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探偵業法第７条に基づく同意書
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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。
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納期遅延のお詫び状001
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取引先へ納品が遅れることをお詫びし、変更後の納期と原因をあわせて伝える「納期遅延のお詫び状」の例文です。製造業・卸売業・小売業などで、営業担当者や生産管理の担当者が自社都合の遅れを社外へ連絡する場面で使えます。対象商品と数量、当初納期、変更後納期、遅延の理由、問い合わせ先の5項目を「記」書きにまとめてあり、本文にも工場の稼働停止を原因とする例文が入っています。Word形式のため文面をそのまま書き換えられます。無料でダウンロードでき、遅れが判明した直後でも短時間で送付する準備が整います。 ■納期遅延のお詫び状とは 約束した納品日に間に合わない見込みとなったことを取引先へ伝え、謝罪とあわせて変更後の納期や原因を示す社外文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜工場や仕入れの事情で遅れたときに＞ 生産設備の停止や部材の調達遅れなど、自社側の事情で納期がずれ込む場面に使います。 ＜変更後の納期を伝える連絡として＞ 口頭で伝えた遅延を、書面であらためて取引先へ示す際に使えます。 ＜継続取引のある得意先への対応に＞ 今後も取引が続く相手へ、謝罪と再発防止の姿勢をあわせて伝える文書として使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更後納期の明示＞ 「調整中」で終えず、現時点で見込める日付と、確定後に再連絡する旨を記載します。 ＜遅延の原因を具体的に記載＞ どの工程で何が起きたのかを具体的に述べ、あいまいな表現は避けます。 ＜再発防止策と窓口を明示＞ 今後の対策と問い合わせ先を示し、相手が次の判断をしやすい状態にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜取引先への信頼確保＞ 謝罪・原因・変更後納期・再発防止策が一通りそろっており、伝え漏れを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 自社の事情に合わせて文面や項目を書き換え、そのまま印刷・送付できます。 ＜無料で業務効率化＞ 定型のあいさつ文と記書きが入っており、0から文面を作る負担を抑えられます。
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委任契約及び任意後見契約
委任契約及び任意後見契約
任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者（自分）が、受任者（信頼できる人）に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為（本人の世話や介護など）は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。
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【改正民法対応版】不動産保守管理契約
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「不動産保守管理契約」とは、不動産のオーナー（所有者）と不動産管理会社との間で締結される契約のことを指します。この契約により、不動産管理会社は不動産の適切な保守・管理を行う責任を負います。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（管理費用） 第４条（通知義務） 第５条（協議義務）
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〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
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