労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
サマータイム制度を定めた「サマータイム制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(実施期間) 第3条(勤務時間) 第4条(対象者) 第5条(休日) 第6条(勤務上の留意事項) 第7条(関係先への周知) 第8条(実施期間の短縮・延長)
発明考案取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
再雇用の「嘱託社員給与規程(賞与支給無し版)」とは、再雇用された嘱託社員(契約社員)に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 1.給与構成:賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当(通勤手当、住宅手当など)が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 2.人件費の抑制:賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 3.給与のシンプルさ:賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤、遅刻等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給)
結婚や離婚で名字が変わったけれど、仕事では旧姓を使い続けたい。外国籍の社員が日本式の名前で働きたい。 性自認に合った名前を職場で使いたい。 こうした従業員の希望に会社としてどう対応するか、悩まれている人事担当者の方は多いのではないでしょうか。 この「通称名使用規程」は、従業員が戸籍上の本名とは別の名前を社内で使用することを認めるためのルールを定めた社内規程のひな型です。 届出の手続き、名刺や社員証など通称名を使える場面、給与明細や社会保険の届出など本名を使わなければならない場面を明確に区別しています。 また、通称名を使っていることや、その理由が本人の同意なく周囲に漏れないよう、プライバシー保護についてもしっかりと定めています。 届出書のフォーマットも付いていますので、規程を導入したその日から運用を始められます。 届出書は新規届出だけでなく、変更届や使用終了届としても使える様式になっており、実務での使いやすさを考えて作成しました。 近年、ダイバーシティ推進や働きやすい職場づくりの一環として、通称名使用を制度化する企業が増えています。 この規程があれば、個別対応に追われることなく、公平で透明性のあるルールのもとで運用できるようになります。 Word形式でご提供しますので、会社名や施行日の記入はもちろん、自社の実情に合わせて条文の追加・修正も自由に行っていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(届出) 第5条(使用範囲) 第6条(プライバシーの保護) 第7条(変更届) 第8条(届出の取消し) 第9条(退職時の取扱い) 第10条(改廃)
この規程は、複数の事業所で勤務する高年齢従業員が、雇用保険マルチジョブホルダー制度を利用する際の社内ルールを明確にするための社内規程の雛型です。 65歳以上で複数の勤務先を持つ方が、労働時間を合算して雇用保険の対象となる場合に、本人が申出を行い会社が証明や協力を行う流れを整理しています。 これにより、従業員が安心して制度を利用できる環境を整備すると同時に、企業側も適正に対応できる仕組みを構築できます。 実際の場面としては、パート勤務や短時間勤務を複数の事業所で行っている従業員が、雇用保険に加入する必要が生じた際に活用されます。 Word形式で編集可能なため、自社のルールに合わせて条文や表現を調整でき、中小企業から大企業まで幅広く利用可能です。法律知識や会計知識がなくても理解しやすい表現を採用しているため、人事部門や総務担当者が実務でそのまま使用できるのが特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(申出義務) 第5条(会社の協力義務) 第6条(手続の責任者) 第7条(資格取得及び喪失) 第8条(給付に関する対応) 第9条(保険料の納付) 第10条(報告義務) 第11条(秘密保持) 第12条(規程の改廃)
マイナンバー提出依頼書とは、会社が従業員からマイナンバーの情報を収集する際に必要な書類です。提出の理由や手順、期限などが明記されます。 マイナンバーの提出が必要な理由などを明確に伝えて、個人情報の重要性や保護の必要性を認識してもらい、提出に同意しない場合の代替手段などを記入することで、個人の意思や権利を尊重することが主な目的です。 こちらは、シンプルなレイアウトのマイナンバー提出依頼書です。必要な項目を入力するだけで、簡単に提出依頼書を作成することができます。 ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
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