労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
この書式は、職場で働くシニア世代(高年齢者)の労働災害を防ぐために、会社として何をすべきかを定めた社内規程のひな型です。 2026年(令和8年)2月に厚生労働省が公示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」の内容を踏まえ、職場環境の改善から健康管理、安全教育、社内体制の整備まで、実務で必要となる項目を全24条にわたって網羅しています。 定年延長や再雇用の拡大により、60代・70代の従業員が増えている企業は少なくありません。 しかし、加齢に伴う体力や注意力の変化に対応した社内ルールが整備されていないと、転倒や腰痛といった事故が起きやすくなります。 そうしたリスクに備えるために、本規程を導入しておくことが大切です。 具体的には、新たに高年齢者向けの安全衛生規程を作りたいとき、既存の安全衛生管理規程を高年齢者対応にアップデートしたいとき、行政の指針に沿った体制を早急に整えたいときなどにご活用いただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自社の業種や従業員構成に合わせて条文の追加・削除・修正が簡単に行えます。 専門知識がなくても読みやすい構成になっていますので、人事・総務のご担当者はもちろん、中小企業の経営者の方にもそのままお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(推進体制) 第6条(安全衛生委員会等における審議) 第7条(相談窓口の設置) 第8条(リスクアセスメントの実施) 第9条(年間推進計画) 第10条(設備・装置等の改善) 第11条(作業管理) 第12条(健康診断の実施) 第13条(体力チェックの実施) 第14条(健康・体力情報の取扱い) 第15条(就業上の措置) 第16条(業務のマッチング) 第17条(健康保持増進措置) 第18条(高年齢者に対する教育) 第19条(管理監督者等に対する教育) 第20条(労働者の責務) 第21条(労使の協力) 第22条(外部支援の活用) 第23条(規程の改廃) 第24条(施行期日)
この「遺失物取扱規程」は、オフィスビル、商業施設、教育機関、イベント会場など、多くの人が出入りする施設を運営・管理する企業において必要な社内規程雛型です。 本規程雛型は、遺失物法を踏まえつつ、企業実務における遺失物の取扱いについて、受付から保管、返還、そして処分に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定しています。 特に、貴重品や個人情報を含む物品の取扱いについて明確な基準を設け、コンプライアンスとリスク管理の観点から必要な対応を網羅的に定めています。 本規程雛型の特徴として、管理責任部署の明確化、遺失物の区分に応じた具体的な取扱手順、写真撮影による記録方法、保管場所の設置基準、報労金の支払基準など、実務上で必要となる具体的な規定を盛り込んでいます。 また、教育・研修の実施や記録の保管など、継続的な運用体制の確立に必要な事項についても明確に規定しています。 本規程雛型は、従業員数50名以上の中規模から大規模な事業者を主な対象としており、特に不特定多数の来訪者が想定される商業施設、オフィスビル、学校、病院、ホテル、イベント施設、スポーツ施設などでの利用に最適です。 遺失物の取扱件数が月間10件を超えるような施設では、本規程に基づく管理体制の構築が推奨されます。 導入にあたっては、各企業の実情に応じて保管期間や報労金の基準などを適宜調整することで、より実効性の高い規程として運用することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任部署) 第5条(拾得時の対応-従業員の場合) 第6条(拾得時の対応-来訪者等の場合) 第7条(遺失物の確認および仕分け) 第8条(遺失物管理台帳の作成) 第9条(遺失物の写真撮影) 第10条(保管場所) 第11条(遺失物の保管方法) 第12条(遺失者の特定) 第13条(遺失者への連絡) 第14条(遺失者への返還) 第15条(警察署への届出) 第16条(保管期間) 第17条(拾得者への対応) 第18条(処分) 第19条(社内周知) 第20条(教育・研修) 第21条(記録の保管) 第22条(報告) 第23条(規程の改廃)
休職制度とは、従業員を就労させることが適切でない場合に、会社が、当該従業員の就労を一時免除又は禁止する制度のことをいいます。 休職制度の代表的なものとしては、業務上以外の理由で負傷したり病気になったりした場合、いわゆる私傷病の場合に利用される傷病休職があります。 私傷病の場合には、業務上の災害(労働災害)とは異なり、休職する権利が法的に保障されているものではないため、従業員が、私傷病で休業する場合には、休職しない限り、基本的に欠勤扱いとなってしまいます。 なお、多くの就業規則においては、休職期間の満了により、当然に退職する旨の規定が設けられています。つまり、休職制度は、業務外の傷病により出勤ができない従業員に対する解雇の一手段として用いられる場面もあります。 本書式は、上記の私傷病の場合の休職制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休職事由) 第3条(休職期間) 第4条(休職期間中の処遇等) 第5条(復職) 第6条(復職判定期間) 第7条(退職) 第8条(再休職)
この規程は、複数の事業所で勤務する高年齢従業員が、雇用保険マルチジョブホルダー制度を利用する際の社内ルールを明確にするための社内規程の雛型です。 65歳以上で複数の勤務先を持つ方が、労働時間を合算して雇用保険の対象となる場合に、本人が申出を行い会社が証明や協力を行う流れを整理しています。 これにより、従業員が安心して制度を利用できる環境を整備すると同時に、企業側も適正に対応できる仕組みを構築できます。 実際の場面としては、パート勤務や短時間勤務を複数の事業所で行っている従業員が、雇用保険に加入する必要が生じた際に活用されます。 Word形式で編集可能なため、自社のルールに合わせて条文や表現を調整でき、中小企業から大企業まで幅広く利用可能です。法律知識や会計知識がなくても理解しやすい表現を採用しているため、人事部門や総務担当者が実務でそのまま使用できるのが特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(申出義務) 第5条(会社の協力義務) 第6条(手続の責任者) 第7条(資格取得及び喪失) 第8条(給付に関する対応) 第9条(保険料の納付) 第10条(報告義務) 第11条(秘密保持) 第12条(規程の改廃)
2025年前後の育児・介護制度や柔軟な働き方に関する行政方針を踏まえた「テレワーク利用申込書(代替措置申請)」テンプレートです。育児・介護で出社困難な従業員から、テレワークや時差出勤・フレックスタイム等の申請を受け付ける社内書式として設計され、両立支援や働き方改革を進めたい人事・総務部門の方々におすすめです。無料の汎用フォーマットで自社用書式を一から作る負担を減らせます。 ■テレワーク利用申込書とは 社員が在宅勤務などを希望する際に提出する書類で、勤務形態や利用期間、環境整備状況を申請・確認するものです。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護で出社困難な従業員への対応> 柔軟な働き方を希望する従業員からの申請受付に利用できます。 <柔軟な就労措置の代替メニュー整備> 休業以外にテレワーク・サテライト勤務・フレックスタイムなど選択肢を明示できます。 <説明責任・記録管理を強化> 申請内容や制度説明日を記録し、行政対応時の証跡資料に活用可能です。 ■利用・作成時のポイント <申請区分・対象家族情報> 育児・介護の別、対象家族の氏名・年齢・続柄などを正確に記載します。 <利用期間と勤務形態> 開始日・終了日、週何日・時間帯など条件を整理し、条件付承認欄で齟齬防止。 <制度説明・合意形成> 会社記入欄に「説明済」日を設け、資料参照先を案内すると確認しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <両立支援・柔軟な働き方を見える化> 代替措置を明文化し、従業員が制度を利用しやすくなります。 <記録に残る説明責任> 申請から承認・説明までの履歴を管理でき、公平性や透明性を担保します。 <Excel形式で自社用にカスタマイズ可能> 基本構成が整理されているため、自社規程に合わせて修正が容易です。無料で利用でき、工数や外注費を抑えつつ法令趣旨に沿った整備が可能です。 ※本テンプレートは育児・介護休業法や関連ガイドラインの趣旨を踏まえた汎用例です。最新の法令・通達・自社規程との整合性を確認し、必要に応じ専門家の助言を得てください
在宅勤務導入で就業規則を変更する際のポイントに役立つ、在宅勤務の定義や対象者、注意事項などについて記載した社内の取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
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