飲食店の店舗運営を委託するための「飲食店運営委託契約書(委託者有利版)」雛型です。 オーナーが雇われ店長に対して、飲食店運営をまかせる場合をイメージして頂ければと思います。 契約期間中の受託者都合の解除には、違約金を設定できるようになっており、委託者に有利な内容として起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(委託業務の内容) 第4条(業務委託料) 第5条(店舗の目的外利用禁止) 第6条(租税公課・運営経費) 第7条(契約解除) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
総務部長、支店長、営業所長より申し入れのあった稟議書の事項について、全社的な観点から、賞罰に値するものを審議する為に作られた賞罰委員会の規程をテンプレート化しました。
著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(権利譲渡) 第2条(保証) 第3条(譲渡代金) 第4条(権利移転) 第5条(著作者人格権) 第6条(改変等) 第7条(著作者表示) 第8条(解除) 第9条(協議) 第10条(管轄)
登記名義人表示変更とは、登記してある土地の名義人やその住所などが変更した場合に申請するための申請書
企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(個人情報の提供) 第3条(応募者の投稿やデータファイル) 第4条(禁止事項) 第5条(本サービスの提供の停止等) 第6条(免責) 第7条(キャンペーン内容の変更等) 第8条(本規約の変更) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(通知または連絡)
紹介(斡旋)業を生業とする業者(いわゆるブローカー)である者たち(甲・乙)が、相手方の提携先(丙)に対して、相互に顧客(丁)を紹介・仲介するための「顧客相互紹介契約書」の雛型です。 紹介した顧客に対して、紹介者である自身を排除して業務を進める(いわゆるジャンプ)行為の禁止等、業界慣習を盛り込んだ内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務) 第3条(丙及び丁への接触禁止等) 第4条(機密保持) 第5条(報酬) 第6条(報酬の支払方法) 第7条(非排他性) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(合意管轄) 第11条(協議) 第12条(反社会的勢力でないことの表明・確約等)
新規取引先との契約についての稟議書テンプレートです。契約内容、取引先情報、取引メリットを簡潔に整理して記載できます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、稟議プロセスに応じたカスタマイズが可能です。またテンプレートの例文を参考に作成可能です。稟議書の作成が初めての方にも安心してご利用いただけます。 ■新規取引先契約稟議書とは 新たな取引先との契約に際して、契約内容や取引先の選定理由、取引の目的とメリットを上司や関係部署に報告・承認を得るための文書です。企業間の契約プロセスをスムーズに進めるために必要不可欠なツールです。 ■利用シーン ・新規取引先と契約を締結する際に、社内で承認を得る場合 ・取引先選定の理由やメリットを上層部に説明する場面 ・契約締結前に、コスト対比や製造プロセスの改善効果を記録する際 ■注意ポイント <契約内容の具体化> 取引内容や契約条件、取引先の利点を明確に記載し、関係者の理解を促しましょう。 <コスト対比やメリットの提示> 別紙資料などを添付し、取引の利便性やコスト削減効果を可視化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な稟議書作成> フォーマット済みの書類で、必要事項を記載するだけで簡単に作成可能です。 <柔軟な編集> Word形式で無料ダウンロードが可能なため、契約内容や社内規定に応じて編集できます。 <稟議プロセスの効率化> 記載内容が整理されているため、承認までの時間短縮に貢献します。
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