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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
民事再生手続開始決定のお知らせとは、企業が債権者や関係者などのステークホルダーに対して、再生手続が正式に開始されたことを通知する重要な文書です。 この文書を作成する目的は、企業が経済的な困難に直面していることを公に認識させ、再生計画の策定に向けた協力を求める点にあります。 この文書の作成により、企業は債権者や取引先に対して透明性を持った情報提供を行うことができ、企業の信頼性を維持しつつ、ステークホルダーとの良好な関係を保てます。 また、手続きの内容や進行状況を明確に伝えることで、ステークホルダーの不安を軽減し、理解や協力を得られやすくなります。 さらに、破産ではなく再建を目指していることが明確になるため、特に取引先や顧客の離反を防げます。 こちらはExcelで作成した、民事再生手続開始決定のお知らせ(表形式版)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、お役立ていただければと思います。
本契約書は、クライアントとリスティング広告運用代行業者との間で、リスティング広告の運用代行業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】リスティング広告運用代行業務委託契約書」の雛型です。 近年、リスティング広告は多くの企業にとって重要な集客手段となっており、その運用を代行業者に委託するケースが増えています。しかし、業務内容や責任範囲が明確でないために、トラブルに発展するリスクがあります。 リスティング広告運用代行業務を外部に委託する際の契約には、是非この雛型をご活用ください。トラブルのない良好な業務委託関係の構築に役立つかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 (ご参考) リスティング広告は、検索連動型広告とも呼ばれるオンライン広告の一種です。 リスティング広告の特徴は以下の通りです。 (1)ユーザーが能動的に検索したキーワードに関連した広告が表示されるため、高い広告効果が期待できます。 (2)クリック単価や広告の表示順位は、入札価格と広告の品質スコアによって決まります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務期間) 第4条(業務委託料) 第5条(実費負担) 第6条(機密保持) 第7条(知的財産権) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
「組織変更通知状002」は、あらゆる種類の企業が適切にコミュニケーションを取るために重要な道具となります。企業内の変更は頻繁に発生し、それらは企業とそのパートナー、クライアントの関係に大きな影響を及ぼします。この通知状の使用は、組織の変更を明確かつ効率的に伝えるのに役立ちます。また、混乱を防ぎ、全体の透明性を高めることで信頼性を構築します。 通知状には、新たな責任、役職、部署の詳細な説明が含まれることが一般的です。各取引先は、これらの変更に対して適切に反応するために必要な情報を得ることができます。このように、組織変更通知状002は、効果的なコミュニケーションを確保し、ビジネスの進行をスムーズにするための欠かせないコミュニケーションです。
通行のために他社の土地に地役権を設定するための「通行に関する地役権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(対価) 第4条(契約解除) 第5条(登記) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(管轄裁判所)
セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(拒否事由) 第3条(役務の提供及び対価の支払) 第4条(本セミナーの実施場所・形態) 第5条(セミナー期間) 第6条(キャンセル時の返金不可) 第7条(代替セミナーの取り扱い) 第8条(損害賠償) 第9条(申込者の遵守義務) 第10条(知的財産権) 第11条(保証) 第12条(債務不履行による契約解除) 第13条(不可抗力による免責事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄条項)
「新製品取扱の通知状002」は、企業やビジネスパートナーに新しい製品の導入を告知するための文書です。新製品の特性や機能を強調しつつ、その新製品が目指す市場や目標群集にどのように適合するかを明示することで、関係者や顧客に向けた効果的なコミュニケーションが可能となります。 この通知状は、新製品の技術的側面や独自性を紹介することで、既存の製品ラインアップとの違いや新製品が提供する新たな価値を強調できます。この文書を利用して、新製品の展開と市場への導入を円滑に進め、企業の目標達成に貢献しましょう。
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