取引の断り状です。依頼のあった直接取引に対し、断る際の書式事例としてご使用ください。
通勤のため、交通機関又は有料の道路を利用しその運賃又は料金の支給を申請するための書類
取引基本契約書 投資契約書・出資契約書 使用貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 利用規約 売買契約書 金銭消費貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 業務委託契約書
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