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探偵業法第７条に基づく同意書
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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。
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〔参考和訳付〕三方保密协议（三者間秘密保持契約書）
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三社が同時にテーブルを囲んで新しいビジネスの話をする。そういう場面では、二社間のNDAを二枚用意してもカバーしきれない落とし穴があります。 たとえば、甲から聞いた情報を乙との別の交渉に使う、あるいは三社が共有した情報を一社だけが外部に持ち出す、といったケースです。 この書式は、三社間で同時に成立する秘密保持契約書を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式を使う場面として代表的なのは、日本企業・中国企業・第三国企業の三社が共同で新製品の開発や市場調査に取り組む場合、複数の企業が連名で入札・提案に参加する前の情報共有段階、あるいは合弁事業の立ち上げを検討する三社が互いの事業計画や財務状況を開示し合うタイミングなどです。 内容として特に大切なのが「情報の交差利用制限」の条項で、A社から受け取った情報をB社との二者間の話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 これは三者間の取り決めにおいて最もトラブルになりやすい抜け道を最初から塞いでおくもので、二者間のNDAを組み合わせただけでは対応できない部分です。 また、途中で一社が協議から外れる場合の「脱退と終了」の条項も設けており、残り二社間の取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供なので、三社の社名・協業の目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。署名欄も甲・乙・丙の三欄構成になっており、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（三者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書
2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たにスタートします。 同時に、フリーランスとして働く方を守るための「フリーランス保護法」もすでに施行されています。 この契約書テンプレートは、これら2つの法律にきちんと対応した業務委託契約書の雛型です。 外部の会社や個人に仕事をお願いするとき、つまり「業務委託」を行うときに使う契約書になります。 たとえば、デザイナーさんにホームページの制作を依頼する、ライターさんに記事の執筆をお願いする、エンジニアにシステム開発を発注する、といった場面で必要になるものです。 個人事業主やフリーランスの方に仕事を発注する企業の方はもちろん、受注する側の方も、どんな契約内容になっているか確認するために活用できます。 今回の法改正では、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬を不当に値切る「買いたたき」への規制が強化されたり、契約を解除するときは30日前に予告しなければならなくなったりと、かなり大きな変更が入りました。 従来の契約書をそのまま使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう可能性があります。 この契約書テンプレートは、そうした新しいルールをすべて盛り込んでいますので、安心してお使いいただけます。 契約書本体に加えて、業務の詳細を記載するための「業務委託仕様書」も付いていますので、実務ですぐにお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（通知義務） 第２１条（権利義務の譲渡禁止） 第２２条（協議） 第２３条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】レセプト情報・特定健診等情報データベース関連業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】レセプト情報・特定健診等情報データベース関連業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書雛型は、医療機関や健康保険組合、自治体などがレセプト情報や特定健診データの管理業務を外部業者に委託する際に必要となる専門的な契約書です。 個人情報保護法の改正にも対応した最新版として、データベース運用に関わる複雑な法的要件を網羅的にカバーしています。 医療データの取り扱いには極めて厳格な管理が求められますが、この契約書では情報セキュリティ対策、個人情報保護措置、データ品質管理など、医療情報特有の要求事項を詳細に規定しています。 システム可用性の数値基準設定、セキュリティインシデント対応手順、再委託時の責任範囲など、実務で問題となりやすい点についても具体的な条項を設けており、トラブル防止に効果的です。 この契約書が特に活用される場面として、健康保険組合が給付実績分析システムの運用を委託する場合、市町村が特定健診データの集計・分析業務を外部に依頼する場合、医療機関がレセプト電算処理業務を専門業者に委託する場合などが挙げられます。 また、製薬会社や医療機器メーカーが疫学研究のためのデータベース構築を委託する際にも適用できる汎用性の高い内容となっています。 契約書の構成は委託者側に有利な内容で設計されており、受託者の義務や責任範囲を明確化することで、委託者のリスクを最小限に抑えています。 損害賠償条項では上限額を設定する一方で、故意による違反については無制限責任とするなど、バランスの取れた内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務実施体制） 第6条（個人情報保護） 第7条（情報セキュリティ） 第8条（守秘義務） 第9条（再委託の制限） 第10条（成果物の取扱い） 第11条（データの品質保証） 第12条（業務報告） 第13条（システム可用性の確保） 第14条（法令遵守） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（その他）
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機密保持誓約書003
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機密保持誓約書です。業務上機密事項に対する保持誓約書書き方事例としてご使用ください
商品在庫量照会状002
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「商品在庫量照会状002」は、業務上必要となる商品の現有数量を確認するための文書のサンプルとなります。ビジネスの中で、特定のアイテムの残数や保管状態を明確にする時に、この文書が役立ちます。具体的な商品情報や品番を明記することで、相手方が迅速に在庫情報を提供できるように工夫されています。 この照会状を活用することで、在庫に関する誤解を防ぎ、正確な情報収集が可能になります。適切な情報をもとに、スピーディーなビジネス判断を下すサポートとして利用可能です。
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株式譲渡契約書01（民法改正対応）
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企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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