労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
改正労働安全衛生規則により、2025年6月1日から企業における熱中症対策が義務化されました。 WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で作業を行う事業者は、具体的な予防措置と緊急時対応体制の整備が必須となっています。 本雛型は、この新しい規制に対応するための「熱中症対策規程」です。 単なる条文の羅列ではなく、実際の職場で即座に運用できる内容となっており、人事部門や安全衛生管理者の方々が直面する「何をどうすればいいのか分からない」という悩みを解決します。 建設業、製造業、運送業、農業、イベント業など、屋外作業や高温環境での作業が発生する業種に特に適しています。 安全衛生委員会での規程策定時、労働基準監督署の立入検査対応、新入社員研修での安全教育、夏季前の管理職向け説明会など、様々な場面で活用できます。 規程内容は管理体制の構築から予防対策、緊急時対応、教育実施まで、熱中症対策に必要なすべての要素を網羅しています。 WBGT値の測定方法、報告体制の整備、緊急連絡網の構築、症状別の対応手順、身体冷却の具体的方法など、現場で即座に使える実践的な内容が盛り込まれています。 本雛型はMicrosoft Word形式で提供されており、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 熱中症対策の義務化は待ったなしの課題です。本雛型を活用して、迅速かつ確実な対応体制を構築し、安全で働きやすい職場づくりを実現してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理体制) 第5条(WBGT値の測定・監視) 第6条(報告体制・緊急連絡網) 第7条(予防対策) 第8条(労働衛生教育) 第9条(緊急時対応手順) 第10条(記録・報告) 第11条(罰則の認識) 第12条(見直し)
無給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程(無給インターンシップ)」の雛型です。 なお、労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給はない無給インターンシップですが、交通費実費及び奨励手当は支給対象に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(対象者) 第5条(募集人員) 第6条(募集方法) 第7条(提出書類) 第8条(選考基準) 第9条(実施時期) 第10条(時間構成) 第11条(実習内容) 第12条(配属先) 第13条(実施責任者) 第14条(奨励手当) 第15条(交通費) 第16条(傷害保険) 第17条(秘密保持のための誓約書)
「転勤猶予規程」とは、一般的には企業や組織において、従業員の転勤を一定期間猶予するための規定です。これは、従業員やその家族の事情(例えば、健康問題や子供の教育、介護など)を考慮し、一時的に転勤を遅らせることができる制度です。 この制度により、従業員の福利厚生や労働環境の向上に寄与することが目的とされています。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用) 第4条(猶予の事由) 第5条(猶予期間) 第6条(申出) 第7条(申出の回数) 第8条(猶予事由の消滅) 第9条(不利益扱いの禁止)
この「設備部品交換作業標準」は、製造業における設備保全業務の基盤となる規程です。設備の安全性と信頼性を確保するため、部品交換作業の標準化と品質管理を体系的に定めています。 本規程雛型は、工場や生産施設において日常的に発生する設備の部品交換作業を、安全かつ効率的に実施するためのガイドラインとして活用できます。作業責任者の責務から実務者の遵守事項、具体的な作業手順、品質管理の方法、異常時の対応まで、必要な要素を網羅的に規定しています。 特に、製造装置、産業用機械、ユーティリティ設備などの保全管理において有用です。作業手順の標準化により、作業品質のばらつきを防ぎ、設備の安定稼働に寄与します。また、安全管理の観点から、作業時の危険防止と事故予防にも効果を発揮します。 本規程は、製造業全般はもちろん、ビル設備管理、インフラ設備の保守管理など、幅広い業種での活用が可能です。特に、ISO9001などの品質マネジメントシステムを運用している組織においては、品質管理の具体的手順を示す文書として、認証取得や維持に役立てることができます。 さらに、新入社員教育や技能伝承の基礎資料としても活用できます。経験豊富な技術者の知見を体系化し、次世代への技術継承を円滑に進めるためのツールとしても有効です。 本規程は基本となる雛型であり、各社の実情に応じて、設備の特性や作業環境を考慮した内容にカスタマイズすることで、より実効性の高い規程として運用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(作業責任者の責務) 第5条(作業者の遵守事項) 第6条(作業準備) 第7条(部品取外し作業) 第8条(部品取付け作業) 第9条(動作確認) 第10条(品質管理) 第11条(作業完了時の処置) 第12条(異常時の措置) 第13条(記録の管理) 第14条(教育訓練) 第15条(改廃)
適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 2019年7月1日施行の改正不正競争防止法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(営業秘密の区分) 第5条(管理組織) 第6条(管理責任者の責務) 第7条(営業秘密の指定及び報告) 第8条(秘密保持義務) 第9条(誓約書) 第10条(営業秘密の表示) 第11条(営業秘密の管理方法) 第12条(指定の変更、解除) 第13条(廃棄) 第14条(教育) 第15条(第三者の秘密情報の取扱い) 第16条(統括管理) 第17条(他社の営業上の秘密の取得に関する申告) 第18条(秘密保持義務) 第19条(誓約書) 第20条(退職者) 第21条(営業秘密資料の返還) 第22条(懲戒)
生産活動の合理化、生産性向上に関する規定を記した生産管理規定の書式テンプレート。無料でダウンロードできます。管理業務に対する規定の雛形は「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
企画書 社外文書 リモートワーク トリセツ その他(ビジネス向け) 契約書 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 業務管理 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) 売上管理 請求・注文 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド