契約書カテゴリーから探す
M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 売買契約書 贈与契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
探偵業法第７条に基づく同意書
- ダウンロード数
- 35
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 708
「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）
【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）
「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．参考和訳が付属しています。 ２．受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 ３．授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 ４．授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 ５．契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正民法対応版】ビル管理委任契約書
【改正民法対応版】ビル管理委任契約書
本書式は、ビルオーナー（委任者）がビル管理会社（受任者）にビルの管理業務を委任する際に使用する「【改正民法対応版】ビル管理委任契約書」の雛型です。 ビルの管理業務を外部に委託する際、委任者と受任者の間で交わす契約は非常に重要です。両者の権利義務関係を明確に定め、トラブルを未然に防ぐ必要があります。 しかし、契約書の作成は煩雑で時間がかかるものです。そこで本書式では、ビル管理委任契約に必要な項目を網羅し、雛型化しました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委任事項） 第2条（委任事務の処理） 第3条（報告義務） 第4条（費用の前払い及び償還） 第5条（再委託） 第6条（報酬） 第7条（契約期間） 第8条（中途解約） 第9条（損害賠償） 第10条（守秘義務） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
- 件
【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書
【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書
この「【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書」は、企業や個人事業主が封筒への書類の入れ込みや封をする作業を外部の業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 ダイレクトメールの発送、請求書や案内状の郵送、年末調整書類の配布など、大量の書類を封筒に入れて送付する必要がある場面で活用されます。 特に人手不足に悩む中小企業や、繁忙期に一時的に作業量が増加する会社にとって、このような業務の外部委託は非常に有効な解決策となっています。 契約書には業務内容の詳細な定義から報酬の支払い条件、個人情報の取扱いルール、万一のトラブル時の対応方法まで、実際の取引で必要となる重要な項目がすべて盛り込まれています。 特に個人情報保護や機密保持に関する条項は、現代の情報管理において欠かせない内容となっており、安心して業務を委託できる体制を整えることができます。 Word形式で作成されているため、会社名や住所、支払い条件などの必要事項を簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書として利用できるよう設計されており、初めて外部委託を検討される方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（納期） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（再委託） 第10条（検査及び検収） 第11条（不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（分離可能性） 第20条（協議） 第21条（準拠法・管轄裁判所） 第22条（契約の成立）
- 件
取引条件の照会状02
取引条件の照会状02
取引条件の照会状とは、取引条件を問い合わせるための照会状
- 件
信用状況の照会状002
信用状況の照会状002
「信用状況の照会状002」は、新たな取引先の信用状況を確認する上で有用なツールです。新規の取引先との関係を開始する前に、その企業の信用情報を理解することは、ビジネス上の意思決定において大変重要です。この信用状況の照会状は、その過程を円滑に進めるための重要な一部となります。 このテンプレートは、新規取引先との信用確認を行う際に必要な情報を効果的にリクエストするための手引きを提供します。具体的な内容としては、取引先の経営状況や信用状態についての詳細な情報を求めることが可能です。これにより、リスクを未然に防ぐことが可能となります。 また、このテンプレートは、ビジネスマナーを遵守するための言葉遣いを具体的に示すため、敬語やビジネスエチケットについて深く知識がない方でも、安心して利用することができます。 テンプレートは無料でダウンロード可能です。新規取引先の信用情報を効率的に収集し、ビジネス上のリスクを最小限に抑えるために、ぜひこのテンプレートをご利用ください。
- 件
納品数量についての回答書003
納品数量についての回答書003
「納品数量についての回答書003」は、納品された数量に対して抗議があった際の回答書のテンプレートです。 数量に関する誤解や不一致が生じた場合に、適切な説明と解決策を提供するためのフォーマットとなっています。 お客様との円滑なコミュニケーションを促進し、信頼のある取引関係を築くためにご利用いただけます。 正確な数量と丁寧な対応を通じて、問題を解決し、良好なビジネスパートナーシップの構築を目指しましょう。 このテンプレートをカスタマイズして、効果的な回答書を作成し、円滑な問題解決を実現しましょう。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 社外文書 コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 リモートワーク 経営・監査書式 請求・注文 業務管理 売上管理 Googleドライブ書式 企画書 契約書 トリセツ その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
