【内容証明用・改正民法対応版】(賃貸不動産に関する)「騒音行為の中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
「借地条件変更の申入れを断る」は、土地所有者が貸借者からの建物解体と新築の要望に対して、明確に断る際に使える回答書テンプレートです。特定の状況にあわせた適切な表現のフォーマットのため、独自に文書を作成するよりも確実かつ迅速に要点を伝えられるでしょう。Word形式ですので、日付などはもちろん内容も独自にカスタマイズ可能です。またダウンロード無料ですので、貴重な時間を有効に活用する手段として利用できます。
賃貸借契約書の英語テンプレートです。
不動産売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を転用して他の用地として使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(手付金) 第4条(所有権移転登記手続き及び引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(公租公課等の負担) 第7条(危険負担) 第8条(農地法による許可申請が不許可となった場合) 第9条(手付金) 第10条(協議事項)
2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者(第三取得者)は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である(2020年4月1日施行の改正民法383条)。 (1)抵当不動産取得の原因、年月日 (2)譲渡人及び取得者の住所氏名 (3)抵当不動産の性質及び所在 (4)代価その他取得者の負担を記載した書面 (5)抵当不動産に関する登記簿の謄本
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」(以下「通常損耗等」)が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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