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【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書
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各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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ソフトウェア開発委託契約書02（民法改正対応）
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ソフトウェア開発委託契約書のテンプレート書式です。全15条からなる契約書の雛形になります。機密保持や仕様書の管理、知的財産権・著作権等の取り決めを行うソフトウェア開発委託契約書のテンプレートが無料でダウンロード可能です。（2020年４月施行の民法改正に対応）
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ファイルなどのイラストのFAX送付状
ファイルなどのイラストのFAX送付状
書類をFAXで送付する際に、送信先・発信者の情報や送付内容を一枚にまとめて伝えるための「FAX送付状」のテンプレートです。総務担当者や営業担当者が、契約書や資料をFAXで送る場面で使えます。本テンプレートには、送信日・送信枚数、送信先・発信者双方の会社名・住所・部署名・TEL/FAX、至急やご確認くださいなどの用件チェック欄、送付書類名と部数を記入する表、連絡事項欄までがまとまっています。ファイルなどのアイコンをあしらったモノトーン基調のデザインで、Word形式で無料でダウンロード可能で、文言やレイアウトを編集できます。 ■FAX送付状とは FAXで書類を送付する際に、送信元・送信先の情報や送付書類の内容を先頭に添えて相手に伝えるための表紙文書です。送付物の確認漏れや誤送付の防止にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜契約書や見積書などの書類をFAXで送る場合＞ 送付書類名と枚数を明記した状態で、取引先へ書類を送付する場面で使えます。 ＜社内外への一斉送付を行う場合＞ 至急・ご確認くださいなどのチェック欄を使い分け、送付先に用件の緊急度を伝えられます。 ＜遊び心のあるFAX表紙を使いたい場合＞ 資料整理をイメージしたイラストをあしらった、モノトーン基調の表紙として使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜送付枚数の明記＞ 表紙を含めた送信枚数を正確に記載し、相手先での受信枚数確認に役立てます。 ＜用件チェック欄の活用＞ 至急・ご返信くださいなどの該当項目にチェックを入れ、対応の優先度を明確に伝えます。 ＜連絡先情報の記載漏れ防止＞ 送信先・発信者双方の会社名・部署名・連絡先を記入欄に沿って埋め、行き違いを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜誤送付・確認漏れの防止＞ 送付書類名と部数を記載する欄があらかじめ用意されているため、送付内容の確認漏れの防止になります。 ＜送付業務の手間軽減＞ 会社名・部署名・TEL/FAXの記入欄が整理されているため、FAX送付のたびに表紙を作成する手間の軽減につながります。
封筒と書類マークの書類送付状
封筒と書類マークの書類送付状
背景に封筒と書類のマークが並んだ書類送付状です。Wordファイルになっており、宛先などを編集してそのまま印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。
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書類送付状 赤枠説明付き
書類送付状 赤枠説明付き
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 書類送付状を作成しました。 シンプルなデザインかついくつか選択できるように、様々な種類をご用意しました。 こちらの書式は赤枠にて簡単な説明をしております。 赤枠は右クリック→切り取りもしくはctrl+Xキーで切り取りできます。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
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【改正民法対応版】占い業務委託契約書
【改正民法対応版】占い業務委託契約書
本「【改正民法対応版】占い業務委託契約書」は、占い館や占い事務所が個人事業主（フリーランス）の占い師に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 対面での占い業務だけでなく、出張占いや電話占いの業務委託にも対応しており、幅広い場面で活用いただけます。 委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐことができます。また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な業務運営を行うことができます。 この契約書の雛型を使用することで、占い館や占い事務所の運営者は、個人事業主の占い師との間で適切な業務委託契約を締結することができ、安心して占い師に業務を委託することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（委託期間） 第３条（委託料） 第４条（機材等の貸与） 第５条（権利帰属） 第６条（秘密保持） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社（受託事業者）にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議）
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