労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
通信教育取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
RPO(リクルーティング・プロセス・アウトソーシング)とは、企業の採用活動を外部の企業やサービスにアウトソースすることを意味する言葉で、ひいては採用代行サービスを指しています。 近年では小規模事業者から大手まで様々なサービスが存在し、募集要件の精査や求人媒体の管理、面接の手配、さらには選考に関するオペレーションまで、採用業務の大部分を採用代行サービスでまかなうことが可能になりました。 人材を求める企業に対し、求職中の人材を仲介する点においては、人材紹介サービスと役割に大きな違いはありません。ただし、人材紹介サービスが人材データを複数企業に向けて提供するのに対し、採用代行サービスは個別の企業に特化して業務を行う点で、両サービスには明確な差があると言えます。 そのため採用代行サービスの契約前に簡単なコンサルティングを実施する事業者も少なくありません。発注側(人材を求める企業)の個別の事情に寄り添い、よりその会社に適した採用活動を行うことができるのが特徴です。 本書式は、上記の採用代行サービスを利用する際の社内手続や利用基準を定めた「採用代行サービス利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(採用代行サービスの利用) 第3条(利用するサービスの範囲) 第4条(採用代行サービス会社の選定基準) 第5条(採用代行サービス会社の決定手続き) 第6条(契約の締結) 第7条(管理責任者) 第8条(管理責任者の責務)
顧客情報に関する顧客からの苦情を受け付けて、円滑に処理するための「顧客情報に関する苦情処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(苦情受付窓口) 第3条(消費者相談室の責務) 第4条(苦情の受付手続き) 第5条(事実関係の調査) 第6条(謝罪) 第7条(訂正) 第8条(申出者への通知) 第9条(消去の申出への対応) 第10条(申出者への通知) 第11条(社長への報告)
「昼休みの過ごし方に関する規程」とは、企業や組織内で従業員の昼休みに関するルールやガイドラインを定めた文書です。この規程は、従業員が昼休みを効果的に利用し、健康や働きやすさを促進するために設けられます。通常、会社の方針や文化に合わせてカスタマイズされ、昼休み中の行動や態度、ルールなどを詳細に示しています。 〔条文タイトル〕 第1条:目的 第2条:昼休みの時間 第3条:飲食物の持ち込み 第4条:休憩スペース 第5条:娯楽設備の利用 第6条:静粛な環境の確保 第7条:外出 第8条:睡眠 第9条:社内コミュニケーション 第10条:業務関連の活動 第11条:清潔 第12条:飲酒・喫煙 第13条:安全確保 第14条:休憩時間の尊重 第15条:管理責任者の役割 第16条:規程の遵守と改定
改正労働安全衛生規則により、2025年6月1日から企業における熱中症対策が義務化されました。 WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で作業を行う事業者は、具体的な予防措置と緊急時対応体制の整備が必須となっています。 本雛型は、この新しい規制に対応するための「熱中症対策規程」です。 単なる条文の羅列ではなく、実際の職場で即座に運用できる内容となっており、人事部門や安全衛生管理者の方々が直面する「何をどうすればいいのか分からない」という悩みを解決します。 建設業、製造業、運送業、農業、イベント業など、屋外作業や高温環境での作業が発生する業種に特に適しています。 安全衛生委員会での規程策定時、労働基準監督署の立入検査対応、新入社員研修での安全教育、夏季前の管理職向け説明会など、様々な場面で活用できます。 規程内容は管理体制の構築から予防対策、緊急時対応、教育実施まで、熱中症対策に必要なすべての要素を網羅しています。 WBGT値の測定方法、報告体制の整備、緊急連絡網の構築、症状別の対応手順、身体冷却の具体的方法など、現場で即座に使える実践的な内容が盛り込まれています。 本雛型はMicrosoft Word形式で提供されており、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 熱中症対策の義務化は待ったなしの課題です。本雛型を活用して、迅速かつ確実な対応体制を構築し、安全で働きやすい職場づくりを実現してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理体制) 第5条(WBGT値の測定・監視) 第6条(報告体制・緊急連絡網) 第7条(予防対策) 第8条(労働衛生教育) 第9条(緊急時対応手順) 第10条(記録・報告) 第11条(罰則の認識) 第12条(見直し)
工場や建設現場、製造業の事業所で働く人たちにとって、高いところでの作業や狭くて空気が薄い場所での作業、塗料・シンナーなどの薬品を使う作業は、一歩間違えれば命に関わる重大な事故につながります。 そうした危険な作業をどう管理するか、社内のルールとして文書化しておくことは、従業員を守るためにも、会社としての責任を果たすためにも欠かせません。 この書式は、そのような「危険を伴う特殊な作業」の管理方法を社内規程として整備するための雛型です。 高所作業・密閉空間作業・有機溶剤などの化学物質取扱い・電気や熱などのエネルギー危険作業・重量物やロボットを使う機械作業まで、現場で実際に起こりうる場面を幅広くカバーしており、全12章・第64条で構成されています。 作業前の許可手続き、保護具の基準、緊急時の連絡体制、事故が起きたときの調査手順に至るまで必要な事項を網羅しています。別表として高所作業許可申請書・密閉空間作業許可申請書・有機溶剤作業前チェックリスト・危険有害業務従事者名簿・緊急連絡網の5種類の様式もセットで収録しており、規程本体だけでなく現場で使う書類もすぐに活用できます。 使用する場面としては、安全衛生管理体制を一から整えたい会社が社内規程を新たに作るとき、既存のルールを体系的に整理したいとき、新しい工場・製造拠点を立ち上げるタイミングなどが典型的です。外部から監査や調査が入る際に「きちんとしたルールがある」と示す目的でも活用されています。 【章タイトル】 第1章 総則 第2章 高所作業管理 第3章 密閉空間作業管理 第4章 有機溶剤等化学物質取扱管理 第5章 特定化学物質・粉じん作業管理 第6章 電気・熱・放射線等エネルギー危険作業管理 第7章 重量物・機械作業管理 第8章 請負・外注業者管理 第9章 教育・訓練 第10章 緊急時対応 第11章 記録・保存・監査 第12章 雑則
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