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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
新製品取扱申込みの断り状です。新製品取扱の申し入れに対し断る際の書式としてご使用ください。
「【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書」は、企業や自治体が専門業者に緊急通報の受信・対応業務を外部委託する際に必要となる重要な契約書雛型です。 この契約書雛型は、24時間365日体制での緊急通報監視業務を第三者に依頼する場合の権利義務関係を明確に定めるものです。 近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者向けの見守りサービスや緊急通報システムの需要が急速に拡大しています。 マンション管理会社、介護事業者、警備会社、自治体などが提供する緊急通報サービスにおいて、実際の通報受信業務は専門のコールセンターや警備会社に委託されるケースが一般的となっています。 この契約書が必要となる具体的な場面として、介護施設が入居者向けの緊急通報システムを導入する際、マンション管理組合が住民向けの防犯・防災通報サービスを開始する際、自治体が高齢者見守りサービスの運営を民間企業に委託する際などが挙げられます。 また、企業が従業員向けの安全管理システムを構築する場合や、警備会社が顧客向けサービスの一部を他社に再委託する場合にも活用されます。 契約書の内容は、通報受信から関係機関への連絡までの一連の業務フローを詳細に規定しており、サービス品質の確保、個人情報保護、損害賠償責任の明確化などの重要な条項を網羅しています。 特に緊急時の対応については、応答時間や連絡完了時間などの具体的な基準を設定することで、サービスの質を担保する仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(業務実施体制の整備) 第4条(業務遂行上の基準) 第5条(報告及び記録の義務) 第6条(個人情報の保護) 第7条(機密保持) 第8条(システム及び設備の管理) 第9条(委託料及び支払方法) 第10条(契約期間) 第11条(業務内容の変更) 第12条(再委託の制限) 第13条(履行の確保) 第14条(損害賠償) 第15条(契約の解除) 第16条(業務の引継ぎ) 第17条(不可抗力) 第18条(協議事項) 第19条(準拠法及び管轄裁判所) 第20条(契約の成立)
貸付金不交付決定通知書は、貸付金の不交付の決定を、申請者に通知をするための文書です。 手術や入院などの理由で、従業員がまとまったお金が必要となった場合、会社で貸付金制度を設けているケースがあります(従業員貸付制度/社内貸付制度)。このような会社においては、規定に基づき、従業員が借り入れの申請をすることができます。 ただし、会社が不適当と判断した場合には、申請を却下することもあります。その際に使われるのが貸付金不交付決定通知書であり、申請内容やそれに対する不交付の理由が簡潔に記載されます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、シンプルなレイアウトの貸付金不交付決定通知書(Excel版)です。ご活用いただけると幸いです。
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を転用して他の用地として使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(手付金) 第4条(所有権移転登記手続き及び引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(公租公課等の負担) 第7条(危険負担) 第8条(農地法による許可申請が不許可となった場合) 第9条(手付金) 第10条(協議事項)
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
「オンラインヨガレッスン受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本規約の適用範囲等) 第2条 (個人情報の保管等) 第3条 (本サービスの申し込み) 第4条(登録情報の利用と取り扱い) 第5条(登録情報の変更) 第6条(利用料金) 第7条(通信手段の利用) 第8条(レッスン) 第9条(レッスンの予約) 第10条(禁止行為) 第11条(本サービスの中止・中断・停止) 第12条(情報配信) 第13条(著作権等) 第14条(免責事項) 第15条(非保証) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項)
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