貸事務所を賃貸するための「【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料等及び付加使用料) 第5条(賃料等の改定) 第6条(敷金) 第7条(使用上の注意) 第8条(立入り) 第9条(譲渡・転貸等の禁止) 第10条(修理等) 第11条(損害賠償) 第12条(契約解除) 第13条(任意解除) 第14条(明渡し等) 第15条(連帯保証人) 第16条(信義則) 第17条(合意管轄)
借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明
根抵当権の確定期日とは、根抵当権の元本が確定する期日のことです。 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権の流動性が失われ、その根抵当権によって担保される債権が具体的に特定されることを意味します。 本書式は、当初定めた根抵当権の確定期日の変更を、根抵当権者・根抵当権設定者・債務者の三者間で、あらためて合意するための『【改正民法対応版】(確定期日を変更する)「根抵当権変更契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃貸者が賃借者に土地の明け渡しを要求してきたときに、その要求を拒否するための書類
債権の申出に係る証明願のテンプレートです
不動産の売買契約書です。引渡・瑕疵担保・危険負担・融資特約等ひととおりの論点を項目立てしています。ケースに応じて修正のうえご利用下さい。宜しくお願い致します。
賃料改定の通知をスムーズに行い、双方にとって納得のいく交渉を支援するためのテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、書き方の参考文例としても活用いただけます。 ■家賃値上げ申入れとは 賃貸物件のオーナーが物価の上昇や固定資産税の増税などを理由に、賃料の改定を賃借人に通知する文書です。経済状況の変化に応じた賃料の見直しを正式に依頼するものであり、双方が円満に改定を進めるための重要な手続きとなります。このテンプレートには、増額の具体的な金額と開始時期が明記されています。 ■利用シーン ・物価の上昇や税金の増加により、賃料の増額が必要になった場合(例:長期にわたり賃料が据え置かれている物件) ・賃貸契約内容を見直し、賃料改定を正式に通知したい場合(例:契約更新のタイミングでの賃料変更) ・適正な賃料に調整するため、賃借人に対し協力を依頼したい場合(例:経済情勢に合わせた賃料改定) ■注意ポイント <増額理由を明確に記載> 物価上昇や税金増加といった理由を具体的に記載し、賃借人が理解・納得しやすい説明を心がけましょう。 <値上げの金額と開始時期を明示> 増額後の金額や開始時期を具体的に記載し、誤解が生じないようにします。 <賃借人の理解を促す表現を使用> わかりやすい言葉と、相手に配慮した表現を用いましょう。 ■テンプレートのメリット <必要事項を伝える基本構成> 増額理由や改定額の箇所に入力するだけで、文書が完成します。 <簡単に編集可能> Word形式のテンプレートで、賃料や開始日など必要に応じて柔軟に編集でき、個別の要件に応じた対応が可能です。 <ビジネスに適したフォーマルな文書> 正式な通知文として円滑な賃料改定をサポートします。
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