この文例は借地人からの借地契約更新請求に対して、地主が更新を拒絶する場合の回答です。借地人から更新請求の申し出があった場合に、地主が遅滞なく異議を述べないと、同ーの条件で借地契約が更新されたものとみなされます。 また、借地契約の期間満了後において継続して土地を使用している借地人に対して、地主が遅滞なく異議を述べない場合も従前の契約と同条件で契約更新されたものとみなされます。 地主が借地契約の更新を拒絶するには、文例のように今後は自分が土地を使用することについて、「正当な理由」が必要です。借地人としては、 今後もその借地を使用する必要性があることを述べて反論することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
仮登記担保権を実行したことを伝えるための書類
「採用通知状003」は、応募者に対して採用のご案内を行う際にご活用いただける書式です。選考プロセスを経て採用が決定した方に対し、採用のお知らせと関連情報を伝えるための大切なツールとなります。詳細な入社手続きや日程については、別途ご案内しましょう。採用通知状を通じて、これからの新たなステップへの準備をスムーズに進めていただくためにも、ぜひこのテンプレートをご活用ください。
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(合意管轄) 第21条(規定外事項)
サービス料金値下げの通知状です。自社提供サービス料金を値下げする通知状書き方事例としてご使用ください。
「機密取扱い社員の転職に対する警告通知状」は、企業が秘密情報を守るための重要な手段として利用される書類です。これは、特定の機密情報を知る社員が他の企業への転職を検討している場合や、既に転職を決定した場合に、その情報の漏洩を防ぐために転職先の企業に送付されます。この通知状は、転職元の社員がかつて署名した機密保持誓約書の内容を再確認し、それに基づく情報の取り扱いについての責任を明確にする目的で作成されます。
企業及び公官庁納入商品の仕様変更について担当者へ案内する文章です。