旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが(旧民法468条1項)、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました(改正民法468条1項)。 しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 (第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
本「【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書」は、キッチンカー事業者様向けに特化した食材売買のための契約書雛型となります。 キッチンカー運営において欠かせない食材の定期調達について、取引の基本的な枠組みを定める基本契約書と、具体的な取引条件を定める個別契約書をセットにしております。 基本契約書では、食品衛生法等の法令遵守、品質管理体制、温度管理基準、トレーサビリティの確保など、食品を扱うキッチンカー事業特有の重要事項を詳細に規定しております。 特に温度管理については、冷凍品、冷蔵品それぞれの具体的な管理温度を明記し、配送車両の温度記録保管義務なども定めております。 また、移動販売という事業特性を考慮し、納品場所の変更手続きなども柔軟に対応できる内容となっております。 個別契約書では、具体的な取引商品の品目、規格、単価等を一覧表形式で明確に記載できる様式を採用しております。 さらに、納品条件、発注方法、品質基準、支払条件等について、実務に即した形で具体的に定められるよう工夫しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【キッチンカー用食材売買基本契約書】(全25条) 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の構成) 第4条(取引基本条件) 第5条(発注及び注文請書) 第6条(納品) 第7条(品質保証) 第8条(温度管理) 第9条(検品及び受領) 第10条(所有権の移転) 第11条(代金支払) 第12条(価格の改定) 第13条(品質管理体制) 第14条(トレーサビリティ) 第15条(緊急時の対応) 第16条(製造物責任) 第17条(機密保持) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(存続条項) 第24条(協議解決) 第25条(管轄裁判所) 【キッチンカー用食材売買個別契約書】(全9条) 第1条(目的) 第2条(取引商品) 第3条(納品条件) 第4条(発注方法) 第5条(品質基準) 第6条(代金支払) 第7条(特記事項) 第8条(有効期間) 第9条(基本契約の適用)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
自分が保証人となっている債務に対して、保証人になった覚えがなく偽造であることと、支払う義務がないことを伝えるための書類
梱包不備による損害賠償の断り状です。自社納入品損傷にあたり梱包不備として損害賠償の申し入れがあった際の断り状書式事例としてご使用ください。
「縁故入社希望に対する断り状002」は、企業が社外からの縁故者による入社の申し入れを断らなければならない時に使用する書式です。この書式は、企業の採用方針に従い、公正かつ適切に応募者に対して断りの意志を伝えるために設計されています。言葉遣いは丁寧で尊重の意を示し、法的なリスクを最小限に抑えます。 企業の倫理規範と整合性を保つための重要なツールとなり得ます。オフィスのコミュニケーションで一貫性と透明性を提供する助けとなるでしょう。
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