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販売代理店が、卸元から製品を購入し、自ら受注を獲得した顧客へ再販売する形式の代理店と締結する「製品販売代理店契約書(代理店有在庫版・製品製造側有利版)」です。 販売代理店が顧客から受注を獲得してから、卸元に発注をかけるといういわゆる無在庫転売型の取引を前提としています。 なお、卸元の最低販売価格を下回ることがないよう留意した上で条文を設けておりますので、卸元の最低利益は確保できる内容となっております。逆に、代理店が高額で再販売が出来た場合は、当該再販売価格から任意の%で、卸元が利益を得られるようにも規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の役割) 第3条(販売行為上の注意) 第4条(甲から乙への販売について) 第5条(乙から甲への支払い方法) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
「着荷の通知状007」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要です。商品の到着を明確に伝えることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。着荷の予定時期や数量など、重要な情報を適切に伝えることが大切です。 「着荷の通知状007」をベースにしつつ、独自のスタイルや取引先との関係性を考慮して、丁寧な着荷通知を作成してください。より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 商品の到着は、顧客にとって重要な瞬間です。丁寧な着荷通知を通じて、顧客の満足度を高め、長期的なビジネス関係の構築につなげてください。
「着荷品破損のご通知002」テンプレートは、商品の受領時に品物が破損していた場合に、その旨を効果的に通知するためのフォーマットです。商品が予期せぬ状態で届いた際に、このテンプレートを利用して迅速かつ適切な対応を行うことができます。品物の状態を正確に把握し、お客様への説明と補償手続きを円滑に進めるために、ぜひご活用ください。お客様の信頼を築く一環として、このテンプレートをお役立てください。
「支払猶予の承諾状006」は、ビジネスパートナーからの資金調達のリクエストに対する返答として適用される文書です。時として、経済的な困難は予告なくやってきます。そのような局面で、パートナーシップを維持しながら共に問題解決の道筋を模索するためには、適切な対話と調整が不可欠です。 この書類は、一時的な支払いの猶予を提供することで、相手方との信頼関係を維持し、両者が助け合い、協力し合うことを可能にします。また、この書類の利用により、ビジネスリスクの管理と長期的な関係構築に対する取り組みを具現化します。
不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(贈与不動産) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課等)
オンラインのエステ(美容技術)スクールで受講生に同意していただくための「【改正民法対応版】オンラインエステスクール利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス) 第2条(申込及び登録) 第3条(受講予約等) 第4条(利用料金及び支払方法) 第5条(利用期間) 第6条(モニター講習) 第7条(営業時間) 第8条(禁止事項) 第9条(退会) 第10条(通知) 第11条(本サービスの中断及び休止) 第12条(免責事項) 第13条(知的財産権) 第14条(ユーザーの責任) 第15条(無保証及び損害賠償) 第16条(サービスの変更または譲渡等) 第17条(協議事項) 第18条(裁判管轄) 第19条(規約の変更)
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲特許の実施許諾) 第2条(乙特許の実施許諾) 第3条(対価) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(協議) 第13条(管轄)
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