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【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約
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データベースを利用させるなどデータを提供するサービスを利用するための規約をまとめた「【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本データ提供サービスの利用） 第２条（支払方法） 第３条（利用期間及び登録更新） 第４条（本データ提供サービスの変更・停止・終了） 第５条（著作権等） 第６条（禁止事項） 第７条（個人情報の保護） 第８条（データ等の利用） 第９条（免責） 第10条（解約手続） 第11条（本規約の変更） 第12条（準拠法） 第13条（専属的合意管轄裁判所）
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ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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子会社株式の譲渡（売買）に関する「（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（用語の定義） 第２条（株式譲渡） 第３条（代金） 第４条（甲の表明・保証） 第５条（乙の表明・保証） 第６条（クロージング） 第７条（誓約） 第８条（補償責任） 第９条（秘密保持） 第１０条（公表） 第１１条（紛争処理）
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