【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産に関する）「騒音行為の中止請求書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産に関する）「騒音行為の中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【使用上の解説付】土地売買契約書（土壌汚染の懸念がある土地）
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この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式（.docx）で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金） 第２条（手付金） 第３条（売買代金の支払方法） 第４条（所有権の移転及び引渡し） 第５条（土壌汚染に関する告知・説明） 第６条（環境調査の実施） 第７条（現状有姿売買・引渡し） 第８条（土壌汚染の判明後の措置） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（危険負担） 第１１条（公租公課の負担） 第１２条（抵当権等の抹消） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議解決）
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新製品発売の案内状001
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製品の発売決定を取引先や関係企業へ通知するための案内状です。新製品完成までの背景や性能・品質面の強み、市場投入時期、見本・パンフレット同封の案内までを、一連の流れで整理しやすいレイアウトが特長です。 ■新製品発売の案内状とは 企業が新たな製品やサービスを市場投入する際に、取引先や顧客へ発売を通知する社外向け文書です。企業としての信頼や誠実さを示しつつ、新製品の特徴・発売日・販売方針を明確に伝えることで、受注や商談機会などの販売促進につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存取引先への正式な発売告知＞ 日頃取引のある企業に対し、新製品の発売を丁寧かつ確実に伝えたい場合に適しています。 ＜市場発表前の先行案内＞ 見本品やパンフレットを同封し、先行して製品情報を共有したい場面で活用できます。 ＜展示会・発表会開催の案内に＞ 新製品を発表する展示会や発表イベントの開催案内文としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜発売時期を明確に記載＞ 発売日を具体的に示すことで、取引先の検討や準備を促しやすくなります。 ＜製品の強みは簡潔に＞ 性能向上や認可取得など、信頼性につながる事実を簡潔かつ過不足なく盛り込むことが重要です。 ＜同封物の記載を忘れない＞ 見本品やパンフレットを同封する場合は、本文中で明示することで情報伝達ミスを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集しやすい＞ 社名・製品名やその特長などを差し替えるだけで、すぐに実務に活用できます。 ＜例文付きで時短作成＞ 文章構成に迷うことなく、文例を参考にしながら短時間で整えられます。 ＜無料で業務効率を向上＞ 新製品発売案内にかかる作業時間を短縮し、営業・広報部門の生産性向上に役立てることができます。
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新製品取引の勧誘003
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既に自社製品を取り扱っている取引先企業に対し、新商品発売を知らせるための文書です。新商品完成の案内から、製品特長の説明、サンプル提供の申し出までを一通にまとめた構成となっており、無料ダウンロードで簡単に実務に取り入れることができます。 ■新製品取引の勧誘とは 新たに発売する商品について取引先へ案内し、取扱いや試用を促すためのビジネス文書です。本テンプレートでは、既存商品との関係性（姉妹商品）や改良点を自然に伝えつつ、サンプル送付などの具体的なアクションにつなげやすい構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新商品の発売を既存取引先に案内する場合に＞ 日頃の取引関係を踏まえた丁寧な文面で、新製品を紹介できます。 ＜試用・サンプル提供を通じて取引拡大を図りたいときに＞ サンプル申込書の返送依頼まで含めることで、スムーズな導線を作れます。 ＜営業活動の初動を効率化したい場面に＞ 複数の取引先への一斉案内としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜製品名・発売時期・特徴を具体的に＞ 製品名・仕様・差別化ポイントを簡潔かつ具体的に記載します。 ＜相手企業へのメリットを明記＞ 「小型化により保管効率が上がる」「高単価商品のラインアップ拡充につながる」など、取引先側のメリットを一文添えると効果的です。 ＜丁寧で前向きな勧誘表現を意識＞ 押し付けにならない表現を心がけることで、好印象を維持できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜新商品案内文をすぐに作成できる＞ 一から文章を考える必要がなく、文章作成にかかる時間を短縮できます。 ＜Word形式で編集・再利用しやすい＞ 商品名や発売時期などを差し替えるだけで、継続的に利用できます。 ＜無料で営業効率と生産性を向上＞ コストをかけずに資料を整備でき、営業活動の効率化に役立ちます。
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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）
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建物賃貸借契約の賃貸人（貸主）は、賃貸借期間の満了の「1年前から6ヵ月前」までの間に、賃借人（借主）に対して更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされます。（借地借家法第26条） さらに、賃貸人からのこの通知については、「正当事由」がなければ効力がないものとされます。（借地借家法第法28条） 本書式は、上記を踏まえて賃貸借契約を賃貸人（貸主）の合理的理由により更新拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】不動産再売買予約契約書
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不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 （参考）買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（売買代金及び支払い時期） 第３条（所有権移転、移転登記、引渡し） 第４条（担保権抹消） 第５条（再売買の予約） 第６条（本件不動産の使用） 第７条（予約完結権の消滅） 第８条（再売買代金） 第９条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し） 第１０条（担保権抹消） 第１１条（本件不動産の明渡し） 第１２条（契約締結費用の負担） 第１３条（管轄）
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家賃値上げを認めない返事【例文付き】
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貸主からの賃料増額請求に対し、賃借人が正当な理由をもって値上げを拒否する文例・文書テンプレートです。 この文書を送付することで、家賃の増額に法的根拠がないことを主張し、契約条件の維持を求める姿勢を伝えることが可能です。 ■利用シーン ・貸主から家賃の増額請求があったが、適正価格でないと判断した場合（例：近隣相場よりも高額な家賃を要求された） ・契約当初から家賃が相場よりも高いため、これ以上の増額に応じたくない場合（例：現在の賃料がすでに周辺相場を超えている） ・賃貸契約の条件に基づき、貸主の値上げ要求に法的正当性がない場合（例：賃貸借契約に増額条項がない） ・家賃の増額理由が曖昧で、納得できる説明がない場合（例：市場環境の変化がないのに増額を求められた） ■利用・作成時のポイント ＜値上げ要求を正式に拒否する＞ 「賃料増額請求を拝受しましたが、現在の家賃は周辺相場と比較しても高額であり、増額の理由がないものと判断します。」など明確に伝える。 ＜賃貸借契約や近隣相場を根拠として示す＞ 「契約当初より本件賃料は高額であり、近隣の家賃と比較しても現行家賃が適正と考えます。」と、増額が不当であることを説明。 ＜法的根拠に基づく主張を記載＞ 「借地借家法第32条に基づき、賃料の増額には適正な理由が必要であり、現状ではその要件を満たしていません。」と、法的に拒否できる旨を明記する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正当な理由をもって家賃の値上げを拒否できる＞ 契約内容や市場相場を根拠に、値上げ要求を適切に拒否できる。 ＜貸主との交渉をスムーズに進められる＞ 公式な書面で通知することで、冷静かつ適切な交渉が可能となる。 ＜文書作成の手間を削減＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成が可能。
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