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【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書
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各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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「送付状」とは、請求書や契約書といったビジネス文書の送付時に同封する書面であり、「送り状」などとも呼ばれます。 請求書の送付状とは、請求書を送付する際に同封するものであり、簡単なあいさつ文や同封書類を記載します。 なお、ビジネスシーンにおいては文書の送付方法について特に決まりはないものの、送付状を同封するのが一般的なマナーとして広まっています。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、シンプルな請求書の送付状です。 無料でダウンロードできるので、自社で請求書を送付する際にご利用いただけると幸いです。
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【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書
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チラシ集客は、デジタルマーケティングが主流となった現代においても、依然として効果的な販促手段として多くの企業に活用されています。 特に地域密着型のビジネスや中小企業にとって、チラシは顧客との直接的なコミュニケーション手段として重要な役割を果たしています。 本「【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書」の内容は、チラシのデザイン制作から印刷、配布、効果検証までの一連のプロセスを網羅しています。 各業務の詳細な実施方法や注意点も明記されており、また、本契約書は現代のビジネス環境に即した条項も含んでおり、再委託、秘密保持、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除などの項目も含んでいます。 本契約書雛型は、チラシ集客代行サービスを提供する企業にとっても、そのサービスを利用する企業にとっても、明確な取引関係を構築するための有用なツールとなろうかと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務の詳細） 第4条（業務の進め方） 第5条（再委託） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（成果物の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約期間） 第11条（解除） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（契約の変更） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書
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秘密保持契約書（５者間契約：相互開示用）
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（五者間契約：相互開示用）とは、5つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その情報を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 たとえば、複数の企業が共同で新しいサービスや商品を開発するとき、あるいは5社が参加するプロジェクトが動き出す前の段階で、お互いの会社の内部情報や技術、ノウハウを安心して共有したい場面があります。 そういったとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。この書類があることで、「どこまでが秘密で、誰に話してよくて、いつまで守らなければいけないのか」がはっきりします。 本書式は、目的の明確化から情報の定義、保持義務の範囲、契約終了後の取り扱いまで、実際の使用場面を想定して条文を整えています。五者間という複数当事者の契約に特化している点も特徴で、「四者間」や「三者間」のひな型では対応しきれないケースにもそのままお使いいただけます。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名や契約期間、管轄裁判所などを自由に書き換えることができます。特別なソフトは不要で、パソコンにWordが入っていれば、すぐに編集・印刷が可能です。 はじめてビジネス上の契約書を用意する方にも、これまで書類の整備が後回しになっていた方にも、安心してお使いいただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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