「17第十七号の三」は、日本の企業の財務情報をより具体的に明示するための詳細文書を示唆しています。具体的に言うと、「様式第十七号 株主資本等変動計算書」の補足としての役割を果たすこの附属明細表は、資本の詳細な動向や背景を詳しく示す文書です。 企業の経済的な動き、例えば出資の増減、株式の売買、資本の変動などの詳細を一目で確認することができます。このような情報は、企業の財務状況を正確に把握したい株主や投資家にとって、非常に有益なものとなります。
「【全建統一参考様式 第3号】安全衛生計画書」テンプレートのエクセルテンプレートをご紹介します。全建統一様式は、ゼネコンや役所で一般的に使用される建設業の安全書類の書式です。第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは安全衛生計画書に関する書類です。このテンプレートを利用することで、必要な情報を効率的に記入し、安全衛生計画書を作成できます。建設プロジェクトにおける安全管理の一環として、便利なツールとして活用できます。お使いいただく際には、必要な情報を入力し、安全性を確保するためにご利用ください。
「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」は、建設工事の施工体制や安全管理の責任者、労働者の配置や教育などを記録するための書類です。この書類は、建設業法第31条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、施工体制の適正化や安全管理の徹底、労働災害の防止に役立つことができます。また、印刷や保存も簡単にできるので、手間や時間を節約できます。建設業の方は、「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」のエクセルテンプレートをぜひご利用ください
エクセルの給与明細書です。A4で2枚印刷され、三角部分で折り返すことで給与明細書の支給ができます。
建築業の例が書き込まれている、事業計画書1/16【表紙】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
「内装工事請負契約書」の雛型です。請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(工事の発注) 第2条(請負代金) 第3条(注文者による承認、指示) 第4条(下請の禁止) 第5条(引渡等) 第6条(乙の責に帰することができない事由による契約不適合) 第7条(検査後の改修) 第8条(引渡後の修補) 第9条(危険負担) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議)