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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
商品不良抗議に対する反論状です。納品先より不良品との抗議を受けた際の反論譲渡してご使用ください。
イベントや会議の延期を案内する際に便利な、例文付き無料フォーマットです。延期の理由、変更後の日程や場所を丁寧に説明し、参加者への配慮を忘れない文面で構成されています。Word形式のため、イベント内容や日程に応じて柔軟に編集が可能です。 ■延期のお知らせとは イベントや会議の予定変更を関係者に通知する公式文書です。参加者に迷惑をかけないよう、変更理由や新たな日程を明確に伝えることが重要です。 ■利用シーン <イベントや会議の延期> 予定していたイベントや会議の開催が難しくなった場合に使用します。 <代替日程の案内> 延期後の新たな日時や場所を参加者に案内する場面で活用します。 ■作成時のポイント <延期理由を簡潔に記載> 天候不順や体調不良など、延期の背景をわかりやすく説明します。 <新たな日程を明確に提示> 変更後の日時や会場名を正確に記載し、参加者が混乱しないようにします。 <問い合わせ先を記載> 問い合わせが必要な場合に備え、主催者の連絡先を明示します。 <お詫びと感謝を込めた表現> 参加者への感謝とお詫びを述べることで、誠意を伝えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内文作成> 参考文に沿って必要事項を入力するだけで、短時間で案内文を作成できます。 <編集の柔軟性> Word形式のため、イベント内容や日程に応じて自由にカスタマイズ可能です。
取引先や関係各所への電話番号変更を知らせる際に便利な「電話番号変更の通知書」テンプレートです。変更年月日・新旧の電話番号が記載できるほか、ビジネスマナーに配慮した文例があらかじめ記入されているため、文章を考える手間なく、必要事項を埋めるだけでそのまま使える構成になっています。無料でダウンロードでき、印刷して郵送することはもちろん、PDF化してメール添付するなど幅広い運用が可能です。ビジネス文書に不慣れな方でも安心して使用できる、実用性の高い通知書です。 ■電話番号変更の通知書とは 企業の連絡先変更を社外に正式に伝えるための文書です。取引先や顧客に対し、変更後の連絡手段を漏れなく案内することで、業務上の混乱やトラブルを未然に防ぎます。丁寧な言葉遣いや構成を押さえることで、企業としての信頼感や印象も向上します。 ■テンプレートの利用シーン <会社の固定電話や代表番号を変更したときに> 正確な日付・新旧番号を記載して、関係先に一斉案内。 <文書作成に不慣れな方の業務効率化に> 定型文付きテンプレートなので、修正箇所は最小限。 <郵送・FAX・メール添付など幅広い通知方法に対応> Word形式のため、印刷・PDF変換など用途に応じた使い方が可能です。 ■作成・利用時のポイント <変更日と新旧番号を正確に記載> 誤記があると連絡不能のリスクがあるため、再確認を忘れずに。 <文面の丁寧さが信頼につながる> あいさつ文と結びの言葉を崩さず活用すれば、形式を誤る心配もありません。 <一斉送付に備えてPDF化もおすすめ> 印刷の手間を省きたい場合や、メール通知の際にも便利です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐ使える> 手間なく作れて、コストもゼロ。急ぎの連絡にも対応可能。 <Word形式で編集が簡単> 社名・代表者名・電話番号を入力するだけで完成。 <ビジネスマナーに配慮した丁寧な文例入り> 文章を一から考える必要がなく、誰でも安心して使える構成です。
「業務内容拡充の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
事業を譲渡する際の「事業譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本的事項) 第2条(引渡等) 第4条(譲渡条件) 第5条(表明.保証) 第6条(善管注意義務) 第7条(競業避止義務) 第8条(守秘義務) 第9条(解除) 第10条(損害賠償責任) 第11条(協議解決) 第12条(合意管轄)
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