【改正民法対応版】(敷金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書

/1

物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】(不動産売買の申込証拠金の)預り証

    【改正民法対応版】(不動産売買の申込証拠金の)預り証

    不動産売買の申込証拠金を預かったという証拠として相手方に渡すための「【改正民法対応版】(不動産売買の申込証拠金の)預り証」の雛型です。 預かった申込証拠金は、売買契約が成立した際には手付金の一部として充当される取り決めとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • Excel ルーレット抽選(自動罫線描画機能付)

    Excel ルーレット抽選(自動罫線描画機能付)

    ■テンプレートの内容 Excelのルーレット抽選のテンプレートです。 マンション・集合住宅の住戸所有権、駐車場区画、共用施設利用権や商店会・パーティーの景品、商品券、テーブル席次表、学校・職場などのグループ分け、当番など・・・・・様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。 ■本テンプレートの特徴。(アピールポイント) ① 最近の傾向として、公平・公開の立場から抽選をパソコンで行い(RAND関数など)その様子をプロジェクターで投影する方法が普及・一般化しています。 本テンプレートはそれを前提に作成しました。 ② 抽選本数が複数の場合を想定し、一般的な仕様の一気に抽選結果表示させるのではなく、公開抽選の場を盛り上げるため、1(本)つずつ抽選ができるようにしました。 ③ 上述のとおり、1つ(本)ずつ抽選ができるようにした関係上重複当選が発生した場合、エラー表示させ再抽選を促すような表示機能を設けました。 ■免責 本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての抽選結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 ダウンロードは無料です。

    - 件
  • 無断で増改築を行ったことを理由に契約解除を通知する場合の内容証明(民法改正対応)

    無断で増改築を行ったことを理由に契約解除を通知する場合の内容証明(民法改正対応)

    賃貸人が借地上の建物に無断で増改築を行った場合に、その行為に対して適切な対応を取るための文書です。この文書は、2020年4月に施行された民法の改正に基づき、賃貸人に対して原状回復を求め、それが達成されない場合は契約を解除し、明け渡しを請求するためのものです。文書には、賃貸人の無断増改築行為、原状回復の要求、契約解除と明け渡しの請求、そしてその根拠となる法律が詳細に記載されています。

    - 件
  • 時効を不成立として登記拒絶

    時効を不成立として登記拒絶

    法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有し、その土地の所有権を主張する占有者に対して、登記上の所有者が時効取得の不成立と土地の明け渡しを請求するための書類

    - 件
  • 【改正民法対応版】(不動産代金を支払ってくれない買主との)売買契約解除通知書

    【改正民法対応版】(不動産代金を支払ってくれない買主との)売買契約解除通知書

    旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり(旧民法541条)、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除(同542条)と履行不能による解除(同543条)にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除(改正民法542条1項4号)と履行不能解除(同項1号)に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 (1)債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき(同項2号) (2)債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき(同項3号) (3)前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき(同項5号) 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき(上記(3)に該当)場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書

    【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書

    旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容(契約の目的を含む)に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社外文書 > 通知書・通達書 > 相殺通知書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?