労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
社員が業務中に交通事故を起こすと、事故を起こした本人に法的責任が問われますが、会社も法的責任を問われる可能性があります。 例えば、会社が社員に対して、飲酒で正常な運転ができないおそれがある状態と認識していながら運転をさせたり、またはそのような運転を容認していたような場合には、飲酒運転のおそれのある者へ車両の提供をした刑事責任として、会社代表者などに対して5年以下の懲役又は100万円以下の罰金(酒気帯びの場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。(もちろん刑事責任だけではなく民事上の責任や行政上の責任も問われる可能性もあります。) 本書式は、社員の飲酒運転を予防するための「飲酒運転予防規程」の雛型です。 なお、このような規程を備えているだけでも万が一の際にも会社としての姿勢が情状酌量に考慮される可能性があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用者の範囲) 第3条(飲酒運転の禁止) 第4条(黙認等の禁止) 第5条(教育義務) 第6条(懲戒処分) 第7条(研修)
社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(整備点検) 第3条(日常の点検) 第4条(運転者の義務) 第5条(修理箇所を見つけたとき) 第6条(法定の点検) 第7条(修理・法定点検) 第8条(修理内容の検査) 第9条(改造の禁止)
社内で受け付けた各種相談内容を記録・管理できる「相談報告書」です。相談受付日や相談方法、相談者情報、相談概要、相手方情報、対応経過、再発防止策などを一覧で整理でき、ハラスメント相談をはじめとするさまざまな相談案件に対応可能です。プライバシー保護や不利益取扱い禁止の説明状況、被害者保護や行為者対応なども記録できるため、相談対応の履歴管理や適切な運用にも役立ちます。 ■相談報告書とは 社内で発生したハラスメントや労務相談について、受付内容・事実関係・対応方針を記録し、適切な対応と再発防止を図るための文書です。記録の一貫性を保つことで、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)等に基づく体制整備や説明責任の履行にも資します。 ■テンプレートの利用シーン <社内相談窓口の相談記録に> ハラスメントや職場トラブルなど、従業員から寄せられた相談内容をフォーマットで管理できます。 <相談対応の進捗管理に> 受付から事実確認、対応状況、再発防止策までを時系列で記録し、対応漏れの防止に活用できます。 <人事・コンプライアンス業務の管理に> 相談案件ごとの対応履歴を整理し、適切な労務管理やコンプライアンス体制の整備に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <相談内容を客観的に記録> 相談者の申告内容と確認済みの事実を区別し、経緯が分かるように整理して記載しましょう。 <機密情報を適切に管理> 個人情報や相談内容の閲覧範囲を限定し、社内規程に基づいた情報管理を徹底することが重要です。 <対応状況を継続的に更新> 相談受付後の調査結果や対応内容、フォローアップまで記録することで、継続的な管理がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理・集計しやすい> 相談案件ごとの管理や項目の追加・編集がしやすく、自社の運用方法に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <見本付きで入力しやすい> 記入例を参考にできるため、相談受付業務が初めての担当者でも安心して利用できます。 <無料ダウンロードですぐに利用可能> コストを抑えながら、相談窓口の運用や人事・労務管理に活用できます。
守衛業務規程とは、警備会社やビル管理会社、施設管理会社などで守衛業務を行う際に守衛が遵守すべきルールやマニュアルを定めたものです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(法令の適用) 第3条(所属) 第4条(職務) 第5条(服務心得) 第6条(監視の留意事項) 第7条(巡視、巡回留意事項) 第8条(報告) 第9条(労働時間) 第10条(休日) 第11条(時間外・休日労働) 第12条(年次有給休暇) 第13条(年次有給休暇の取得) 第14条(給与体系) 第15条(支払形態) 第16条(計算期間および支払日) 第17条(基本給) 第18条(守衛手当) 第19条(通勤手当) 第20条(特別休日手当) 第21条(賞与) 第22条(表彰) 第23条(表彰の方法) 第24条(制裁) 第25条(制裁の種類)
外国からのお客様がチップを渡そうとする場面、スタッフがどう対応すればいいか迷ってしまう場面、社内でトラブルになりそうな場面。 そんな状況に備えるための社内規程の雛型です。 近年、日本を訪れる外国人観光客の数は急増しており、飲食店やホテル、観光施設などの現場では、チップの受け取りをめぐって従業員が戸惑うケースが増えています。 「受け取っていいのか」「断るべきなのか」「受け取ったらどう報告すればいいのか」。 こうした判断を、現場の個人任せにしておくのはリスクがあります。 この雛型は、チップを従業員個人が受け取ることを認めたうえで、受け取り方・報告のしかた・禁止行為・税金の扱いについてひとつの文書にまとめたものです。 むずかしい専門用語はできるだけ使わず、現場のスタッフがそのまま読んで理解できるよう書いています。 確定申告が必要になるケースの案内や、お客様への接し方の心がけも盛り込んでいます。 使う場面としては、飲食チェーンや個人経営の飲食店、ホテル・旅館、小売店、観光施設など、外国人のお客様と接する機会があるすべての職場が対象です。 新しく就業規則を整備するときや、インバウンド対応を強化したいときのたたき台として、すぐに使い始めることができます。 ダウンロード後はWordファイルとして自由に編集できるため、会社名・施行日の記入はもちろん、業種や職場の実態に合わせて条文を書き換えることも簡単です。法律の知識がなくても、読みながら必要な箇所だけ修正すれば、そのままお使いいただけます。 チップという新しい文化が日本の職場に入ってくる今だからこそ、事前にルールを整えておくことが、スタッフの安心と職場の信頼につながります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(チップ等の受領) 第5条(チップ等の帰属) 第6条(報告義務) 第7条(顧客への対応) 第8条(税務上の取扱い) 第9条(禁止事項) 第10条(懲戒) 第11条(チップボックス等の設置) 第12条(改廃) 第13条(準用)
従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程
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