自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(規定外事項)
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役継承順位の雛形・例文となっています。
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に完全対応した加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を外部の協力会社へお願いする際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが町工場に切削加工を依頼するケースや、電機メーカーが基板の組立を外注するケースなど、発注側と受注側の間で加工業務のやり取りが発生する場面で幅広くお使いいただけます。 今回の法改正では、発注側の会社に対してこれまで以上に厳しいルールが課されます。 受注側からの価格交渉の申入れを無視することが禁止され、人件費や原材料費が上がった際には転嫁協議に誠実に応じなければなりません。 また、手形による支払いが原則禁止となり、60日以内の現金振込が求められます。 この契約書ひな型では、こうした新ルールをすべて条文に反映しています。 「製造委託等代金」という新用語への対応、価格協議の進め方、コスト上昇時の転嫁協議、支払方法の制限、遅延利息の計算方法など、改正法の内容を網羅しました。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などは自由に編集してお使いください。 2026年1月の施行に向けて、早めの準備をおすすめします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(仕様等の明示) 第5条(納期及び納入場所) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金の額) 第8条(代金の協議) 第9条(原材料費等の価格転嫁) 第10条(支払期日及び支払方法) 第11条(遅延利息) 第12条(品質保証) 第13条(不適合品の措置) 第14条(支給材及び貸与品) 第15条(知的財産権) 第16条(秘密保持) 第17条(契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(記録の作成及び保存) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
債権者異議申立述催告書とは、債権者に対して合併することを伝えるための書類
創業30周年の通知状です。自社創業30周年を迎えた通知をする書き方事例としてご使用ください。
弔辞報告書です。社内外の弔辞に関する報告書書式事例としてご使用ください。
「転勤の挨拶」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
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