【改正民法対応版】（敷金返還請求に対する原状回復費用との）相殺通知書
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物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」
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建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。） 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」 第１条（定期建物賃貸借） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃 料） 第５条（共益費） 第６条（賃料の改定） 第７条（共益費の改定） 第８条（敷 金） 第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担） 第１０条（債務延滞損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除） 第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等） 第１４条（善管注意義務） 第１５条（管理規則の遵守） 第１６条（損害賠償責任） 第１７条（諸造作、設備工事等） 第１８条（修 繕） 第１９条（立入り、点検等） 第２０条（免 責） 第２１条（契約期間内の解約禁止） 第２２条（契約の解除） 第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了） 第２４条（明渡し） 第２５条（守秘義務） 第２６条（合意管轄） 第２７条（信義則）
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海外の取引先と電話で合意した債権の一部放棄の条件を、確認のために英文で送る債権の放棄通知（英文メール）のテンプレートです。添付書面への署名を条件に、指定の期間内に販売代理店（リセラー）として任命しなかった場合は、相手方の債務を減額する形で補償するという内容を、短い英文にまとめています。社名・金額・商品名・国名・日数は角括弧で示しており、入れ替える箇所がすぐに分かります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や補償額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権の放棄通知とは 取引先に対する債権の全部または一部を手放すことを伝える連絡で、本テンプレートは電話で合意した補償条件を英語で書き残すための確認メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜海外代理店契約の交渉で＞ 販売代理店の任命をめぐる条件を、相手と電話で詰めたあとに送ります。 ＜口頭合意の確認として＞ 電話で決めた金額や期限を、当日のうちに文字で残したいときに使います。 ＜債務の減額で補償する際に＞ 現金の支払いではなく、未払い債務の減額で埋め合わせる取り決めに向いています。 ■作成・利用時のポイント ＜通貨単位の確認＞ 例文はポンド建てなので、実際の取引通貨に合わせて表記を改めましょう。 ＜期限日数の明示＞ 任命までの日数を具体的に書き、いつから数えるかも相手とすり合わせます。 ＜添付書面の確認＞ 署名を求める添付書類の内容と、メール本文の条件が一致しているかを確かめます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の手間を削減＞ 定型の言い回しがそろっているので、英語に不慣れな担当者でも送信文を用意できます。 ＜認識違いによる手戻り抑制＞ 金額や条件を文字で送ることで、口頭合意の食い違いを早い段階で確かめられます。 ＜Word形式で自由に編集＞ 角括弧の箇所を差し替えるほか、条件の追加も自由に行えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
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婚姻の場合、相手を強制的に結婚させることはできません。ただ、婚約すればお互いに婚姻の成立に向けて努力する義務を負うことになりますから、 これを一方的に解消するというのはその義務に違反しているといえます。 したがって、多くの場合は慰謝料の形で相手に金銭を請求することになります。損害賠償や慰謝料を請求できるのは、 相手方が婚約を不当に破棄した場合だけであり、正当な事由のあるときは、その支払いを請求できません。 婚約が破棄された場合、婚約披露の費用や式場などのキャンセル料、 仲人への謝礼金など現実にかかった費用は当然請求できますし、結婚準備のためにいままで勤めていた会社をやめたことによる損害も、 損害賠償として請求できます。さらに、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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