合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡価額) 第3条(譲渡の期日) 第4条(保証) 第5条(契約の変更・解除) 第6条(損害賠償) 第7条(信義則)
この契約書は、暗号資産やデジタルトークンを売買する際に使う雛型です。NFTやWeb3関連のプロジェクトで資金調達をする場合、あるいは個人や法人がトークンを購入する場面で活用できます。 最近では、スタートアップ企業がトークンを発行して投資家から資金を集めたり、企業同士でトークンを使った業務提携を結んだりするケースが増えています。メタバース関連のサービスやDAOと呼ばれる分散型組織でも、トークンを使った取引が日常的に行われるようになってきました。こうした取引では、お互いの権利義務を明確にしておかないと、後々トラブルになることがあります。 この契約書には、売主と買主の基本情報、トークンの詳細な仕様、支払方法、送付の手順、万が一のときの対応まで、取引に必要な項目が盛り込まれています。特に重要なのは、トークン取引特有のリスクについてきちんと説明する条項です。価格変動の可能性、技術的な問題、法律が変わる可能性などについて、買う側に理解してもらったうえで契約を結ぶ仕組みになっています。 日本語版と英語版が一つのファイルにまとまっているので、国内取引でも海外との取引でも使えます。トークンビジネスは国際的な性質が強いため、両言語に対応していると便利です。たとえば、国外の投資家と取引する場合、日本語で社内承認を取りつつ、英語版で相手方と交渉を進めるといった使い方ができます。 ただし、トークンの種類によって必要な手続きが違ったり、法律上の規制が変わったりすることがあります。この契約書はあくまで基本的な枠組みを提供するものであり、個別の状況に合わせた調整が必要です。 具体的な使用場面としては、ICOやIEOといった資金調達、NFTマーケットプレイスでの大口取引、企業間でのトークン交換、従業員へのストックオプションとしてのトークン付与、パートナー企業との業務提携におけるトークン配分などです。トークンを使ったプロジェクトを立ち上げる際の初期投資家との契約書としても活用できます。 なお、日本語版17条、英語版12条と数が異なりますが、内容は同じです。日本では各項目を細かく条文化し、英米法圏では関連項目をまとめて整理する慣習があるため、この違いが生じています。契約の効力に差はありません。
一般社団法人を解散した後、清算人が財産の整理や債務の弁済といった清算手続きをすべて終えたら、最後に社員総会を開いて清算結了を報告しなければなりません。 この報告と決算報告書の承認を経て、ようやく法人としての一切の手続きが完了することになります。 このテンプレートは、清算事務が終わった段階で開催する社員総会の議事録として使える書式です。 清算結了の報告と決算報告書の承認決議を記録する内容になっており、法務局への清算結了登記を申請する際にも必要となる大切な書類です。 一般社団法人の解散から清算結了までの流れは、解散の決議、解散登記、清算手続き、そして清算結了の報告・登記という順番で進みます。 このテンプレートは、その最終段階である清算結了時に使用します。清算人が作成した決算報告書を社員総会に提出し、出席社員の承認を得たことを議事録として残すわけです。 「法人を畳むことになったけれど、最後の手続きがよくわからない」「清算結了の議事録ってどう書けばいいの?」——そんな疑問をお持ちの方は少なくないと思います。 解散に関する書式は設立時の書類ほど情報が出回っておらず、困っている方も多いのではないでしょうか。 本テンプレートはWord形式(.docx)でのご提供ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名、開催日時、出席者数などの空欄を埋めていくだけで、実務にそのまま使える議事録が完成します。決算報告書は別紙として添付する形式になっていますので、清算人が作成した決算報告書と一緒に保管してください。 法人の最後をきちんと締めくくるために、この議事録テンプレートをぜひご活用ください。
売上原価(Cost of Goods Sold)を計算するための英語書式です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
マネジメントシステム(ISO9001、ISO27001、JISQ15001)に対する内部監査人資格保有者の一覧。
本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(荷為替手形の内容) 第3条(決済の方法) 第4条(商品の引渡し) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(所有権の移転) 第8条(決済遅延の損害賠償) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法)
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