適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 2019年7月1日施行の改正不正競争防止法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(営業秘密の区分) 第5条(管理組織) 第6条(管理責任者の責務) 第7条(営業秘密の指定及び報告) 第8条(秘密保持義務) 第9条(誓約書) 第10条(営業秘密の表示) 第11条(営業秘密の管理方法) 第12条(指定の変更、解除) 第13条(廃棄) 第14条(教育) 第15条(第三者の秘密情報の取扱い) 第16条(統括管理) 第17条(他社の営業上の秘密の取得に関する申告) 第18条(秘密保持義務) 第19条(誓約書) 第20条(退職者) 第21条(営業秘密資料の返還) 第22条(懲戒)
本「業務改善奨励規程」は、企業の生産性向上と従業員の創造性を促進するための雛型です。 本雛型は、業務改善提案の募集から評価、実施、そして効果測定に至るまでの全プロセスを詳細に規定しています。 従業員の積極的な参加を促すとともに、公平で透明性の高い評価システムを確立し、優れた提案に対しては適切な表彰と報奨を用意しています。 また、採用された提案の円滑な実施と、その後の効果測定まで考慮されており、継続的な改善サイクルを支援する内容となっています。 さらに、知的財産権や秘密保持に関する条項も含まれており、法的側面にも配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(提案の奨励) 第5条(提案の対象) 第6条(提案の方法) 第7条(提案の受付) 第8条(評価委員会) 第9条(評価プロセス) 第10条(評価基準) 第11条(提案者へのフィードバック) 第12条(表彰の種類) 第13条(表彰と報奨) 第14条(表彰式) 第15条(実施の決定) 第16条(実施計画の策定) 第17条(進捗管理) 第18条(効果測定) 第19条(知的財産権) 第20条(秘密保持) 第21条(教育・研修) 第22条(規程の見直し) 第23条(改廃)
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
「失効年次有給休暇買い取り規程」とは、労働者が取得した有給休暇のうち、一定期間を経過したものについて、未消化分を会社に買い取ってもらうことができる制度に関する規程です。 通常、労働者は有給休暇を消化することが望ましいですが、仕事の都合で休暇を取得しきれなかった場合や、退職する際に未消化分を現金化したい場合などに利用されます。 「失効年次有給休暇買い取り規程」には、買い取りできる期間や上限金額、手続きに関する規定などが含まれます。この規程は、企業が自主的に設定する場合もありますが、労働法や労働協約などで定められていることもあります。 なお、本「失効年次有給休暇買い取り規程(買い取り日数の上限有り版)」は、買い取り日数の上限があるバージョンです。別途買い取り日数の上限がないバージョンもご用意しております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対象者の範囲) 第3条(失効年休の買上げ) 第4条(買上日数の限度) 第5条(買上げ単価) 第6条(申請) 第7条(支払日) 第8条(退職者の取り扱い)
従業員がビジネスネーム(業務上の通称名)を使用するにあたって、申請・承認・管理・廃止までの手続きを社内で統一するための規程です。 規程本文に加え、実際の手続きで使う「ビジネスネーム使用申請書」(別紙第1号書式)と「ビジネスネーム変更・廃止届」(別紙第2号書式)も一体になっているので、この1ファイルだけで運用をスタートできます。 Wordファイル形式なので、会社名や担当部署名など、自社の実情に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 最近、カスタマーハラスメントや個人情報の流出リスクを懸念して「本名を職場で使いたくない」と考える従業員が増えています。 また、結婚や離婚による改姓後も旧姓で働き続けたいというニーズも珍しくなくなりました。 そういった背景から、ビジネスネームの使用を認める会社は規模を問わず増えていますが、「ルールがなく、なんとなく認めている」という状態では、誰がどんな名前を使っているのか会社側が把握できなくなり、トラブルの原因になりかねません。 この規程を整備しておくと、まず従業員からの申請を書面で受け付け、所属長と担当部署が承認するという流れが明確になります。 また、給与明細や雇用契約書など本名の使用が必要な場面もきちんと区分されているため、実務上の混乱を防ぐことができます。 さらに使用できる名称の基準(公序良俗に反しないこと、他人の権利を侵害しないことなど)もあらかじめ定めているので、「この名前はOKか」という判断に迷う場面を減らせます。 ハラスメント対策に力を入れている会社など、今まさに「ビジネスネームの使用ルールを整えたい」と考えている担当者の方に、すぐに使える雛型として役立てていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(使用範囲) 第4条(使用の申請および承認) 第5条(禁止事項) 第6条(変更および廃止) 第7条(管理) 第8条(退職時の取扱い) 第9条(責任) 第10条(顧客等への説明対応) 第11条(規程の改廃) 第12条(附則) 別紙 運用上の留意事項 別紙第1号書式 ビジネスネーム使用申請書 別紙第2号書式 ビジネスネーム変更・廃止届
本規程は、企業における外注費の管理を体系的かつ詳細に定めた規程の雛型です。 18条からなる本文では、外注費の定義から承認プロセス、契約管理、予算管理、実績管理、監査に至るまで、企業実務において必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に、外注先の選定基準、見積書の取得、契約書作成、検収手続、支払手続などの重要な業務プロセスについては、実務での運用に即した具体的な基準や手順を詳細に定めています。 また、予算管理や実績管理についても、経営管理の観点から必要となる報告体制や分析要件を明確に規定しています。 本規程は、製造業、IT業界、建設業など、外注取引を行うあらゆる業種の企業でご活用いただけます。 特に、以下のような場面での活用を想定しています。 業種を問わず外注管理の仕組みを新たに構築する場合、既存の管理体制を見直す場合、内部統制を強化する場合、外注費の増加に伴い管理体制の整備が必要となった場合など、様々な状況に対応できるよう、必要十分な内容を盛り込んでいます。 各条文は、その目的や意義を明確にした上で、具体的な基準や手順を示しており、実務での運用がしやすい構成となっています。 また、承認権限や金額基準などについては、企業の規模や業態に応じて適宜調整できるよう配慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任者) 第5条(外注先の選定基準) 第6条(外注先の評価) 第7条(見積書の取得) 第8条(発注手続) 第9条(契約書の作成) 第10条(発注の制限) 第11条(検収手続) 第12条(支払手続) 第13条(予算管理) 第14条(実績管理) 第15条(文書管理) 第16条(監査) 第17条(教育) 第18条(規程の改廃)
本雛型は、第三者である会社の株式すべてを有する個人株主との間で、当該第三者である会社の全株式を有償譲渡(売買)するための「株式譲渡契約書」の雛型です。 売主は、当該第三者である会社の再建・債務・資産の状態や簿外債務が存在しないこと等を保証し、当該保証に違反した場合には、買主が本契約を解除できるという定めが含まれております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(株式の譲渡) 第2条(取締役会の承認取得の保証) 第3条(財務内容の保証) 第4条(係属中の訴訟等の不存在保証) 第5条(競業避止義務) 第6条(契約の解除・変更) 第7条(秘密保持) 第8条(損害賠償責任) 第9条(合意管轄) 第10条(協議事項)
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