労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
従業員及びその家族への慶弔金及び見舞金について定めた規程
各従業員から個人番号(マイナンバー)を求める際の通知書です。
業務上の必要性から会社のETCカードを利用する場合、ETCカードの不正利用が行われないように利用状況を把握する事が重要です。 会社から貸与されたETCカードを休日の私用のために利用する等の不正利用は、よくありがちな不正事例です。 しかしながら、現実的に不正利用を発見するために、ETCカードの利用明細を1台ずつチェックするのは時間も労力も掛かってしまい、継続するのは難しいことです。 そこで、上記のような不正利用を抑止するために、本書式(「ETCカード管理規程」)のような社内規程を制定して社員に対して牽制機能を働かせる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本規程導入のご検討頂ければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(道路利用の原則) 第3条(ETCカードの保管) 第4条(ETCカード管理の手続き) 第5条(ETCカード管理の心得) 第6条(禁止事項) 第7条(届出) 第8条(料金管理) 第9条(懲戒処分)
採用を内定した者に対して、会社への理解を深めつつ、確実に入社に導くために実施する内定者管理のための「内定者管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者) 第4条(範囲) 第5条(方法) 第6条(期間) 第7条(所管) 第8条(各部の協力義務)
衛生教育記録表の作成は、法令遵守・従事者の健康保持・食品やサービスの安全確保の観点から非常に重要です。 ・食品衛生法や労働安全衛生法、介護・医療分野のガイドライン等では、従業者に対する衛生教育が義務づけられているケースが多く、記録を残すことで実施証明になります。 ・記録を残すことにより、従業員自身の衛生への自覚や責任感が向上し、教育の継続性とモチベーションの維持にもつながります。 ・実施日、対象者、講習内容、実施者を記録することで、「誰に・いつ・何を・誰が」教えたかが明確になり、衛生教育の実施履歴として証明可能になります。 ・ 教育の内容とその対象者を記録に残すことで、予防的衛生管理体制の一環として、施設の対外的信頼性が高まります。
2025年の雇用保険法改正で新設・拡充された給付制度に対応する労使協定書案(Excel・例文付き)です。出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金などの社内手続き・責任範囲・申請支援を制度別に整理。企業規模に応じて条文を調整しやすい実務向けテンプレートです。 ■新給付制度に関する労使協定書案とは 雇用保険法改正に伴い導入される各種新給付制度について、会社と従業員代表が合意のうえで運用ルール・責任範囲を明文化する文書です。 ■テンプレートの利用シーン <新給付制度導入時の労使協議資料として> 制度要件・会社の支援内容・従業員の協力義務を論点別に整理しています。 <就業規則・賃金規程改定の土台として> 育児・介護休業規程や教育訓練規程へ反映する際のベースとして活用できます。 <被保険者範囲拡大への備えに> 2028年10月の適用拡大対象者も明記され、事前準備に役立ちます。 ■利用・作成時のポイント <法定要件が協定より優先されることを明確化> 第10条で「法令優先・改正時は速やかに協議・見直し」と定め、省令・ガイドライン変更に対応できる書きぶりとしています。 <要件・日数・給付額は最新資料で確認> 給付率や日数は施行規則・厚労省資料に基づくため、協定反映時は最新情報の確認が必要です。 <就業規則・各規程との整合性を確保> 協定内容が就業規則等と矛盾しないよう、改定順序・発効日・対象範囲を関係者で共有することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <必要情報が一式揃う> 申請支援内容・対象者・給付割合・開始日が明確で、導入後のトラブル防止に役立ちます。 <例文付きで初めての企業でも安心> 法改正を踏まえた文例をそのまま使え、作成負担を大幅に軽減できます。 <Excel形式で編集が容易> 企業規模や体制に合わせて条文調整しやすく、運用前のレビューにも適しています。 ※給付要件・運用ルールは雇用形態や勤務実態により異なります。協定締結時は最新法令・ガイドラインおよび自社規程をご確認ください。
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