任意の中間申告用の書式です。仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
優良住宅地造成等事業に係る確約書です。具体的には、土地等の買取を行った者が、規定の検査済証の写しやなどの代わりに、確定優良住宅地造成等事業に関連する事務所、事業所、またはこれらに準ずる場所の所在地の所轄税務署長に、上記の書類の写しを提出することを約束する場合に必要な文書です。詳細な手続きや規定については、国税庁のウェブサイト参照してください。 国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp)
「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」は、住宅の耐震改修に関する特別控除額や住宅特定改修特別税額控除額を計算するためのものです。 確定申告に必要な書類の1つとなります。 最新情報については、出典元である国税庁のウェブサイトをご参照ください。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
棚卸資産の評価方法の届出書とは、在庫の評価方法を申告するもので、設立後、最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出する届出書
「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」又は「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」を計算するために使用する、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書です。この明細書は、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)から引用されています。
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(5面)」テンプレートを使用すれば、土地や建物などの譲渡に関連する所得の内訳を簡便にまとめることが可能です。このテンプレートを使用すれば、確定申告手続きを円滑に進める助けとなることでしょう。細かな内訳情報を整理し、最新の情報は、出典元である国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)をご確認ください。
自宅の一部をご自身の法人が使用する事務所として、賃貸し賃料等を確定申告にて経費として課税対象額から控除することが可能です。但し、これには要件を満たした「賃貸借契約書」が資料として必要となります。 本書式は、上記の目的のための個人(ご自身)と設立した法人との間の「【確定申告用】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 【ポイントのご説明】 (1)第1条の物件表示ですが、家屋番号がご不明であれば所在だけで確定申告には足ります。また、床面積も正確にわからない場合は、家屋の図面を添付し、対象部分(部屋)をマーカーで色付けするなどの方法で対応可能です。 (2)賃料設定ですが、対象物件の全維持費を、全床面積のうち賃借している部分の割合で乗じて算出するのが一般的です。 (3)確定申告のための控除金額を増やすため、管理費や冷暖房費も契約書に追記しておきました。管理費は、家賃の10分の1~10分の2が一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料等及び付加使用料) 第5条(賃料等の改定) 第6条(敷金) 第7条(使用上の注意) 第8条(立入り) 第9条(譲渡・転貸等の禁止) 第10条(修理等) 第11条(損害賠償) 第12条(契約解除) 第13条(任意解除) 第14条(明渡し等) 第15条(信義則) 第16条(合意管轄)
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