物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
交通事故の被害者が、加害者本人へ治療費や慰謝料などの支払いを求めるための「通知書」の文例です。人身事故でけがを負い、示談の話し合いの前に請求内容を書面で伝えたい場面で活用いただけます。事故の日時・場所・車種、スピード違反や前方注視義務違反といった事故原因、入院と通院の期間まで、請求の根拠を順に書き進める流れです。損害の内訳は治療費・入院雑費・通院交通費・逸失利益・慰謝料の5項目に分かれています。文面を書き換えられるWord形式で、無料ダウンロードできます。 ■損害賠償請求の通知書とは 事故などで損害を受けた側が、相手方へ損害の内容と金額を示し、その支払いを求める意思を伝える書面です。口頭のやり取りだけで進めると、いつどのような請求をしたのかがあいまいになり、話し合いが長引くおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・横断歩道での接触事故など、人身事故の被害者が加害者へ請求内容を伝えるとき ・治療が終わり、治療費や通院交通費の実額が固まった段階で金額を示すとき ・保険会社とのやり取りとは別に、加害者本人へ書面で意思を伝えたいとき ■利用・作成時のポイント ・事故の日時と場所は、警察へ届け出た内容とそろえて記載しましょう ・治療費や通院交通費は、領収書の金額を項目ごとに書き分けます ・逸失利益や慰謝料の考え方に迷う場合は、書面を送る前に専門家へ相談してください ■テンプレートの利用メリット <請求項目の記載漏れの防止> 治療費から慰謝料までの内訳が並んでおり、請求の抜けに気づきやすくなります。 <Word形式で編集可能> けがの内容や損害の項目を、実際の事故の経緯に合わせて書き換えられます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
過労死によって死亡した社員の損害賠償を請求することを伝えるための書類
遺言の内容を実現する「遺言の執行」を確実に行うために、遺言執行者が選任されることがあります。遺言執行者は、相続手続きに関する一切の権限を有し、法律的な財産管理、執行の権限を持っています。 当事者から一歩引いた第三者である遺言執行者に処理をまかせたほうが、 相続争いを避けることができる場合があります。遺言執行者は、遺言者が遺言の中であらかじめ指定しておくこともできます。遺言で遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます。本文例は、遺言執行者の 指定を委託された第三者が、指定したことを相続人に通知する場合のものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
賃料が相場と著しく不釣り合いになった場合、賃貸人側も借地人側も賃料の増額や減額を相手に求めることが出来ます。 賃料の額について双方が合意できずに揉める場合であっても、賃料の滞納を避けるため、新しい賃料が決まるまで借地人は従来の賃料を支払い続けなければなりません。貸主が受け取る可能性が低いため、法務局に供託するのが通常です。 地主側も賃料を手にすることができないのがつらいので、供託所から供託金を受け取ることができます。ただ、それは今までの額でよいということではなく、あくまでも賃料の増額をしたいのであれば、供託された従来の賃料を受け取ったからといって今までの賃料でいいということではない旨を相手に伝えておく必要があります。そのための書式が本書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
借地契約に定める契約期間が満了した後であっても、その借地上に住宅などの建物を所有している借地人は地主に対して、その借地契約の更新を請求することができます。 なお、この更新の請求は借地契約の満了前にすることもできますから、できれば契約の満了前に請求すべきです。 契約期間終了後において借地人が土地を継続して使用していることについて、地主が何ら異議を唱えないのであれば、従前の契約と同条件で借地契約が更新されたとみなされます。これを法定更新といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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