探偵業法第7条に基づく同意書

/1

「探偵業の業務適正化に関わる法律」第7条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第7条に基づく同意書」の雛型です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)

    【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)

    企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(公表後の秘密情報) 第3条(秘密情報の帰属) 第4条(資料の返還等) 第5条(退職時の秘密保持)

    - 件
  • 【改正民法対応版】販売報奨金に関する契約書

    【改正民法対応版】販売報奨金に関する契約書

    製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売報奨金に関する契約書」の雛型です。 販売報奨金とは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 【改正下請法(取適法)対応版】システム開発委託契約書

    【改正下請法(取適法)対応版】システム開発委託契約書

    2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(価格協議) 第17条(仕様変更) 第18条(再委託) 第19条(契約解除) 第20条(報復措置の禁止) 第21条(損害賠償) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(存続条項) 第24条(合意管轄) 第25条(準拠法) 第26条(協議) 別紙1 業務仕様書

    - 件
  • 納期遅延のお詫び状008

    納期遅延のお詫び状008

    「納期遅延のお詫び状008」は、予定納期に遅れが生じてしまい、お客様に対して謝罪の気持ちと誠意を表すためのフォーマットとなります。 このフォーマットは、お客様に遅延に対する理解と、誠実な姿勢を伝えるためにご活用いただくことを想定して作成しております。 予定納期よりも納品が遅延する際の、詫び状用のフォーマットとしてご使用ください。 ダウンロード無料で提供されていますので、気軽にご利用いただけます。

    - 件
  • 信用状況の照会状005

    信用状況の照会状005

    「信用状況の照会状005」は、新しいビジネスパートナーとの取引を開始する前に、その信用情報を調査するための重要な書類です。このテンプレートを利用することで、効率的かつ適切な形で信用情報のリクエストが可能となります。 ビジネスの初期段階では、パートナー企業の信用状況を正確に理解することが、信頼関係を築き上げ、適切なビジネス判断を下す上で欠かせません。「信用状況の照会状005」は、そのための適切な形式と内容を提供し、取引先の信用評価を正確に行う助けとなります。 このテンプレートは敬意を持って相手方に対するリクエストを行うためのフォーマットを提供します。これにより、ビジネスパートナーとの関係性を維持しつつ、必要な情報を入手することが可能となります。 さらに、具体的なリクエスト項目を明確に示しているため、相手方から必要な情報を正確に収集できます。これにより、ビジネスパートナーの評価がより精緻に行われ、ビジネスの進行を円滑にします。 テンプレートは無料でダウンロード可能です。取引先の信用情報を適切に評価し、ビジネスのリスクを管理するために、ぜひ活用してください。

    - 件
  • 個人情報誤送信のお詫び

    個人情報誤送信のお詫び

    「個人情報誤送信のお詫び」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?