自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(規定外事項)
この書式は、調査や分析業務を受注する側の立場を守ることを重視した契約書のテンプレートです。 2026年1月1日施行の改正下請法(中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に完全対応した「受託者有利版」となっています。 フリーランスや中小企業が大手企業から仕事を請け負う際、どうしても立場が弱くなりがちです。 納品したのに検収が遅れる、追加作業を無償で求められる、代金の支払いが先延ばしにされる、といったトラブルは珍しくありません。 この契約書は、そうした不利益から受注者を守るための条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、検査期間を14日に設定し期間内に連絡がなければ自動的に合格とみなす規定、発注者の都合による仕様変更には追加費用と納期延長を求められる規定、代金の支払留保を禁止する規定、着手金の受領を可能とする規定などを設けています。 また、受注者の賠償責任には上限を設け、間接損害は免責としています。管轄裁判所も受注者側の所在地としました。 マーケティング調査、データ分析、市場調査などの業務を受注する際にご活用ください。 Word形式ですので、金額や業務内容を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託日) 第4条(納入期日及び納入場所) 第5条(検査) 第6条(受領) 第7条(委託代金) 第8条(代金の支払方法及び支払期日) 第9条(支払遅延の場合の遅延利息) 第10条(価格協議) 第11条(買いたたきの禁止) 第12条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第13条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第14条(購入・利用強制の禁止) 第15条(報復措置の禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(知的財産権) 第18条(再委託) 第19条(甲の協力義務) 第20条(取引記録の作成・保存) 第21条(契約期間) 第22条(解除) 第23条(損害賠償) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(不可抗力) 第26条(協議事項) 第27条(管轄裁判所)
本「Manufacturing Agreement(製造委託契約書)」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(参考和訳)〕 第1条(定義) 第2条(任命および範囲) 第3条(予測および注文) 第4条(製造および引渡し) 第5条(価格および支払い) 第6条(品質管理および検査) 第7条(保証) 第8条(知的財産) 第9条(秘密保持) 第10条(期間および解除) 第11条(責任の制限) 第12条(補償) 第13条(保険) 第14条(法令遵守) 第15条(不可抗力) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(準拠法および紛争解決) 第18条(雑則) 別紙A:製品説明 別紙B:製品仕様 別紙C:価格
この「【参考和訳付】软件开发委托合同(ソフトウェア開発委託契約書)」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語(簡体字)の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC(中国)、JCAA(日本)、HKIAC(香港)の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(開発内容及び範囲) 第3条(開発期間及びマイルストーン) 第4条(甲の協力義務) 第5条(開発費用及び支払方法) 第6条(検収) 第7条(知的財産権の帰属) 第8条(品質保証期間) 第9条(秘密保持義務) 第10条(人員管理) 第11条(第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア) 第12条(データセキュリティ及び個人情報保護) 第13条(納期遅延及び違約責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(契約の変更及び解除) 第17条(税金) 第18条(準拠法) 第19条(紛争解決) 第20条(通知) 第21条(譲渡及び再委託) 第22条(完全合意及び存続条項) 第23条(別紙)
解雇予告除外認定申請書とは、社員の重大な責任により解雇するときに提出する申請書類
販売拡大計画報告書です。自社販売における計画の報告書書き方事例としてご使用ください。
キャラクター商品の制作を「独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(利用許諾) 第2条(許諾範囲) 第3条(許諾期間) 第4条(対価) 第5条(品質管理) 第6条(著作権表示) 第7条(甲の保証) 第8条(乙の保証) 第9条(第三者による権利侵害) 第10条(権利の帰属) 第11条(商標) 第12条(秘密保持) 第13条(解 除) 第14条(期限利益の喪失) 第15条(損害賠償責任) 第16条(協議及び管轄)
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