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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第7条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第7条に基づく同意書」の雛型です。
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。 設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。 たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間及び納期) 第4条(製造委託等代金の額及び支払方法) 第5条(代金の協議) 第6条(成果物の納入及び受領) 第7条(検査) 第8条(契約不適合責任) 第9条(支払遅延の禁止及び遅延利息) 第10条(減額の禁止) 第11条(返品の禁止) 第12条(買いたたきの禁止) 第13条(購入・利用強制の禁止) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(知的財産権) 第19条(契約の解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(書類の作成及び保存) 第23条(契約内容の変更) 第24条(協議) 第25条(管轄裁判所)
売掛金の回収方法を変更していただくように申請するための書類
新商品発売の延期が発生した際に、関係者や顧客に対して正式に謝罪と変更内容を伝える参考例文が含まれた文書テンプレートです。商品名や発売日などの情報を整理して記載し、誠意をもってお詫びする構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、商品情報や連絡先を柔軟に編集可能です。 ■新商品発売延期のお詫び文とは 顧客や取引先に対して、新商品発売が予定通りに行えないことを丁寧に伝える文書です。延期の理由を簡潔に説明し、理解を求める内容となっています。 ■利用シーン <商品複数の発売延期時> 複数の新商品について、同時に発売延期の通知を行う際に使用します。 <取引先への正式な通知> 関係者や取引先に対し、フォーマルな謝罪文として配布します。 <顧客への信頼維持> 誠実な謝罪文により、顧客との信頼関係を維持する場面で活用します。 ■作成時のポイント <延期理由を簡潔に説明> 「諸般の事情」や「品質向上」など、理解を得やすい表現を用いて背景を記載します。 <具体的な変更情報を記載> 変更前後の発売日を明確に記載し、顧客や取引先が把握しやすくします。 <連絡先を明示> 問い合わせ先を明記し、顧客や取引先からの質問に迅速に対応できる体制を整えます。 <誠意を持った文言> 相手方への謝罪とともに、信頼を損なわないよう誠意を込めた表現を採用します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な文書作成> 例文を参考に記入するだけで、短時間で謝罪文を作成可能です。 <柔軟な編集対応> Word形式のため、商品情報や発売日など必要情報を編集できます。
請求書誤算の照会状です。受領請求書の誤算に対する照会状書式事例としてご使用ください。
社内販売実績の照会状です。事業所に販売実績を照会する際の書式事例としてご使用ください。
駐車場施設の経営業務を委託するための「【改正民法対応版】駐車場経営委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件業務) 第3条(対価) 第4条(費用の負担等) 第5条(秘密保持) 第6条(紛争等) 第7条(契約期間) 第8条(解除) 第9条(期限の利益の喪失) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)
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