旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり(旧民法541条)、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除(同542条)と履行不能による解除(同543条)にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除(改正民法542条1項4号)と履行不能解除(同項1号)に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 (1)債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき(同項2号) (2)債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき(同項3号) (3)前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき(同項5号) 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき(上記(3)に該当)場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
委託者が受託者に委託解除を通知する場合に用いる通知書です。この書式では原契約の解除事由に該当した場合を想定しておりますが、解除事由については自由に変更してお使いいただけます。Wordで作成しており自由に編集が可能となっております。雛形としてご参考にしてください。
「契約解除」とは、当事者の一方的な意思表示により、契約の締結時にまで遡って法的効力を解消させることです。 契約内容に解除条件を定めている、あるいは当事者で合意している場合以外では、債務不履行がなければ契約解除をすることはできません。 その際には後でトラブルとなることを防ぐため、一般に、書面により契約関係を終了させる意思を伝えます。その書面が「契約解除通知書」です。 なお、似たような言葉に「解約」がありますが、こちらは将来に向けて契約を解消することを意味し、この点で締結時にまで遡って解消する「契約解除」とは異なります。 こちらはWordで作成した、リース契約を想定した契約解除通知書になります。ダウンロードは無料なので、ご利用いただければと思います。
この契約書は、金型の製造を外部の会社に依頼するときに使う書式です。 自動車部品や家電製品、日用品など、プラスチックや金属の部品を量産するには金型が欠かせません。 その金型づくりを専門の業者さんにお願いする際、発注する側と製造する側の約束事をきちんと文書にまとめたものが、この契約書になります。 2025年に下請法(正式には「下請代金支払遅延等防止法」)が改正され、2026年1月から新しいルールが始まります。 この改正では、発注する会社が製造する会社に対して不当な値下げを強いたり、代金の支払いを遅らせたりすることがより厳しく規制されるようになりました。 また、原材料費や電気代が上がったときに、製造側から「代金を見直してほしい」と申し出があった場合、発注側はきちんと話し合いに応じなければなりません。 こうした新しいルールをすべて盛り込んでいるのが本契約書の特徴です。 金型の取引では、製造したあとの保管や廃棄についてもトラブルが起きやすいものです。 発注した会社がその後連絡をくれなくなり、製造会社の倉庫に金型がずっと眠ったままになってしまう、というケースは珍しくありません。 本契約書では、一定期間連絡がなければ廃棄の手続きに進めるようなルールを設けており、こうした実務上の困りごとにも対応しています。 この書式は、射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、さまざまな種類の金型製造に幅広くお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様の明確化) 第3条(発注書面の交付) 第4条(代金及び支払条件) 第5条(原材料費等の変動への対応) 第6条(納期及び納入) 第7条(検収) 第8条(金型の所有権及び管理) 第9条(金型の廃棄) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(契約不適合責任) 第13条(解除) 第14条(不当な取引条件の禁止) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(有効期間)
地積更正登記とは、既登記地積の誤りを修正する場合に申請する申請書
修繕費を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、修繕費を請求する場合の内容証明
店舗や事務所を解約する際に使用する書類です。 ほとんどの場合は決まった書式はないと思うので、 これ1枚で足ります。 次の移転先や自宅の書類送付先などを聞いておかないと 退去後に書類が届いたときに どう対応したらいいかわからなくなると思うので、 必ず記載してもらった方が良いです。
取引基本契約書 利用規約 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 M&A契約書・合併契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
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